210件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

北九州市議会 2024-06-11 06月11日-05号

また、合馬たけのこをメーンにした農業者直営農家レストラン、グリーンパークレストラン、アグリズムカフェでの野菜たっぷり若松トマトカレー地元食材をふんだんに使った北九州ランチプレート、また、地元産の梅を使ったドレッシングやジャムの販売有機肥料で育った安全な野菜でつくったかりんとうの販売など、地元食材を生かした商品メニューが誕生しており、本市のイメージアップにつながっています。 

川崎市議会 2020-06-10 令和 2年 第4回定例会-06月10日-03号

主な意見としては、直売所農家レストランなどの施設が建築でき税制面優遇措置が受けられるなど農地保全活用に効果が期待できる、用途地域指定に伴い開発制限がかかることにより農地の売買が難しくなるなど、様々な御意見をいただいたところでございます。また、都市計画審議会委員からは、アンケート結果の内容についての御質問や税制措置等活用について御意見をいただいたところでございます。  

川崎市議会 2020-01-16 令和 2年  1月総務委員会−01月16日-01号

次に、特定事業(707(708))の趣旨でございますが、都市と農村の交流の活性化に資するよう、農家民宿農家レストラン等を営む農業者で、みずから生産した果実または米を原料として、一定果実酒またはその他の醸造酒特定酒類)を製造し、自己の営業場で提供しようとする者が一定果実酒またはその他の醸造酒製造免許を申請した場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準果実酒においては年間6,000リットル

新潟市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号

子育てとの連携では,市内全園での園児を対象とした野菜づくりの場の提供,教育では,市内全小学校を対象とする農業体験学習の実施,福祉部門では,農福連携によるもち麦生産と,産学官連携による商品開発,保健,医療との連携では,農家レストランスーパーなどと連携した減塩運動の展開など,多彩な事業を展開することで,本市農業,食の持つ魅力をさらに深めることができたものと認識しています。

新潟市議会 2019-10-17 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月17日-06号

ニューフードバレー特区課本市国家戦略特区指定されて5年目に入りましたが,農業特区本市における個別認定事業進捗状況について,平成30年度は新規事業がゼロ,既に実施されている主要な事業についても現状維持農家レストランの3店舗目以降の広がりも生まれず,農業生産性向上国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い現状にあることが明らかになりました。

新潟市議会 2019-10-16 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月16日-05号

1つ目農家レストランについては,農用地設置が認められた3件の農家レストラン来客数が前年度比プラス7,755人となる9万4,619人となったこと,道路法特例措置として道路空間活用したにぎわい創出では,4日間のイベント開催により,昨年度比プラス約9,500名となる約8万5,500人が町なかへ足を運んだことを記しています。

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

まず、藤沢市の例のように、農業振興地域内の農用地における農家レストラン等の設置を可能にする規制緩和を進めるべきです。2点目として、これまで期限更新をされていますが、来年度末までの期限で、中小企業投資促進税制農機具等設備投資の際に特別償却または税額控除の適用を認める措置が行われています。

新潟市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-03号

それは,6次産業化農家レストランなど,1次産業で終わることなく,みずから経営者として,農家から農業への転換を促す言葉に思えます。これは,家族経営からの脱却ではなく,家族経営であっても経営者として事業計画を立てながら,中小企業としての位置づけで一産業として確立していこうという言葉に感じます。そうしたことを踏まえ,経営コンサルタントなどのサポートが必要と考えますが,いかがお考えですか。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

国家戦略特区については,農家レストラン開設農業支援外国人人材の受け入れなど規制緩和活用した取り組みにより革新的農業の実践に向けた環境整備を進めてきました。アグリビジネス創出については,農林水産省の平成30年度補正予算の中でスマート農業技術開発実証プロジェクト本市が提案したプロジェクトが2件採択され,4月から2つのコンソーシアムが立ち上がって実施しているところです。

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

委員から、条例改正により届け出が必要となる市街化調整区域にある建築物等有無について、条例改正により違法性を追認する建築物等有無及び可能性について、市街化調整区域農地にあるビニールハウス及び農家レストラン建築物届け出対象となる可能性について、将来的な市街化調整区域における景観誘導考えについて、それぞれ質疑がありました。  

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

串田修平 委員  特区制度規制緩和を利用した農家レストラン農業法人について,その後ばったりとまったような気がしますが,今年度に新潟国家戦略特別区域会議で俎上にのった案件や,新年度にかけて協議中のものがあったら教えてください。 ◎齋藤和弘 ニューフードバレー特区課長  春先に昨年度の評価会議を行っただけで,今年度の本市国家戦略特別区域会議はありません。

新潟市議会 2018-12-20 平成30年12月20日農業活性化調査特別委員会-12月20日-01号

そうした中で,ややもすると新潟農業特区になって大きなもの,農地で今までであれば許可されないところに農家レストランを許可してと,それはそれでいいのですが,どちらかといえば商業行為に近い方法です。一番申し上げたいのは,参事官が先ほどおっしゃったのですが,やはり単価の問題だと思うのです。私ずっとやってきて,販売高からかかった経費を引くとほとんど手間賃が残らないのです。

相模原市議会 2018-12-17 12月17日-04号

全国的にも農家レストランを営む農業者などもふえており、地域活性化に一役買っております。新規就農者や若い農業者を取り込むためにも、積極的に6次産業化を推進するべきであると考えますが、本市での6次産業化に向けてどのような支援取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ブランド農産物開発支援として、3点目として、商工業者との連携についてお尋ねいたします。

新潟市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会本会議−12月11日-03号

6次産業化農産物付加価値をつけて収入増を図ることや,特区活用して農家レストランに取り組むことなどは,個々ではそれぞれ意味のあることだと思いますが,安倍政権のもとで進められている農政は,さらなる農産物の輸入を迫られるTPPや日欧EPA日米FTAなどを進める方向です。21世紀の世界は,食料は金さえ出せばいつでも輸入できる状況ではなくなっています。

札幌市議会 2018-10-18 平成30年第二部決算特別委員会−10月18日-05号

最近、JAさっぽろやサッポロさとらんど、八紘学園などの直売所や6次化の推進による農家個々直売所農家レストランもふえてきていると実感しております。さらに、スーパーインショップやマルシェなどで、地域の新鮮な農産物が並んでいるところをよく見かけます。大都市の札幌でも、すぐそばに農地があり、農業者が頑張っているとのことで、我々消費者が恩恵を受けていることは言うまでもありません。