新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日文教経済常任委員会−03月17日-01号
食料自給率を高めるためにも、今後は輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すること、また持続可能な農業を実践している小規模農家を支援し、学校給食などへの活用を促進するよう要望します。 次に、区役所、各区において少ない予算の中で創意工夫した事業を展開し、効果を上げていることを評価します。区への予算をもっと増やすべきだと考えます。
食料自給率を高めるためにも、今後は輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すること、また持続可能な農業を実践している小規模農家を支援し、学校給食などへの活用を促進するよう要望します。 次に、区役所、各区において少ない予算の中で創意工夫した事業を展開し、効果を上げていることを評価します。区への予算をもっと増やすべきだと考えます。
⑤の農と食の魅力創造におきましては、さらなる海外販路拡大を推進するため、国・県をはじめジェトロや金融機関等の多様な関係機関と連携した輸出の相談窓口を開設いたしまして、計画からお試し輸出まできめ細やかな伴走型支援を行える食の販路拡大事業等に取り組むこととしております。
◎黒部宝生 交通政策課長 現在、韓国の釜山航路の週３便というところで、現在は輸入、輸出という形で取り扱っているところでございまして、現在、輸入の中で多いのは自動車の部品でございますが、金属製品、そういったものが全体の約５割近くを占めているというような状況でございます。
そうした中、やはり売れるものづくりをしていかなければならないということで、本市としても、加工用米、輸出用米への支援に十分に予算を確保しています。胃袋が減ってきているので、輸出にも力を入れなければならないと思っています。農林水産部としては中国向け輸出を担当しており、そういったところにも引き続き取り組んでいきたいと思っています。
新潟港におけるロシアとの貿易については、輸出が１で輸入が９の割合で、圧倒的に輸入が多くなっています。輸入の多くがＬＮＧで75％、次いで木材や製紙、パルプが20％で、輸入の95％が資源や原材料です。
111 ◯平岡お茶のまち推進担当課長 海外販路開拓についての事業ですけれども、こちらにあります特産茶戦略的輸出促進事業ですけれども、プロモーション事業を行っておりまして、主にドイツのベルリン、イタリアのミラノにてプロモーションを行っております。茶業者と一緒に連携してプロモーションを行っております。
都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進、みなと拠点化・活性化推進事業は、新潟港の利用促進を図るため、新潟港からコンテナを使って輸出する荷主を支援するための補助制度等です。港湾諸経費は、一般事務費や新潟西港で水面清掃を行う新潟清港会に対する補助金、日本港湾協会などの加入団体に対する負担金です。 続いて、第２目空港費です。
絶滅危惧種になっているんですけれども、中国やアジアで漁獲されているものについても、我が国に多くが輸出されています。 一方、代用魚のかば焼というのも最近、増えてきていて、パンガシウスとか白身魚を使ったかば焼ですね、ウナギではないんだけど、かなりおいしいという話もあります。 １点お尋ねします。
その一方で、ロシアから原油や液化天然ガスなどのエネルギー原料、小麦などの輸出がストップすることが予想され、ガソリン価格や食料価格の高騰など、様々な分野において影響を及ぼすことが懸念をされています。こうした影響は、コロナ禍における本市の市民生活や経済活動、行政運営にも重くのしかかることが予見されます。
コロナ禍の下、ロシアなど19か国が食料の輸出規制を実施しました。また、気候危機の下では、干ばつや豪雨災害などが頻発し、安定的な食料の輸入は担保されません。自給率を高め、安定的な食料供給を図る責任が政府にはありますが、昨年の通常国会で地域的な包括的経済連携協定の承認を進め、一層の自由貿易を推進するなど、自給率向上とは逆向きの施策を推進していると思います。
一方、新潟東港・西港については、県などとの連携の下、コンテナ貨物の輸出支援やポートセールスなどを実施することで、利用の活性化を進めています。
さらに、５年度中にＰＣ18でのＣＯＮＰＡＳの本格運用を目指しておるところでございまして、それまでには、来年度につきましては輸出コンテナの搬入を対象にした試験運用を実施するということにしておりまして、今現在、そういった関係者間での調整をしているところでございます。
このため、加工用米といった非主食用米を市内米加工産業と連携するほか、輸出用米の拡大や園芸転換など、本市独自の支援を行い、主食用米からの転換を後押ししていきます。また、米価の下落といった逆風にも耐えられる足腰の強い農業を目指し、農地の集約、スマート農業の導入など、生産性を向上する取組を進めていきます。
港湾空港事業関係については、万代島多目的広場の利用を促進し、県との連携により、万代島地区のにぎわい創出や新潟港のコンテナ貨物の輸出支援などに取り組みます。また、国が実施する新潟空港の整備費用の一部を負担するほか、航空機騒音対策に関する助成を実施します。
しかしながら、輸出貨物の多くが東京、横浜、名古屋港へ流れているため、今回の開通を契機と捉え、新たに長野県松本市、佐久市においてもセミナーを開催する予定であり、甲信地方の荷主企業を対象とした助成や開通により飛躍的に向上したアクセスなど、清水港を利用するメリットをＰＲしてまいります。
それから、輸出に関連する施設についてでございますけれども、こちらの設備につきましては、青果部の卸売業者が、ドックシェルター、それから、リーファープラグ等を整備するものでございます。
静岡市のお茶輸出量0.559トンを令和12年度には何と5.5トンにしたいと言っているわけであります。１世帯当たりの年間の緑茶購入量が今2,323グラムですが、これを令和12年度には2,600グラムぐらい皆さん飲んでくださいと、こういうことであります。 また、オクシズ元気ビジネス支援事業では、地域資源を活用した振興事業計画を実行する住民団体に対して補助金を交付したいと言っております。
清水港関連では、中部横断道沿線各県の農産物を集めて１つのコンテナに集約し、東南アジアへ輸出を拡大していこうとする取組も始まったところでございます。 これまで地方の発展は、いかに東京とつながるかと考えられてきました。東京からいかに人を呼んでくるか、あるいは大消費地東京で地域のものをいかに買ってもらうかに精を上げてきました。
清水港の輸出拡大に弾み 国交省中部整備局、農産品の鮮度確認、とこんな記事が出ておりました。これは海外に日本のこの地域の農産物を輸出するに当たって、冷凍冷蔵コンテナを活用して鮮度を保持したまま届けていこうということで、実証実験を昨年度行ったと思います。この行った場所が静岡市中央卸売市場ということで、ここに集めて一緒に輸送する実験が行われたという記事でございます。
そういった中で、その交渉の中で確認することは、法律の関係ですとか輸出の可能性、そういったものを粘り強く交渉を続けてきておりました。