新潟市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月17日-02号
さきの県知事選挙結果の受け止めについてですが、花角知事が選挙戦で、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向け掲げた、安全、安心に住み続けられる地域づくりをはじめ、子育てや教育、女性活躍など、県民一人ひとりが輝く社会づくり、起業、創業への支援など、挑戦を後押しして活力ある産業を育てる取組などが県民の皆様から高い評価を受け、再選を果たされたと考えています。
さきの県知事選挙結果の受け止めについてですが、花角知事が選挙戦で、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向け掲げた、安全、安心に住み続けられる地域づくりをはじめ、子育てや教育、女性活躍など、県民一人ひとりが輝く社会づくり、起業、創業への支援など、挑戦を後押しして活力ある産業を育てる取組などが県民の皆様から高い評価を受け、再選を果たされたと考えています。
現在、熊本市では、熊本市に移住し就業、起業した方へ、移住支援金と空き家活用を含んだ移住者への中古住宅購入補助金など、移住定住促進の補助メニューがあります。 神戸市では、子育てや介護など、親子の暮らしの応援を目的に、親子がどちらかの世帯の近くに住み替える場合に補助をするメニューがあります。
また、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、食や農など本市の強みを生かした新たなビジネスや成長産業の創出、育成を図るほか、企業誘致、産業集積を図って、多様で魅力ある雇用を創出していきます。 次に、79ページ、重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、本市の強みである豊かな食を都市ブランドとして高めていくためには、もうかる農業を基軸とした戦略展開が重要となります。
しかしながら、安定志向の強く、なりたい職業ランキングの上位に公務員がよく入る日本では、そういった起業家を目指す若者が少ないのが現状であります。理由として、日本では創業、起業に対して、リスクマネーを投じて出資してくれるベンチャーキャピタルなどの出資者が少なく、失敗したら借金を背負って、人生がとんでもないことになってしまうのではないかといったイメージがあるせいであります。
また、地元就職や、自ら起業してイノベーションを創出していく素地も期待できるのではないかと感じます。さらに若者が本市で希望を持って活躍できるよう支援していただきながら、持続可能なまちづくりにつなげていただければと思います。 それでは、２回目の質問に移ります。
24 ◯経済局長（稲葉 光君） 企業のスタートアップ支援に係る独創的な取組を実施していく考えはないかについてですが、国の骨太方針2022では、スタートアップに関して、資金調達、起業を支える人材の育成や確保、研究開発や販路開拓への支援などについて取り組んでいくことが示されており、各自治体がスタートアップ支援に注力する中、創業する場所として選ばれるためには、
新型コロナウイルス感染症の拡大などの先行きの見えない状況下でも、新たなビジネスの創出に挑戦しようとする起業家を後押しする支援策も必要であることから、創業に要する経費を補助する制度の創設をはじめとした創業促進に資する施策の拡充を要望します。 次に、60ページ、31、地方拠点強化税制の制度拡充について、地方拠点強化税制は、地方への本社機能等の移転や拡充に一定の効果を上げています。
│ │ │ │ │子供の貧困防止のため離婚後の子育てと養育費の確│２３１│ │ │ │保 │ │ │ │ │ＤＶ加害者更生教育プログラムの実施体制 │２３２│ │ │ │熊本から全国へ発信して暮らし続けていけるための│２３３│ │ │ │起業
また、その他におきましても、アドバイザーということで、例えば自営で業を起こしていらっしゃるというような方、税理士の方で起業支援を行っていらっしゃるような方、そういった方々と、意見交換含めまして、活用させていただいているところでございます。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。 来年からということで、効果的な活用をしていただくようにお願いしておきます。
この「ＸＯＳＳ ＰＯＩＮＴ.」におきましては、記載のとおりでございますが、『起業を目指すひと、歩みを進めるひと、支えるひと それぞれの「ひと」がここで交わり、ともに新しい社会を作り出す起点となる場所』という思いが込められているところでございます。 イメージパースや併せて整備いたします子育て支援施設等につきましては、記載のとおりでございます。
新事業チャレンジ応援事業は、社内起業家の育成を支援するためのセミナーやワークショップを開催するほか、新規事業の取組に係る経費を補助するなど中小企業の新事業展開を促進します。 研修・セミナーの開催は、実務的でビジネススキルの向上につながるテーマを中心に、年30回以上の研修、セミナーの開催を予定しています。
その中で、本市での内訳を見ますと、起業された方が１件で、本市の中小企業への就業が４件で、あと東京23区の企業に就業しながらこちらでテレワークの移住が11件となっております。
◆伊藤健太郎 委員 年間1,300万円余りの予算額に対して求め過ぎかもしれませんが、民間の起業、創業などは、我々がアドバイスしなくても様々な情報を提供してくれるＩＰＣ財団に行きます。
新年度にスタートアップ支援事業を計画されているところですが、１人からでもできるこのような小さな起業への支援もできないものでしょうか。 経済観光局長の御答弁をお願いします。
この中で、未来の理想の新潟市の方向性として、先進的なＤＸ都市や多様性にあふれ、起業を後押しする環境が整っているチャレンジに寛容な都市を学生や企業と行政が連携して進めていきたいなど、様々な御意見をいただいたところです。
次にウですけれども、起業・ビジネス支援への取組状況について伺います。 図書館というのは、起業やビジネス支援の場としても非常に有効だと思っております。2008年頃なんですけれども、私自身が起業する際に、実はほんぽーとのビジネス支援コーナーの本だけで会社をつくって、それから事業を始めました。本当にほんぽーとの2008年頃のビジネス書棚を担当していた方には、改めて感謝を申し上げたいです。
起業・創業支援、新潟東港の活用、空港関連産業、フードテック関連産業など、できることはまだまだある。本市のポテンシャルがまだまだ生かし切れていない、新潟市政がチャレンジし切れていない、この現状が私は非常にもどかしい、そう感じます。 人口減少などの厳しい状況が示されていますが、任期最後の予算編成を終え、市長就任時の公約の進捗状況はどうか。また、１期目のやり残しは何か。
基本方針１の人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりは、高度な都市機能と安心、安全を備えた都心の再整備を官民連携により進め、魅力的な雇用の場の創出と創業、起業により、若者の流出を抑え、新たな流入を図るとともに、産業の先進の取組がラボから全市域へ広がるまちの実現を目指すものです。
そこで本市では、本年４月、くまもと森都心プラザをリニューアルし、スタートアップ支援拠点としてクマモト スタートアップセンター クロスポイントをオープンすることとしておりまして、成長ステージに合わせた助言、指導を行ういわゆるメンターによる支援や、関係者のコミュニティ形成を図るなど、次代を担う起業家の創出に取り組むこととしております。