新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
100％同士の事業者の入札参加 について（第１項）…………………………………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報を適正に運用するよう求めることについて（第１
100％同士の事業者の入札参加 について（第１項）…………………………………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報を適正に運用するよう求めることについて（第１
月定例会） 議会第４委員会室 令和４年１２月１９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２０分閉会 〇環境建設常任委員会 １ 陳情審査 ・陳情第198号「栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について」（第１項、第２項） ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係
請願第20号「消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について」 ・陳情第129号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出について」 ・陳情第196号「職員教育の徹底について」 ・陳情第203号「民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係
……………………………………………………市民厚生 第 202 号 「市長への手紙」専用封筒の適正な運用を求めることについて（第１項〜第３ 項）……………………………………………………………………………………………市民厚生 第 203 号 民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）………総 務 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係
議会第４委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２５分閉会 〇環境建設常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第198号「栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係
議会第１委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２７分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第196号「職員教育の徹底について」 ・陳情第203号「民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係
◎下田 臨海部事業推進部担当課長 今、委員のほうから例示的にお示しいただいたとおり、資本関係があるとか、そういったところの企業に譲渡してそこが操業を始めるとかというのは基本的には想定してございません。資本関係のない別の企業です。 ◆後藤真左美 委員 では、全く別の企業に売却するということですね。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 そのとおりでございます。
具体的には、審査委員が特定プラネタリウム機器メーカーへの所属、資本関係、親族関係がないことを事務局から事前説明の際などに確認しているところでございます。 それから、委員が審査に用いた提案書は、会社名や会社の特定につながる製品名などは全て黒塗りしており、プレゼンテーション時も会社名や個人名は匿名としているところでございます。
これは使い道はどうするのかとか、本市との資本関係の訂正に当たるのか、それとも主に委託料の減を図るのか、どちらかというとそういうところが伺いたいんです。
そのうち民間委託への移行の場合には、運営主体についてＦＩＡＣとの資本関係の強弱によりまして２つの体制を想定し、それぞれの特徴と課題を整理いたしました。 調査結果は間もなく公表となる予定でありますが、選択肢１つ目の現体制の維持ならば、インフラ施設の維持管理面では国のノウハウを活用できるといった特徴がありますが、民間委託した他空港の活性化により相対的な地位が低下するおそれがあります。
仲卸以外の販売先は99％が卸売業者と資本関係のある大手スーパーとその関連会社と聞いています。こちらが仲卸業者への販売額のみを抽出したグラフです。営業開始年である――済みません、グラフがちょっと間違っていまして、平成28年10月ではなくて11月ですね。11月に742万円だったんですけれども、それをピークにどんどん減少して、直近の本年４月は何と29万円です。正確には28万8,000円。
他都市での導入事例についてですが、熊本市では、熊本市交通局のバス事業の廃止に当たり、その移譲先として九州産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社及び熊本バス株式会社の３社が共同出資して熊本都市バス株式会社を設立しており、路線移譲や事業者間での資本関係などのつながりがある中で共通１日乗車券を設定していると仄聞しております。
企業の個別の資本関係や，また海外事業展開についての御指摘もありましたが，神戸市の企業が海外に展開されることは大いに結構なことでありまして，海外に展開する企業が中小企業でないなどとの御指摘は理解できません。 今後も，市内中小企業の支援と企業誘致の促進を車の両輪として神戸経済の活性化を図っていきたいと考えております。 ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
質問に入ります前に、午前と今もシャープさんにかかわる問題について質問がありましたので、一言申し上げておきたいと思いますけれども、今認定取り消しのところで、条例の９条のところで話がありましたけれども、この堺ディスプレイプロダクトの会社の資本関係が物すごく変わったということでは、認定計画の変更はたしか６条やったと思いますけど、こういうこともかかわりはありますので、このことを１つ申し上げておきたいというふうに
100 ◯理事（佐藤公彦） そのようにご答弁いただいて１つ安心ではあるんですけど，これが完全なる民間会社だったら全く関係ないですし，外郭団体から外れてこの損害保険業務がもう完全に民間業務として独立しますっていう，要するに資本関係が全くないんであれば，特に問題もないですし，このサンセンタービルから完全に神戸市が出資金を引き上げるというふうになったら，どんどんやってもらったらいいと
確かに、シャープは約４割の資本関係で残るわけであります。しかし、当初の企業立地計画認定申請書に記載された事業の見通しが狂って、すなわち大型液晶パネル事業の不振がシャープの経営危機になったわけであります。認定の前提が大きく崩れているわけですね。形式的にそれを進めれば、これでいいという本市の責任が果たせるというものではないと私は思います。
条例１１条は、認定企業の事業を継承する者は、認定に係る権利義務を市長の承認のもと継承できるとされているわけでありますけれども、しかし、資本関係の変化は、シャープとの連結決算会社とはならず、しかも外国資本が４０％近くなるとする、こういう大きい変化であります。認定した当初の企業立地計画の経営計画が、こうした資本関係の変化によって変わることもあると思います。
同社と何ら資本関係のない神戸市からの訴えの提起でございますので，清算手続を停止させるということはできないだろうと。ただ，訴訟以外の手段として清算手続の停止を求める仮処分の申し立ても考えられたんですけれども，この方法では債権の回収には直接つながらない。
19 ◯委員（吉田謙治） 私どもも，議会として超党派で──インフォーマルですけど，いろいろと検討なり議論はしてるわけですけど，今ご説明があったように，神戸電鉄さんの事業であるわけですから，あるいはその会社の資本関係から言えば，その阪急阪神ホールディングスとか，やっぱりまず──非常に驚くのは，今，局長が１回も回答がないんやと。
岡山市とは資本関係を含めて直接的関係を持たないものの，岡山市，公園協会，エックス社は覚書を締結の上，極めて密接な関係を維持されてこられました。平成23年７月以降エックス社と岡山市の関係はいかになるのか，お示し願いたいと思います。 施設の跡地について。 岡山市当局は，ＡＳＰＯという施設の閉鎖の方針は示されておりますけれども，その後の活用については言及されておりません。