札幌市議会 2024-02-27 令和 ６年（常任）厚生委員会−02月27日-記録
後期高齢者の療養給付費負担金につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合から提示された概算額を支払い、翌年度に精算する仕組みとなっております。 本議案は、令和４年度分の精算により不要と見込まれることとなった14億5,500万円を減額補正するものでございます。
後期高齢者の療養給付費負担金につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合から提示された概算額を支払い、翌年度に精算する仕組みとなっております。 本議案は、令和４年度分の精算により不要と見込まれることとなった14億5,500万円を減額補正するものでございます。
介護給付費負担金などの各国庫支出金につきましては、毎年度、概算額により交付を受けており、精算額を超過して受け入れていた部分につきましては、国及び北海道へ返還しております。
公立学校施設整備費負担金について、工事における週休２日制の本格実施に伴い、工期延長が想定される中、２か年を超えた工期分は補助対象とならないことから、国に要件緩和を要望すべきと考えるが、どうか。学びのサポーター活用事業について、活動の継続等を妨げる一因として金銭的な負担が挙げられることから、謝金の見直しを行うべきと考えるが、どうか。
公立学校施設整備費負担金は、２か年を超えた工期の工事費が交付対象外となるため、要件の緩和を国に強く要望していくことを求めます。 特別な教育的支援を必要とする子どもたちを支える学びのサポーターは、学習だけではなく、日常生活の支援を行うことで、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようになるなど、大変重要な役割を果たします。
また、学校施設の整備におきましては、公立学校施設整備費負担金といたしまして、国が工事費の一部を負担することになっておりますが、現行制度では２か年以内の工期の事業が対象となっております。そのため、工期の延長によりまして２か年を超えた場合は、その超えた部分が補助の対象とはならず、札幌市単独で費用を負担するなどの影響があります。
９款消防費、１項消防費、消火栓設置費負担金について教えてください。 4,266万4,000円の繰越しとありますが、消火栓設置は迅速な消防活動において大変重要なものと考えられます。令和４年度に、全体で何基分を予定しており、何基分が完成し、何基が繰越しとなるのか、教えてください。
次に、県工事費負担金は、秋葉区田家地区、東島地区、西蒲区馬瀬地区の急傾斜地崩壊対策等の工事と、国道460号阿賀浦橋の改修工事に係る県への負担金です。 次に、道路橋りょう諸経費は、県から派遣されている職員１名分の人件費に対する負担金のほか、一般事務費や加入団体負担金などです。
続いて、歳入、３ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第２目衛生費負担金、保健衛生費負担金は、精神障がい者の措置入院費用に係る自己負担金です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、新潟市医師会の新潟市総合保健医療センターの駐車場の使用料になります。
次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。なお、県営ほ場整備事業については、令和３年度に新規着手した江南区小杉地区をはじめとする13地区において整備を進めました。
説明資料４ページ、初めに、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、都市計画費負担金は、屋外広告物点検啓発事業における新潟県との協定に基づく負担金です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、公園緑地使用料は、ミズベリング信濃川やすらぎ堤の実施に際し、民間事業者がやすらぎ堤緑地を占用したことによる公園占用料収入です。
続いて、歳入、11ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、障がい福祉費負担金は、障がい児施設への措置入所に係る利用者負担金です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、明生園など直営施設の障がい福祉サービスに係る給付費としての収入及び利用者からの使用料収入です。
次に、新潟県自治会館大規模改修費事業費負担金は、新潟県自治会館の大規模改修工事に係る費用を一部負担したものです。 次に、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費は、統計担当職員の人件費や統計書の印刷費などの事務費です。 次に、第２目基幹統計調査費は、国の基幹統計調査を実施した経費です。
次に、第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、中小企業経営強化支援事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団、通称新潟ＩＰＣ財団への補助金と産業見本市開催費負担金です。 センター運営・コンサルティング事業は、ＮＥＸＴ21に開設しているＩＰＣ財団のビジネス支援センターの管理運営をはじめ、中小企業の経営相談を担う常勤の専門人材などの人件費と事務費です。
初めに、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第４目教育費負担金、日本スポーツ振興センター負担金は、歳出で説明した災害共済に加入する児童生徒の保護者負担分です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金は、歳出で説明した医療費の援助のうち要保護児童生徒分に対する国の補助金と、スクールヘルスリーダー派遣事業に係る経費に対する補助金です。
介護給付費負担金など各国庫支出金等につきましては、毎年度、概算額により交付を受けており、精算額を超過して受け入れていた部分につきましては、国及び北海道へ返還しております。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
国直轄道路事業費負担金についてです。 国と地方自治体では、それぞれの役割があり、国税、地方税と区分されています。国が直轄で管理すべき道路事業は、全て国で行うべきであり、認められません。 次に、小中一貫教育準備経費についてです。 2021年度は、静岡型小中一貫教育準備期間の最終年度となり、今年度から一斉にスタートしました。
その３つ下、介護保険事業会計ですが、歳入総額は717億873万円で、介護保険料、介護給付費交付金及び国、県からの介護給付費負担金が主なものでございます。歳出総額は707億867万円で、介護サービス給付費が主なものでございます。結果、歳入歳出差引額は10億６万円となっております。
初めに、歳出、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、国工事費負担金、直轄事業負担金は、国からの内示を受け、記載の直轄国道４路線の整備に要する負担金を増額するものです。 次に、幹線道路網の整備です。道路新設改良事業として、中央区の市道嘉瀬蔵岡線２号線です。
続いて、歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として６億円、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３億6,000万円は、先ほど歳出で説明した新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る国からの支出金となります。