静岡市議会 2022-02-08 令和４年２月定例会（第８日目） 本文
次に、木造住宅耐震補強事業費助成については、居住者の費用負担があるため、事業推進が難しい面もあると思うが、大地震の発生により、家屋が倒壊すれば居住者の命を失うことにつながってしまうため、引き続き粘り強い対応を求める発言がありました。 次に、建設局所管分についてです。 初めに、地籍調査事業と急傾斜地崩壊対策事業については、緊急性の高い地域から優先的に早期の対応を求める意見がありました。
次に、木造住宅耐震補強事業費助成については、居住者の費用負担があるため、事業推進が難しい面もあると思うが、大地震の発生により、家屋が倒壊すれば居住者の命を失うことにつながってしまうため、引き続き粘り強い対応を求める発言がありました。 次に、建設局所管分についてです。 初めに、地籍調査事業と急傾斜地崩壊対策事業については、緊急性の高い地域から優先的に早期の対応を求める意見がありました。
アセットマネジメントでは、最小費用で最大限に多様化、複雑化する市民ニーズに応える行政サービスを提供するため、現在ある資産を適正に評価・分析をし、将来にわたる様々な費用負担を含め、ライフサイクルコストを最小にし、安全に快適に維持管理、運営、必要であるならば投資的計画をアセットマネジメント全体で検討していくことが重要だと考えます。
このたびの委託契約には，このインフラ外部が含まれていないため，この中に広島電鉄の費用負担はありません。 最後に，このたび軌道が設置される駅前通りには，中央に多くのクスノキが植えられているが，市はこれらの木をどのようにするのかについてです。 本事業では，軌道整備やそれに伴う車線確保のため，クスノキとケヤキ合わせて約60本を撤去する必要があります。
そして、農業者が稲刈りを終えたことから、11月11日までに農業者の方へ聞き取りをしましたところ、収穫量は消毒剤流出時の水を使用していない水田と同程度だったことが確認でき、また、２戸の農業者から６月に使用した肥料等の費用負担について申出がありました。 続きまして、３の損害への対応についてでございます。 ２戸の農業者から申出のあった肥料などの費用負担の合計金額は１万6,792円でした。
旧陸軍被服支廠の保存・活用に向けた検討についての現状と，市は費用負担を含めどのように関わっていくのかお答えください。 次に，子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお伺いします。 現在，子宮頸がんは，毎年約１万人の女性が罹患し，約2,800人が亡くなり，治療によって子宮を失う人の数が約1,200人に上ると言われています。
そのペデストリアンデッキのところで市と事業者で協議をしているという話がありましたけど、その際に費用負担だとか財源について、その協議の中で話題はありましたか。確認だけです。
それで、先ほど、課長の御説明の中で、漁協側の費用負担が出るかもしれないということでありますが、その辺の理由とその負担の内容について教えてください。
このため、今後は特に屋根置き型太陽光発電の導入拡大に向け、建物所有者の費用負担が発生しないＰＰＡモデルの拡大支援策や、市有施設への導入についての検討も進めてまいります。
同スマートインターチェンジの今後の進め方についてでございますが、今、お話に出ました関係事業者であるＮＥＸＣＯと、今後、事業区分ですとか費用負担、さらには工事工程等について調整を進めてまいります。また、スマートインターチェンジへのアクセス道路、興津川とか橋梁を含めまして、調査、設計、関係機関協議を行ってまいります。
費用負担につきましては、先ほど申し上げましたように、私立におきましては、新型コロナで職員が感染した場合には検査を受けることになっております。
こちらに関しましては、引き続き実際に施設としまして必要かどうか検討していただいて、必要であれば、それを独自に費用負担できるものか、できなければこちらのほうに御相談いただいて、また今回の補正と同じようにこちらのほうで補助ができるかどうかを検討していきたいと考えております。
民間企業がプラモニュメントを制作して設置した場合、上限100万円の補助金を利用しても、計180万円から450万円、物によっては、それ以上の費用負担が発生することになり、要綱では２分の１補助とうたってはいるものの、制作費用から考えると、実質３分の１、４分の１の補助になってしまい、コロナ禍で売上げが低迷している企業の経済状況から考えると、大変参入しにくい事業になってしまっているのではないでしょうか。
創生静岡では、医師確保の最終的責任は、費用負担を含めＪＣＨＯ側が負担するべきものと考えています。医師確保の責任については、11月に予定されている用地契約の締結などと併せ明確にすべきと考えます。 次に、６点目は、ＪＲ清水駅東口公園についてです。 公園の区域変更について、市民説明や利用者からの意見をどのように聞いてきたのか、説明してください。
県からは，具体的な絵姿が見えない，県域への波及効果が見えないことなどにより費用負担の判断ができないと言われているとお聞きしていますので，本年３月末には事業者が決定し，県の言われる具体的な絵姿が目に見える状況になったものと思っています。
また，札幌市は，初期段階で積極的に参画し，市民への啓発のための冊子の作成や市民への周知，回収場所を提供する企業を募るなど，後方支援を積極的に行っていますが，回収ボックスを設置したほかには費用負担はされていないようです。また，この事業では，回収作業を障害者施設に委託するなど，障害者の就労支援にもつながっているとのことでした。 ここで，世界のバイオ燃料について少し話をさせていただきます。
次に，新市場への移転に伴う費用負担や新しい施設への入場による使用料負担の増加などが見込まれる東部市場の場内事業者について，現段階でどのような支援の内容を検討しているかについてです。
７・８か月児健康診査のほか，乳児一般健康診査及び３から５か月児健康診査を実施しており，費用負担の在り方については，今後他都市の状況等を研究してまいりたいと考えております。 なお，事業費は約3,000万円です。 続いて，未受診児への対応の期限や手順についてです。 健診の未受診者に対しましては，健診日から１か月程度期間を空けて，アンケートによる状況把握や受診勧奨を行っております。
まさにそのとおりで，私としてもこの路線の必要性については重々承知しているところでありますが，実現のためには，市民の理解を得られるよう，公と民の役割分担と費用負担の考え方を整理する必要があると考えております。 そこでお尋ねします。 その後の進捗状況についてはどうなっているでしょうか，お伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
公立の義務教育期間がある小中学校入学時に制服や学用品などの準備費用の家庭負担が大きいことに違和感を感じており、同時に物品の指定など、縛りがあることによって、家庭の費用負担を増加させているのではと感じています。 厚生労働省が３年に１度、相対的貧困率を調査しますが、直近のデータでは、日本では、子育て世代の８世帯に１世帯が相対的貧困世帯という実態が浮き彫りになっています。
配布の際の費用負担につきましては、市民アンケートを実施するとともに、他都市の状況等を踏まえまして、価格を設定したところでございます。この緊急告知ラジオは、非常時の使用に加えまして、平常時は一般的なラジオとしての使用もできることから、他都市の状況等を踏まえまして、有償で配布を行っているところでございます。