神戸市議会 2003-03-14 開催日：2003-03-14 平成15年福祉環境委員会 本文
だから，国なり地方自治体なりが責任を持たないかんというのは，憲法上の規定でもあると思うんです。 ですから，そこら辺では，本来，国なり地方自治体なりがもっと負担をすると。
だから，国なり地方自治体なりが責任を持たないかんというのは，憲法上の規定でもあると思うんです。 ですから，そこら辺では，本来，国なり地方自治体なりがもっと負担をすると。
これらの解消に向けての説明責任、また道路関連工事全般にわたり、より効果的に、そして効率を求めていくことが必要と認識をしています。そんな観点で質問をさせていただきます。 まず一つ目は、現状認識について。
同和補助金の不正支出について中間報告が示されましたが，市長を中心とした重大な組織責任について解明はほとんどなされておりません。解放同盟の責任の追及も放棄し，逆にパートナーシップを強調するなど不正支出事件の認識に全く欠けたものです。市協レベルの補助金についても正確に報告すべきです。
また、運営に当たっ ては、区の家庭健康課や発達相談支援センター、児童相談所などの連携が当然 必要であり、公的責任を児童館の運営についても果たしていくということが不 可欠な課題であると思う。 ●子育て支援の取り組みについて ○２学期制や週５日制など、新しい変化が学校の現場で起きており、子供が落ち 着いて学校生活を送れるのかという心配がある。
○事業主体の不明確さを非常に感じており、県が主体となってスタートした 事業なので、県はもっとリーダーシップを発揮し、責任のある立場だとい うことを自覚するべきではないか。 ○仙台市は一生懸命努力をしながらインフラ整備を行ってきており、少し遅 れてはいるものの着実に進んでいると思う。
また、「第十二条の市民及び事業者への支援において、必要な支援を行うという規定の意味」について質疑があり、これに対しまして、「本市以外の主体による男女共同参画の推進に関して、本市が責任を持って支援していくという意味である。」という答弁がありました。
そのメリット、デメリットをはっきりアピールしていくこ とが説明責任ではないか。 という意見が出されました。 平成１５年１月２３日の委員会においては、まず、当局から「生活支援ｅ－まちづくり実証実験事業の実施状況について」の報告を受けました。
当該施設についても，県はみずからの役割を終えたとして，施設の引き取りを本市に強く求めてきたが，そのような一方的なやり方に対し，県の責任を強く主張してきた。そこで，本市の行財政改革の推進とともに，地域住民の要望を踏まえて，県施設としての存続を県に要望したものであるとの答弁がありました。
１点目は、市の所有または管理責任に係る建造物の対策、対応について北脇市長にお伺いします。市役所庁舎耐震調査の結果に基づき、本庁舎東側の取り壊し予定がされていますが、その他の市の所有・管理の建物、特に人の集まる施設、小・中学校、幼稚園、保育園、公民館、老人福祉施設、体育施設などなどの耐震診断実施状況と診断結果、危険な建物の耐震補強計画についての考えを伺います。
15: ◯市長 いろいろ具体例を挙げられましたけれども、私どもとしては今日の時代の趨勢、そしてまたこれから市民と協働で都市運営をしていくというスタンスに立ちまして、行政が固有の業務と申しますか、こういうものは行政が責任を持ってやる。
については､ 副都心計画に大きな影響を与えることから､ まず､ 市は､ 経営状況､ 貸付金等の返済計画を把握し､ 会社と一体となって知恵を絞るよう努められたい｡ また､ 把握した情報について､ 適宜､ 議員へ提供されたい｡ 更に､ 厳しい状況にあることは認識しているが､ 対応に当たっては適切に対処されたい｡ 返済期限が延長された28億円の貸付金の返済が残されており､ 市として､ 返済されない場合の責任
それは、本市のみならず、全国の市町村が自己決定と自己責任においてそれぞれの将来の進むべき方向の選択に際し必要であると考える次第でございます。
しかし、実際私が責任を持つ水路をコンクリート製品にかえたら、これはヒューム管でしたが、井戸が干上がったのだそうです。それで、お宅のために井戸が干上がったから水道を引くから負担してくださいということがありまして、それでいいですよと頼んで見積もりをとらせたら、２５万円だったそうです。負担金が２５万円なので合計が５０万円。これは負担金はやむを得ないでしょう。
〇気軽に集える場所が少ない │〇豊かな人間関係のある地域社会を創出し、青少年の成│ │ │〇地域における地道な育成運動が衰退するこ│ 長を地域で支えるためには、様々な地域活動への支援│ │ │ とを避ける │ が必要である │ │ │〇子どもをもつ親自身の責任
民間委託ではコストが割高になる上、職員と嘱託職員では責任の度合いも違うので、ＩＴ部門に携わる職員の育成に努めてもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
１の点でございますけれども、私は、委員長として、この条例を策定した一応責任者でございますから、荒川岩雄自身がなぜ出さなくていいのか、荒川岩雄自身がどうだというその質問を、私はあえて答える立場にございません。荒川岩雄に限らず、一般として、現在の現職の議員で再選されなかったものについて提出を要しないということを、これは特別委員会で大方の意見による決定だと。
民間委託ではコストが割高になる上、職員と嘱託職員では責任の度合いも違うので、ＩＴ部門に携わる職員の育成に努めてもらいたい。 旨、それぞれ意見要望が述べられました。
〇気軽に集える場所が少ない │〇豊かな人間関係のある地域社会を創出し、青少年の成│ │ │〇地域における地道な育成運動が衰退するこ│ 長を地域で支えるためには、様々な地域活動への支援│ │ │ とを避ける │ が必要である │ │ │〇子どもをもつ親自身の責任
本来こうした支出は，国の責任で対処されるべきものです。ところが，神戸市の政府に対する姿勢は極めて弱いと言わざるを得ません。また，関西国際空港会社などへの出資についても，何ら市民が納得する説明はなされていません。さらに，外郭団体に対しても，昨年に引き続きフルーツ・フラワーパーク，神戸マリンホテルズ，神戸ワインなどへの貸し付けが予算化されています。
個人データのこういうものはやはりきちんとと管理しなくてはいけないというのは、今の時代、行政の責任として大変重要な一部分だと、私はそのように思っております。また、個人に振り返ってみますれば、市民税のデータというのは、所得のデータの基礎になるものは国税の所得、いわゆる税務署の方で起こしたものの資料から発生するわけですので、当然これは個人の給与の部分の情報が入っておるわけでございます。