新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
◆小泉仲之 委員 私が聞いているのは、それ以前と制度の仕組みを変えた限り、その後の胃がんなどの早期発見率がどのようになっているか、検証が必要ではないか、命に関わる問題なので、きちんと制度変更した中身について市として責任を持って取り組む必要があるのではないかということを言っているのですが、いかがでしょうか。
◆小泉仲之 委員 私が聞いているのは、それ以前と制度の仕組みを変えた限り、その後の胃がんなどの早期発見率がどのようになっているか、検証が必要ではないか、命に関わる問題なので、きちんと制度変更した中身について市として責任を持って取り組む必要があるのではないかということを言っているのですが、いかがでしょうか。
そういったことも含めながら、中学生の価値ある活動を大切にしていきたいという大きな視点に立ち、静岡市の責任の下で実施する教育的な活動として部活動改革を位置づけ、現在も進めているところでございます。 エリア制によるチーム編成については、市内全域で200拠点程度を最終的には展開し、そこに専門的な指導が可能な地域人材を配置していくというモデルを今、検討しているところでございます。
全く説明がないままに変更し、不正があったかのようにいろいろなものが出てきており、我々は議員として責任を持ってきちんと議決しているはずなのに、それがころころ変わったということだと、何が本当で、何のために議会に出ているのかと市民から言われると思います。やはりその辺の責任を感じていただかないと、同じようなことが続くようでは市民からも疑われると思います。いかがですか。
ここで、私は田辺市長と秋山局長がいろんな場所で、断腸の思い、本当に大変な事故を起こしたと、ついては、最終的には御家族に寄り添ってというような、そういうお話もあるわけでありますが、責任は重大ということと、責任はどう取るべきかということが大事だと思っております。
今後も引き続き、条例マネジメントを適正に実施しまして、市の条例制定権に伴う責任として条例の管理、マネジメントを適切に行ってまいります。 57 ◯風間委員 すみません、最後に１点お伺いします。
これは教育委員会だけの責任ではないので、予算編成のときに市長部局とのすり合わせが不十分でなかったのか、認識がきちんと共有されていたのか、考えを改めてお聞きしたいと思います。 ◎加藤浩志 学務課長 確かに青木委員の質疑のとおり、片方では拡充して、片方では削減となっています。
放棄の理由は、債務者が破産法の規定により、債権について責任を免れ、債務が履行される見込みがなくなりましたので、静岡市債権の管理に関する条例第７条第１号に基づきまして放棄したものでございます。
井川地区の県道トンネルに戻るんですが、残土処理についてで、先日の報道では、ＪＲが責任を持つのか、市が責任を持つのかという話の中で、主体的に残土に関してはＪＲが、採掘事業者であるＪＲが持つと。
自分の地元でもＳ型デイサービスを一生懸命頑張っていただいておりまして、地区社会福祉推進協議会が主になって、自治会、そして民生委員等がやっているわけですが、今、とにかくコロナの関係で、開いていいのか悪いのか、どうしようかって、２か月に１回会議があるんですけど、そのたびにみんなから責任はどうすればいいとか、市が地域に任せたというような言い方をされるのは、非常にうれしいのか悲しいのか、困ったなということで
それで、脱炭素というのが燃費と電気自動車という話になるんですけど、やっぱりこれは都市計画と全部絡みますので、行政責任が大きいということだけ指摘しておきます。
国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業は、国の責任で整備を行い、地方負担を廃止するとともに、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には所要額の全額税源移譲を求めます。 ３点目は、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止です。
私も責任を感じているんですけども、今度はちゃんと準備をして、しっかりと報じてもらえたらと思っております。でも、非常にいい機会でございました。ありがとうございます。 当日の中継に、対局の前日に行われた開幕式の様子が映し出されていました。中原市長の姿もばっちり映っておりました。中原市長、藤井竜王はいかがでございましたでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
そうした中で、こうしたことについて、国の責任においてきっちりと全容解明を行うこと、そしてまた、この被害者について、国の責任できちっと再発防止の対策を行う、こうしたことを求めるものです。 どうかよろしくお願いいたします。
もう少し責任あるような答弁はできませんでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 鈴木土木部長。 〔鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信） 新潟中央環状道路は、放射型幹線道路を結ぶ、いわゆる環状道路でございまして、全線が供用しないと機能を発揮しないわけではございません。
利用された自治体や議員の大半は、本当に知らなかったで責任を逃れられるのでしょうか。特に市長は、大きな権限と権威があるだけに、選挙等を通じ、よしみを結び、善意を装い政治利用されるケースも大です。今後、今以上に注意を払っていただきたいと思います。また、国会議員だけでなく、私たち地方自治に関わる全ての者が、襟を正さなければならないと申し上げて、次の本題に入ります。
文化会館での自主事業の実施は、指定管理者の責任と経費負担の下で行われるものであり、市民サービスを適切に提供するためにも、事務負担や管理に要する経費などを考慮し、対価を頂くことも指定管理者の裁量の範囲と考えます。
（教育長） イ 記載内容に責任を持てるのか。（教育長） ウ 「3.11」以前の「安全神話」への加担をどう反省し、現在に生かしているか。（教育長） ──────────────────────────────────────────── エ 文部科学省から各学校に副読本などが直接配布されるようなケースは他にあるのか。
道路新設改良費のうち、市街地から井川地区へのアクセス道路となる県道トンネルの建設では、工事車両の通行など、地域住民の生活に配慮した対応を求める発言のほか、残土処理に当たっては、県盛土等の規制に関する条例において土地所有者の責任も明記されているため、土地所有者となる市民に寄り添った対応を求める意見や、急傾斜地崩壊対策事業は県事業ではあるが、生命に関わる重要な事業であり、県や地元・関係機関とも連携し、早急
基本理念において、保護者がその子供の教育について第一義的責任を有すると、静岡県や岡山県など全国の条例が共通しており、一律の価値観の押しつけ、教育の自己責任に対する批判となっております。 そこでお伺いします。