熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
また、養育費の未払いは、ひとり親家庭の貧困に直結する問題で、平成28年度の調査では養育費の受給率は24％です。それらの課題が背景にあることを深く受け止めて、ぜひ離婚相談窓口の存在と新しい助成金制度の周知を離婚届お渡しの際に同封できるよう早期に対応をお願いいたします。 子供の養育に関する合意書と子供養育プランに関しては、既に現在、法務省で作成された手引きを熊本市で活用して配布しているとのことです。
また、養育費の未払いは、ひとり親家庭の貧困に直結する問題で、平成28年度の調査では養育費の受給率は24％です。それらの課題が背景にあることを深く受け止めて、ぜひ離婚相談窓口の存在と新しい助成金制度の周知を離婚届お渡しの際に同封できるよう早期に対応をお願いいたします。 子供の養育に関する合意書と子供養育プランに関しては、既に現在、法務省で作成された手引きを熊本市で活用して配布しているとのことです。
ア 施設の概要及び現状について（土木部長） イ にいがた２ｋｍにおける位置づけは（都心のまちづくり担当理事） ウ 今後の利活用に向けての見解は（都心のまちづくり担当理事） (2) 新潟暮らしの魅力発信について（経済部長） ア これまでの取組と成果について イ にいがたフード・エール便等の事業評価は ウ 今後の展開について ３ 生理の貧困
高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた高齢者の孤立化・貧困化に対する支援、健康年齢の向上など、高齢者が健康で自分らしく生き生きと生きる、幸齢都市、幸せな都市と書きます。幸齢都市を目指すとうたいました。 ５点目は、感染症・自然災害に強いまちづくりです。
これまでの協議内容は、子供の貧困対策、不登校対策、教員の多忙解消、ＩＣＴ教育の推進など、重要な課題や緊急性のある課題について、毎年テーマを決め、取組がされてきました。 そこで、総合教育会議のこれまでの成果と、今年度の取組をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、部活動の在り方について伺います。
２、配慮が必要な子どもや家庭への温もりのある支援について、子供の権利擁護は、貧困対策とは独立した施策とし、組織横断的な体制強化に努められたい。また、対象にヤングケアラーを位置づけ、実態把握と必要な支援を構築すべき。貧困対策として、学習機会の確保と伴走型の支援体制が必要であり、新潟市子どもの貧困対策推進計画の重要性と対策をもっと強調すべき。
さらにＳＤＧｓの前文の最初の部分にある極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のために不可欠な必要条件であると認識することを含め、ＳＤＧｓの17の目標を明確に記述するべきではないかと思います。 次に、２、（３）について、端的に税金を補助金として投入し、規制緩和により民間開発を支援すること、拠点化プロジェクトはＳＤＧｓの考え方ではない。
例えば生理の貧困という問題が全国的に取り上げられていますが、こういった部分も今の保健体育の授業ではなかなか男の子も理解し切れないところもある。
コロナ禍で子供や女性たちの貧困が浮き彫りになり、生理の貧困解消、トイレットペーパーと同じように、トイレに生理用品を置いてほしいという世論を積極的に受け止め、予算化されたことは評価するものです。 一方で、市長事務部局の各施設では、男女共同参画センターはあもにいに現行予算の範囲で設置されているものの、予算化には至らず、各施設任せの状況です。
就学援助事業について、 子供の貧困が問題になっていることから、支給階層を廃止するなど、制度を早期に充実すべき。 避難者就学援助事業について、 県の動向を注意しつつ、継続した支援を求める。 学校管理費について、 学校で新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、臨時交付金の有無にかかわらず、予算を上乗せすべき。
低賃金、不安定な非正規雇用は労働者の貧困化を招くとともに、若い層では結婚できずに、少子化の要因となるなど、社会全体に関わる重大な問題を引き起こしています。 公務員の働き方や給与は社会の基準です。そこで非正規雇用が大手を振ってまかり通っていれば、民間では当たり前の状況となります。
福祉部福祉総務課、内閣府が2021年12月に実施した子供の生活状況調査では、母子世帯の半数が貧困層だったとしています。また、貧困層の収入基準の上限と生活保護基準はほぼ同じで、貧困層の支援制度の利用率は、就学援助が58.6％、生活保護は６％にとどまり、必要な人に公的支援が届いていないのが実態です。生活保護は国民の権利です。
子供の貧困が問題になっている中、就学援助制度を見直し、階層を廃止するなど制度を充実すべきです。早期に見直しを求めます。 施設課、学校のグラウンド整備及び給食調理施設の空調設備について、計画的に行っていると思いますが、対象校を増やして改修を進めていただきたい。
学校現場では、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題、問題が山積しています。子供たちの豊かな学びを実現するための授業準備、教材研究の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。
成人の貧困ということで、新たに追加された交付金になっております。 以上です。 ◆藤永弘 委員 もうちょっと単純に、コロナ禍の中で出た問題なのか、いつもあるのか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 コロナ禍において新しく追加された補助金になります。 ◆藤永弘 委員 それなら、コロナが収まった場合、その後もこの500万が入る予定はあるんですか。
それから、子どもの生活等実態調査の方ですが、これは貧困対策ということで、現在、貧困対策のアクションプランを策定しております。これが、今、第１期目の計画でいろいろな事業を実施しているところでございますが、改定が令和６年度になりますので、令和４年度にまずは実態調査を行います。実態調査の対象世帯としては、約9,000世帯を予定しております。
子どもの学習・生活支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の主に中学生を対象に、学習の機会や居場所を提供し、学習意欲の喚起と学習習慣を身につけるための支援を行っています。令和３年度は、北区、東区、中央区、江南区、西区の５区８会場で、主に毎週土曜日、日曜日に学習会を開催し、中学生のほか、小学生や高校生も含め、１月末までに133人が参加しています。
一部学生に家庭の事情で生理用品が用意できないといった「生理の貧困」という概念から始まったこの問題に、国が昨年、全国の学校へ調査を行った事実があります。報道では、内閣府の調査で、昨年７月の時点で全国581の自治体が学校などで生理用品配布を実施、または検討されていると示されておりました。この問題の必要性は様々であると思います。
ましてや、令和２年度にやった業界の人から現状や意見を聞くとか、令和３年度は生活困窮や子供の貧困に関わっている人から意見を聞いたというのはあるみたいですが、この市役所の中だけです。現場で大変な人から意見を聞くのはやはり必要です。大体この間一般質問の議論でもあるとおり、本市の対策はもうほとんど国と同じで、国から言ってきたものをそのままやっているという意見もありました。
こちらの新宿高校の校長先生は、この取材に対して、貧困によるものなのか、便利だから使ってくれているのかよく分からないけれども、ニーズはあったと感じているとおっしゃっています。１点お尋ねしたいと思います。 まず、保健室での配布という形を取っているのは、財政上の理由でしょうか。
しかし、私はせめて給食費を、今家庭でも本当に食べられない子供たちがいると、子供たちの貧困の問題は非常に深刻ですよ。ですから、子ども食堂やいろんな地域の方たちも頑張って、子供たちを何とか食事ができないような環境下から改善しようと努力をされているんです。そのことが教育の現場でされないでどうなんですか。それでいいんですか。