新潟市議会 2022-02-21 令和 ４年 ２月定例会本会議−02月21日-02号
市民の要望をしっかりと酌み取り、必要な財政措置をされたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ＤＸアドバイザー活用事業について、 地域課題の解決に向けた取組を評価する。 具体的な活用や費用対効果が見えないため、単年度ではなく継続して取り組み、しっかりと成果を上げられたい。
市民の要望をしっかりと酌み取り、必要な財政措置をされたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ＤＸアドバイザー活用事業について、 地域課題の解決に向けた取組を評価する。 具体的な活用や費用対効果が見えないため、単年度ではなく継続して取り組み、しっかりと成果を上げられたい。
財務部長総括説明に関連して、新型コロナウイルス感染症対策として必要な支援策がどのようなところに、どのような具体策があるのか、市民の要望をしっかりと酌み取るための取組、努力を続け、必要な財政措置を講じていただきたい。 政策企画部のＤＸアドバイザー活用事業について、地域課題の解決に向けて、ＤＸアドバイザーを配置して、施策立案につなげたいとのことです。取組を評価します。
地方の財政需要に対し、安定した財政運営に必要な一定の財政措置が講じられたことについて、地方の実情に即した配慮がなされたものとして評価しています。しかし、これまで提言してきた抜本的な見直し項目については、臨時財政対策債の廃止など、実現していない項目があることから、今後も国に対して、指定都市市長会とともに提言を行っていきます。 次に、本市の税収についてです。
そのため，私は，指定都市市長会の厚生・労働部会長として，これまでも大都市が直面する保健医療・福祉分野の共通課題に正面から向き合い，生活保護制度や子ども医療費助成制度など社会保障費に関わる国の財政措置や自治体間での格差解消などに向けて，国に対して制度変更などの提案を行ってきており，引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そのためには国の財政措置，あるいは制度上の課題の整理というのが必要ということも理解はしておりますので，ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。 以上を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐々木壽吉 議長 次に，36番藤井敏子議員。 〔36番藤井敏子議員登壇〕（拍手） ◆36番（藤井敏子議員） 皆さん，おはようございます。
さらに、地方版総合戦略の抜粋、転記による地域再生計画の申請、認定を可能にし、地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金、交付金に加え、併用可能な国の補助金、交付金の範囲の拡大、地域再生計画の認定後、寄附の受入れ金額の目安の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能にするなど、以前の制度と比べて大変利用しやすく改正されました。 また、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度が創設されました。
したがいまして、措置不足について、税制改正等によりまして財政措置を行っていただきたいという内容の要望になっております。 また、９ページでは、指定都市の厳しい財政状況ということで、人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれも低い方が健全な財政状況と言われる指標でございますが、いずれの指標も指定都市の水準が一番高くなっているという状況でございます。
国の十分な財政措置もない中、限られた財源で何を優先して新たな支給費目として予算措置していくべきか、今後も検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
◎井上卓磨 政策企画課長 まず、国のスマートシティの関係事業の動向について御説明申し上げますと、現在、デジタル庁がちょうど立ち上げがなされたというところでございますが、現行の財政措置の状況といたしましては、内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省といった各省庁において、例えばデータ連携基盤の、要はシステムの整備に要する経費ですとか、そういったことについて、モデル事業的な補助事業といったものが整備されてございます
令和２年度の決算上の財政措置では、各学校の施設の維持管理は十分ではないということではないでしょうか。特にトイレに至っては、ほとんどの古い学校では、臭い、暗い、汚いの３Ｋであり、子供の健康への影響も懸念される状況だと考えております。
令和３年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響による減収が見込まれるため，財政措置を国へ要望するとともに，自主財源の確保に努める必要があります。 第２点目は，債権管理の適正化であります。一部の公債権を除く債権管理事務について，神戸市債権の管理に関する条例等に基づく正しい事務処理を徹底するとともに，債券情報の正確な把握と確実な管理を通じた歳入の確保に努める必要があります。
２ 地域経済の回復に向けて、自治体が独自に実施した事業者支援の施策等について、より手 厚い財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ま │ │ た、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。 │ │ ４ デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化について │ │ は、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイ │ │ ズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
２ 子育てや介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方自治体が行う新型コロナウイルス感染症に係る情報の住民等への提供、感染症拡大防止に関する措置、住民の生活及び地域経済の安定策などの各種対策に要する経費については、十分な財源を確保すること。
遡ればちょうど１年前の定例会になりますが，本市議会が国へ提出した地方財政の充実・強化を求める意見書の中で，会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な運用のため，期末手当の支給など新たに支給する経費などの所要額全額について，継続的かつ確実な財政措置を講ずることを国へ要望しました。
このたびのタブレット端末整備は国が掲げるＧＩＧＡスクール構想により全国的に取組が進められているものであり，本市としてはそれに関わる経費については，国が責任を持って十分な財政措置を行うべきと考えています。
右側に、概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、地域医療、保健所等の体制確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の防止、感染症対策に係る権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。 次に、通し番号１番から５番が税財政・大都市制度関係でございます。
まず，ＩＣＴ支援員の増員でありますが，国へも財政措置を要望しているところであり，今後も国の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 なお，支援員につきましては，訪問日以外でも電話やリモート，そしてＩＣＴ活用に関する質問対応を行うサポートデスクを開設しており，今後も教育委員会全体で学校での日々のＩＣＴ活用を支えてまいります。
御質問にもございましたけれども、国に対しても必要な財政措置を要望し、確実に財源を確保しながら、本市独自の支援策のさらなる充実強化を図り、事業者を全力で支援してまいりたいと考えております。
なお、費用につきましては、協議の進捗を踏まえ、適切な時期に財政措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、新病院における救護病院機能についてのＪＣＨＯの発言をどのように理解しているかについてですが、ＪＣＨＯからは診療体制等を考えると難しいが、災害時においても可能な範囲で医療救護活動を行う旨の意向が伝えられており、一定の協力を得られるものと考えております。