岡山市議会 2013-09-09 09月09日-03号
夕張市が財政再建団体となった平成18年度当時,本市においては平成21年度までの5年間の財源不足が401億円と見込まれておりました。
夕張市が財政再建団体となった平成18年度当時,本市においては平成21年度までの5年間の財源不足が401億円と見込まれておりました。
市長は,震災後,神戸は夕張市のように財政再建団体になるだろうと言われました。断固そうなってはいけないと,市のあらゆる事業を洗い直し,無駄を省き,職員の数や給与も減らしました。こうした行財政改革を徹底的に進めたことによって,全国の政令市の中でも標準的な財政状況となりましたとよくおっしゃっておりました。
行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時の本市財政は、財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にあったことから、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、川崎再生の取り組みを進めてまいりました。
夕張市への職員派遣について、唯一の財政再建団体であり、少ない職員数で必死に行政運営を行っていることから、本市として特例的な支援が必要であり、人員や期間を拡充すべきではないのか。二重行政の解消について、道からの権限移譲が必要な場合もあり、費用負担のあり方も含めて粘り強い折衝が求められるが、何を重視し、どのような工程で取り組むのか。
これは阪神・淡路大震災の影響による財政難に際しまして,何としても財政再建団体に陥らせない,市民サービスを低下させないという強い決意のもとで取り組んできたところでございます。私どもといたしましては,この取り組みについては大義があったと考えております。
就任当時、大変厳しい事業であることは専門家の研究会、あるいは市民の委員会の検討中でわかっておりましたが、あの当時は行財政改革でひょっとしたら財政再建団体になるかもしれないという状況の中での判断でございましたけれども、しかし、事業としては大変重要であったことから、市民1万人アンケートをとって、その判断を重視しながら建設費、あるいは運営費等をもう少し安くすればできるのではないかということで、経費削減の検討
市政運営についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時、本市の財政は財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にございましたことから、喫緊の課題である行財政改革を最優先として、川崎再生の取り組みを進めてきたところでございます。
一方で,地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行や夕張市が財政再建団体となったことなどから,通常債以外の市債はもちろん,債務負担行為額や公社,第三セクターの負債も含めた地方公共団体全体の将来負担を示すことなどが求められるようになり,本市においても平成18年度から毎年改訂する財政状況の公表において,市全体の借金額として普通会計債残高に企業債残高と債務負担行為額を含めた額を市の借金総額として公表しております
5 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,これ以上の行財政改革を進めるべきではないというお尋ねでございますが,神戸市は,震災後の極めて厳しい財政状況を克服していかなければ財政再建団体になるという認識のもとに,いろんな形の行財政改革に取り組んだわけでございますが,この場合には,やはりトータルとしての市民サービスの向上を図っていくということを前提にしながら,行財政改善
◎市長(阿部孝夫) 予算編成についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した当時、本市は指定都市に移行以来、約30年間の制度疲労などの構造的な要因により、これまでの行財政運営では財政再建団体に転落する可能性がございました。このため、私は行財政改革の断行を掲げ、川崎再生に向け最大限の努力をしてまいりましたが、この結果、今やその成果を市民サービスへ還元できるまでになりました。
本市におきましても,阪神・淡路大震災の影響による財政難に際しまして,平成15年度から3年間,平均で約7%の削減を行ったわけでございますが,これは財政再建団体に陥るのを避け,市民の暮らしと安全・安心を守るという使命のもとに行ったものであり,市民サービスの低下を防ぐために取り組んできたものでございます。
で,我々についても──神戸市についても,阪神大震災の後の非常に大きな財政難のときに,財政再建団体に陥る危険性があったということで,それを避けるために,平成15年度から3年間,約7%給与を削減したということがございます。 これは,やはり大きな目的がございまして,財政再建団体に陥りますと,市民へのサービスが低下してしまうと。それを何としても避けると。
2007年、国会で財政健全化法が制定され、熊谷市長が就任される1年前に北海道の夕張市が財政破綻から財政再建団体となり、国の指導、同意のもとでなければ市政運営が困難となりました。夕張市は市長部局だけでなく、議会も重大な責任を市民から問われ、議員定数の50%カット、給与の40%カットが実施されました。人ごとではありません。
そうした中で,やはり急いでやっていくような事業というものと,そして市民の,やはりサービスという点の合意というものも必要な部分もございますんで,そういう点で議会にお諮りもしながら,これを今まで相当なスピードでやってきたわけでございまして,民間委託をもっともっとやれば,スピードが早まるんじゃないかというお話でございますけれども,これに関しましては,この私が就任して以後,本当に今の神戸のまちが,財政再建団体
そういう中で,私が就任しましたときには,まさに週刊ダイヤモンドにも書かれたわけでございますけれども,平成14年2月にこの週刊ダイヤモンドの記事が出ましたが,私が就任したのが,さっきも言いましたように平成13年11月でございますんで,もうわずかなところで,そういう記事を書かれまして,財政再建団体,必至のところはどこだというんで,ナンバーワンは神戸市というふうに書かれたわけでございます。
その翌年には950億円ですか、財政再建団体の転落ラインというのは665億円ぐらいだったのかな。そうしますと、神奈川県もそのラインに当然浸ってきてしまうのですが、国のほうでは、あくまでも県と市の共同事業の中で財源を確保していきなさいよとやっているものの、県のほうの義務的経費がたしか83%、84%で、市のほうが五十二、三%ですよね。
夕張市が財政再建団体となった平成18年度当時,本市においては平成21年度までの5年間の財源不足額が401億円と見込まれておりました。
東京都では財政再建団体に転落寸前だった都財政立て直しに、平成十八年度から従来の官庁会計に複式簿記、発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入しました。導入後の成果として、行政コストに対する職員の意識改革が挙げられており、局別財務諸表、事業別財務諸表の作成により、個別の債務や資産管理の重要性を職員一人一人が認識するようになっています。
しかし,その検討の中で,事業費が他都市の類似施設の整備費の範囲内であれば,これまでの行革努力による財政効果もあり,今後予定される各種事業について,進度調整による負担の平準化やこれまで以上の徹底した行財政改革に取り組むことで,いわゆる財政再建団体には陥らないような財政運営は可能と考えております。