京都市議会 2019-02-25 02月25日－02号
思い返しますと，特に議員としての後半の20年は，市の財政状況が厳しさを増し，平成13年度には，近い将来，財政再建団体に転落しかねない状況にあるとの認識の下，財政非常事態宣言が発せられ，また，平成20年度には，いわゆるリーマンショックに伴う世界経済の急激な減速の影響を受け，一般会計の赤字が過去最大の30億円となるなど，長い間苦しい財政運営が続いております。
思い返しますと，特に議員としての後半の20年は，市の財政状況が厳しさを増し，平成13年度には，近い将来，財政再建団体に転落しかねない状況にあるとの認識の下，財政非常事態宣言が発せられ，また，平成20年度には，いわゆるリーマンショックに伴う世界経済の急激な減速の影響を受け，一般会計の赤字が過去最大の30億円となるなど，長い間苦しい財政運営が続いております。
思い返せば門川市政が発足した当時，北海道は夕張市の破綻問題や，また，リーマンショックで世界的な金融不安の中で，京都市においても地下鉄事業による巨額の負債を抱えて，地下鉄事業の抜本的な見直しや大胆な市政改革を進めないと財政再建団体になると危機感がありました。この間，地下鉄の労使を挙げての経営健全化計画を推進，駅ナカビジネスの展開，オール市役所としての乗客増対策に取り組まれてまいりました。
また，財政再建団体への転落を言う前に，そして本当に暮らしを守る道筋を付けようとするなら，今の地方自治体財政の危機は，国の地方財政削減策が一番の原因だということをはっきりと言うことではないでしょうか。ここがはっきりしてこそ初めて市民の暮らしを守る道筋が見えてきます。 それから，水族館については更にスピード感をもってやるということでありましたが，正にこれでは聞く耳持たぬの姿勢そのものではありませんか。
このまま行財政改革の取組を行わなければ，夕張市のように財政再建団体になることも考えられ，そうなれば市民に大きな負担が掛かることになります。そのような事態を回避するためにも，直ちに徹底した行財政改革に着手しなければならないと思います。そこで何点かお尋ね致します。本年１２月より公益法人制度改革による新法が施行されます。
２００４年度から本格的に取り組まれた京都市財政健全化プランでは，２００８年度までの財源不足額が１，６４５億円となり，放置すれば財政再建団体になるとまるで市民を脅すようなやり方で行財政改革が必要だと説明してきました。職員削減と市民には負担増やサービスの切捨てが毎年実施されてきたのです。今回の補正予算はどうでしょうか。
また滋賀県の近江八幡市では，ＰＦＩ方式の病院の破綻にとどまらず，近江八幡市そのものが財政再建団体に転落する危機に直面するなどより深刻な事態が発生しています。近江八幡市立総合医療センターは，全国で初めて設計から運営までＰＦＩ方式を導入し２００６年１０月に開院しました。ところがＰＦＩ方式の導入までは黒字であったものが，今年度末に約８億円の資金不足が見込まれ，わずか１年余りで破綻状態となったわけです。
さて政府は，夕張のようになると締め付けて集中改革プランと財政健全化法を地方に押し付け，財政再建団体転落の基準を厳しくして地方自治体を脅かしています。このようなやり方にいつまでも追随して良いのでしょうか。その一方で地方政治の流れを見ると，住民運動で国の構造改革路線の見直しを求める声がどんどん広がっています。例えば来年４月に実施が迫る後期高齢者医療制度に対して，国民的な怒りが今噴き上がっています。
今だからの話かもしれませんが，田邊市長の時代，私は，むしろ積極的に財政再建団体にしてもらってはどうかという策を提言したことがあります。実は京都市は，高山市長の時代，昭和３１年から３６年にかけて財政再建団体になった時代がありました。
２００４年からは，このままでは財政再建団体に陥ると財政危機をあおり，更に市民負担を加速させていますが，これ以上の市民負担の増加は市民生活を破綻に導くものです。負担増や市民サービス切捨てはきっぱりとやめるべきです。いかがですか。 また，京都市が進める委託できるものはすべて民間委託へという流れは，市民サービスを向上させるものとなっているでしょうか。
このまま何らかの対策を講じなければ財政再建団体に陥る可能性もあります。毎年約400億円の収入増と支出削減の努力が求められているのです。このプランの中で五つの行動計画と具体的な取組の方策が述べられています。特に特筆すべきものとしては、主な取組に具体的な数値目標を掲げ可能な限り前倒しして、その達成を目指すこととしてあることです。
これでは市民に本市財政の厳しさが分かりにくいので、現在の累積債務５８０億円が７８０億円に増えると財政再建団体となり国の監督下に置かれるという切り口で周知すべきである。１兆円余りの市債残高となった今回の財政危機の原因は本市の開発型行政にあり、今後、臨時財政対策債の増発などますます借金依存の体質が進んでいくおそれがあるなどの質疑や御意見がありました。
このまま何ら対策を講じなければ財政再建団体に転落しかねないと発表し、緊急対策として人件費の削減など４点を挙げられました。本当に大変な時代を迎えました。この国会では補正予算も通過しましたが、有効な景気対策も打たれず、構造改革も進まず、雇用の確保も難しく、近畿の失業率は６．６パーセント、１，０００人に６６人が失業中であり過去最悪の様相を示しています。
むしろ心配すべきなのは、財政危機が一定限度を超えますと起債制限団体、あるいは財政再建団体に指定されることになりますので、必然的にこれまで自治体の主導で行われてきた公共サービス水準の低下、更には市民の負担水準の上昇を招き、結果として社会的混乱や社会システムそのものの危機に直面することになりかねないということであります。
このように今後とも税金の繰入れは余儀ないものと考えますが，市長は交通局バス事業維持のため，財政再建団体に転落寸前の危機的財政状況にある一般会計からの税金での繰入れが幾らまでなら許されると考えておられるのか，御答弁をお願いいたします。 さて，交通局は今日まで赤字解消に向けて様々な取組をされているところであります。
いずれの時期も一貫して言えることは財政的に大変厳しいことであり，とりわけ地方財政再建促進特別措置法の施行に伴い昭和31年３月に本市は財政再建団体の指定を受け，再建期間は昭和36年度まで掛かっています。体質的とも言える脆弱な財政状況の中にありながら，終戦から今日に至るまで様々な紆余曲折はありましたが，創意と工夫と努力で本市の着実な発展が推し進められてきました。申し上げておきたい３点目であります。
議第１号に対する付帯決議１ 平成９年度京都市一般会計予算は前年度肉付け補正後予算に比べ133億円（1.9パーセント）の減額となり，財政再建団体に転落していた昭和33年以来のマイナス予算となった。 平成９年度当初が期限となる市政改革大綱では約86億円の削減効果が報告されたところであるが，本市の厳しい財政基盤を考えればより的確な行財政運営が求められる。
平成９年度の一般会計当初予算案を見ましても総額7014億円で，財政再建団体に転落していた昭和33年度以来39年ぶりにマイナス予算となりました。平成10年度以降の予算編成や総額5500億円に上るアクションプランの事業費の財源確保の問題を考えますと，財政の危機的状況は今後更に強まるものと思います。
しかしながら，本市の財政状況は，従前から指摘されている財政基盤の脆弱さの下で，法人市民税の極端な落ち込みなどもあり，一歩間違えれば財政再建団体に転落しかねないという極めて厳しい状況にあることもまた御承知のとおりであります。 新京都市基本計画に掲げられている事業実施に要する経費だけで１兆7000億円に上る財源が必要と積算されております。
昨年は地下鉄東西線建設の財源確保のために，市長を先頭に関係理事者，職員の皆さんには並々ならぬ御奮闘をされ，また我々政府与党議員も積極的に要望活動を行い，それらの努力が相まって補助金や起債が認められ，財政再建団体に陥る危機を当面は脱し，一息ついたというのが実感ではないかと思います。
そのうえ昨年の２月，突如として地下鉄東西線の工事費が異常に膨張していることが明らかになり，京都市財政は最大のピンチを迎え，あわや財政再建団体に転落するのではないかと心配されたのであります。それゆえ，今年度予算は前年度予算を下回るのではないかと予想されておりましたが，幸いに地下鉄に対する補助金が我が党の地元選出国会議員の努力のおかげで大幅に増え，約1500億円近い額となりました。