千葉市議会 2012-10-02 平成23年度決算審査特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2012-10-02
2007年、国会で財政健全化法が制定され、熊谷市長が就任される１年前に北海道の夕張市が財政破綻から財政再建団体となり、国の指導、同意のもとでなければ市政運営が困難となりました。夕張市は市長部局だけでなく、議会も重大な責任を市民から問われ、議員定数の50％カット、給与の40％カットが実施されました。人ごとではありません。
2007年、国会で財政健全化法が制定され、熊谷市長が就任される１年前に北海道の夕張市が財政破綻から財政再建団体となり、国の指導、同意のもとでなければ市政運営が困難となりました。夕張市は市長部局だけでなく、議会も重大な責任を市民から問われ、議員定数の50％カット、給与の40％カットが実施されました。人ごとではありません。
また、現状では扶助費が大きくなりすぎており、財政再建団体への数値が近くなりすぎてきております。今回では、措置費の関係ですべてが従来の市政、また熊谷市長の責任ではないと思います、私も。また、この算定方式の改定をしなければ、今回の給食の民営化のような抜本的な対応が先送りになってしまいます。25％に近づくために、かえってそういった思いきった対応がとれないということが非常に悲しいことでございます。
50 ◯財政部長 まず、実質公債費比率の25％でございますが、これにつきましては、やはり財政もそうですが、市長のほうもやはり、都市の形態、それから成り立ちがさまざまにあるわけなので、その中で、市町村一律に早期健全化団体25％、それから、財政再建団体30％という比率が果たしていいのかという部分で、これはやはり機会があるごとに国のほうに要望をしておりますし、
夕張市が平成19年に財政再建団体に指定され、事実上破綻したのは記憶に新しいところであります。そこで、夕張市の財政破綻の反省を踏まえ、平成19年６月15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、自治体の財政健全化を促進する仕組みが構築されました。
いろいろな言葉の使い方はあるんですけれども、やはり財政再建というのは、ともすると財政再建団体が再建していくというようなニュアンスが強いんじゃないかなというふうに思うんです。
まず、2007年に夕張市が財政再建団体に指定されたことなどで、自治体財政に対する市民の目はこれまでになく厳しいものになっています。既に、今定例会では、地方財政健全化法に基づき、監査委員より平成19年度分の健全化判断比率等審査意見書が提出されています。さらに、今後は、新公会計制度の導入で貸借対照表や行政コスト計算書など、発生主義による決算書などの財務情報が充実することになります。
一方、昨年３月には、北海道夕張市が財政再建団体に移行いたしました。自治体の破綻が現実に起こるという、この危機感のもとに財政の健全化は最優先に取り組まなければならない課題でございます。
そして、本日、菅総務大臣より、夕張市の財政再建団体移行が認められ、国会内で後藤市長に同意書が手渡されました。今後は、国の管理、指導のもと、この計画に基づき、さまざまな取り組みを推進していくことになり、行政も市民も身を削る思いで耐えていくことになります。
昨年、夕張市が財政再建団体となったことにより、夕張ショックとしてマスコミ等で大きく取り上げられ、話題になっています。夕張市では、財政再建のため、市民には低サービス、高負担の厳しい現実が突きつけられ、一部で市民の市外への流出が始まっているとのことです。
次に，千葉県は，平成15年度から平成17年度までの向こう３年間で，3,600億円もの財源不足が見込まれ，財政再建団体への転落の危機に直面していると言われています。このため，行政のスリム化，新しい行政システムの構築，財政構造の体質強化という３本柱の改革を進めると言われており，極めて厳しい財政事情にあるようであります。
また，さきに発表された千葉県の予算案では，県税収入の減少などを背景に２年続けて前年比マイナスとなるなど，財政再建団体への転落もあり得る危機的な状況が伝えられております。そのため県下市町村に対し，県の単独補助金の打ち切りを行うなど，まさに非常事態の財政状況にあるようです。
県では財政再建団体転落を回避するため千葉県財政再建プランを発表しましたが，千葉市への影響はどのくらい考えられますでしょうか。 県の財政再建団体転落への目安は，標準財政規模の５％で約400億円ということですが，市の場合は規模の大小にかかわらず20％なので，千葉市も県と同じ400億円ということです。しかし，人口６万人の市と90万人を要する千葉市で同じ20％が目安というのは緩やかすぎる気がします。
加えて，財政再建団体へ転落する危機に直面している千葉県は，財政再建に向けて，財政再建団体転落回避プログラムの一次素案をまとめ，聖域なき歳出削減や税財政制度の改善などを掲げ，９月を目途にプログラムを策定することとしております。このことが県内市町村に及ぼす影響を懸念するところであります。
特に，景気に左右されやすい法人関係税を税収の柱としている都道府県の一部では，今年度の税収が大幅な減収となる見込みから，財政再建団体への転落も予測されるほど危機的な財政状況に陥っていると言われております。 このような財政状況の中で，各自治体では税収確保に努めるほか，事務事業の徹底した見直しや簡素で効率的な組織体制の確立により歳出の削減を図るなど，行財政改革の積極的な取り組みがされております。
９月１日の産経新聞では，神奈川県再建団体に転落，10年度転落もということで，10年度財政赤字1,000億円以上，長引く景気低迷による税収不足から，財政再建団体に転落する可能性がある。ふくれ上がった地方債などで財政の悪化に苦しむ自治体は多い。