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213件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-02-07 京都市議会 平成30年  2月 教育福祉委員会(第20回)-02月07日−20号 ちょうどこの時期は京都市が財政再建団体に指定されていた大変財政が厳しい,何も新しいことができないようなときに,やはり音楽で子供たちを,市民を勇気付けようと,ある意味では尊い,高い志を持って少年合唱団が設立されたと。また,同じ時期に京都会館,ロームシアターも建設されております。 もっと読む
2017-08-18 堺市議会 平成29年第 3回定例会−08月18日-02号 大阪市は財政再建団体に転落する一歩手前だということで、よそのことは余り言いたくはないんですが、借金を減らし続けるしか、もう道は残されてなかったということだと思います。ちなみに臨財債の対策債は、橋下市政のもとでもふえ続けております。  それから、これもホームページの分なんですけども、ピーク時になる前は、ふえ続けるイラストなんですね。平成16年の末までふえる一方だった市債残高。 もっと読む
2017-06-23 広島市議会 平成29年第 2回 6月定例会−06月23日-02号 いきなり広島が夕張市みたいなことになるとは考えにくいんですが,ただ,それにしても全国でちょっと調べてましたらこれまでに財政再建団体に転落した自治体は288もあるということでしたので,人口の減少する時代を迎えて,国もそうですけども,自治体もどんどん縮む。当然税収も減る。 もっと読む
2017-02-17 広島市議会 平成29年第 1回 2月定例会−02月17日-03号 宣言の主な内容は,現状のままの財政運営を行った場合,早ければ平成17年度にも財政再建団体に転落することが見込まれるために発したこと,そして,議会や市民の皆様の御意見をいただきながら職員と一丸となって抜本的な財政改革を断行しますとなっております。本市の財政非常事態宣言に相前後して,京都市,川崎市,大阪市,神戸市,そして千葉市の5市も宣言をしておりました。  そこで,お尋ねいたします。 もっと読む
2015-12-07 川崎市議会 平成27年 第5回定例会-12月07日-03号 行財政改革についての御質問でございますが、本市は財政再建団体への転落も想定される危機的状況から平成14年に財政危機宣言を行い、以来、4次にわたる行財政改革プランを策定し、職員の削減数などを目標に掲げ、いわゆる量的改革を中心に全庁を挙げ改革に取り組んできたものと認識しております。 もっと読む
2015-11-06 札幌市議会 平成27年第 3回定例会−11月06日-06号 ぜひ、市長、やっぱりそういう経験に立って、札幌は、いわゆる財政再建団体とは別にしても、働く場所がなくなるような、そういう夕張の青少年期のつらい思いを思い浮かべてやるということを新聞に書かれておりますから、私は期待しております。きめ細かな取り組みをきちっとする中で、零細企業からそれぞれの規模の企業まで、札幌市内から出ないでいいという施策、そして教育をきちっとやっていただきたい。   もっと読む
2015-09-03 堺市議会 平成27年第 3回定例会−09月03日-04号 それが、結果、夕張の巨額の財政赤字によって、平成19年3月に財政再建団体となりました。これ、自治体の財政破綻を未然に防がないかんと、こういうことも起こしちゃあかんということで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法という法律が新たに制定をされました。   もっと読む
2014-03-03 熊本市議会 平成26年第 1回定例会−03月03日-04号 人口約24万人の呉市は、65歳以上の人口比率が約31%に上がり、同規模人口の都市では高齢化率が全国第1位で、当然、医療費も膨れ上がり、2008年には、1人当たりの医療費は約60万円で全国平均より4割も高くなり、このままでは自治体の経営が成り立たず財政再建団体になってしまう、そういう危機感を募らせた市は、医療費適正化へ本格的に乗り出しました。   もっと読む
2014-02-21 京都市議会 平成26年  2月 定例会(第1回)-02月21日−03号 思い返せば門川市政が発足した当時,北海道は夕張市の破綻問題や,また,リーマンショックで世界的な金融不安の中で,京都市においても地下鉄事業による巨額の負債を抱えて,地下鉄事業の抜本的な見直しや大胆な市政改革を進めないと財政再建団体になると危機感がありました。この間,地下鉄の労使を挙げての経営健全化計画を推進,駅ナカビジネスの展開,オール市役所としての乗客増対策に取り組まれてまいりました。 もっと読む
2013-09-20 川崎市議会 平成25年 決算審査特別委員会−09月20日-02号 これは西のほうにある大きな自治体の例でありますが、バブル経済が崩壊したことにより財政再建団体への転落を避けるために緊急的な措置として、ここの自治体では、平成13年度から平成19年度まで減債基金から合計で5,202億円の借り入れを行ってきました。 もっと読む
2013-09-12 川崎市議会 平成25年 第3回定例会−09月12日-03号 2001年に登場した阿部市長は、2002年9月の第1次行財政改革プランで、今のままの市政運営を続ければ財政再建団体に転落するとおどし、革新市政時代に市民らの運動で実現してきた福祉施策をばっさりと削減する方針を打ち出しました。攻撃の矛先が子ども、高齢者、障害者の弱者に集中していたのが特徴でした。 もっと読む
2013-06-18 堺市議会 平成25年 6月18日総務財政委員会-06月18日-01号 これが必要になってくるというのが1つと、それと大阪府が財政再建団体、早期健全化団体というふうにならないために、減債基金の復元額、これを回避する必要額を見込んでいるということで、それが真ん中にある金額ですね。これは少し見にくいんですけども、平成25年度当初予算額の段階では、積み立て不足の解消として3,620億円というような、こういった大阪府の財政状況がございます。   もっと読む
2013-06-12 川崎市議会 平成25年 第2回定例会-06月12日-02号 行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時の本市財政は、財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にあったことから、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、川崎再生の取り組みを進めてまいりました。 もっと読む
2013-03-28 札幌市議会 平成25年第 1回定例会−03月28日-08号 夕張市への職員派遣について、唯一の財政再建団体であり、少ない職員数で必死に行政運営を行っていることから、本市として特例的な支援が必要であり、人員や期間を拡充すべきではないのか。二重行政の解消について、道からの権限移譲が必要な場合もあり、費用負担のあり方も含めて粘り強い折衝が求められるが、何を重視し、どのような工程で取り組むのか。 もっと読む
2013-03-06 川崎市議会 平成25年 予算審査特別委員会-03月06日-01号 就任当時、大変厳しい事業であることは専門家の研究会、あるいは市民の委員会の検討中でわかっておりましたが、あの当時は行財政改革でひょっとしたら財政再建団体になるかもしれないという状況の中での判断でございましたけれども、しかし、事業としては大変重要であったことから、市民1万人アンケートをとって、その判断を重視しながら建設費、あるいは運営費等をもう少し安くすればできるのではないかということで、経費削減の検討 もっと読む
2013-02-28 川崎市議会 平成25年 第1回定例会-02月28日-04号 市政運営についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時、本市の財政は財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にございましたことから、喫緊の課題である行財政改革を最優先として、川崎再生の取り組みを進めてきたところでございます。 もっと読む
2012-12-05 川崎市議会 平成24年 第4回定例会-12月05日-02号 ◎市長(阿部孝夫) 予算編成についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した当時、本市は指定都市に移行以来、約30年間の制度疲労などの構造的な要因により、これまでの行財政運営では財政再建団体に転落する可能性がございました。このため、私は行財政改革の断行を掲げ、川崎再生に向け最大限の努力をしてまいりましたが、この結果、今やその成果を市民サービスへ還元できるまでになりました。 もっと読む
2012-10-04 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成24年  9月 決算・行政評価特別委員会-10月04日−03号 ◆井上伸一委員 いわゆる財政再建団体になってしまうということはあり得ない、あってはいけないことだと思いますので、今後の財政運営に関しましては本当に健全な財政運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、政策局に移りたいと思います。地元の問題でもございますさいたま新都心第8−1A街区、いきたいと思います。   もっと読む
2012-10-02 千葉市議会 平成23年度決算審査特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2012-10-02 2007年、国会で財政健全化法が制定され、熊谷市長が就任される1年前に北海道の夕張市が財政破綻から財政再建団体となり、国の指導、同意のもとでなければ市政運営が困難となりました。夕張市は市長部局だけでなく、議会も重大な責任を市民から問われ、議員定数の50%カット、給与の40%カットが実施されました。人ごとではありません。 もっと読む
2012-03-08 川崎市議会 平成24年  3月健康福祉委員会-03月08日-01号 その翌年には950億円ですか、財政再建団体の転落ラインというのは665億円ぐらいだったのかな。そうしますと、神奈川県もそのラインに当然浸ってきてしまうのですが、国のほうでは、あくまでも県と市の共同事業の中で財源を確保していきなさいよとやっているものの、県のほうの義務的経費がたしか83%、84%で、市のほうが五十二、三%ですよね。 もっと読む