川崎市議会 2020-11-18 令和 ２年 １１月総務委員会－11月18日-01号
具体的には、（１）延滞金の特例基準割合の名称を特例基準割合から延滞金特例基準割合という名称に改めるもの及び（２）特例基準割合の基礎となる割合として財務大臣が告示する割合に平均貸付割合という名称を付すものでございます。 ３、施行期日でございます。改正された租税特別措置法の本条例に関係する部分が施行される令和３年１月１日から施行されるものでございます。
具体的には、（１）延滞金の特例基準割合の名称を特例基準割合から延滞金特例基準割合という名称に改めるもの及び（２）特例基準割合の基礎となる割合として財務大臣が告示する割合に平均貸付割合という名称を付すものでございます。 ３、施行期日でございます。改正された租税特別措置法の本条例に関係する部分が施行される令和３年１月１日から施行されるものでございます。
３、改正の主な内容は３条例とも同じでございまして（１）延滞金に係る特例基準割合の名称については「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めるもの、（２）財務大臣が告示する割合に係る規定の整備については「当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改めるものでございます。
ですので、要望をするということは大変重要だと思いますし、意見をし続けるということは引き続き徹底していただきたいと思うんですけれども、それ以前に、地方交付税のことについての段階で、財務大臣に市長が行かれたときに、財務大臣から、川崎市は稼ぐ潜在能力があるだろうというような御意見もあったと聞き及びますが、そういう要望をすると同時に、では、川崎市がどうやって稼ぐ――という言い方でいいのかどうか分かりませんけれども
国が何でこういうものをつくっているかといえば、これは、昔、本会計ではおかゆをすすっているのに、特別会計ではすき焼きを食べているみたいな言い方をしていた国の財務大臣がいましたけれども、そういうことで結局地方の貯金自体が増えているんじゃないか、こういうような言い方をしてきている節がございます。
ただ、我々が阿部市長の時代に城島光力さんという財務大臣と一緒になって内閣府を動かして、今回のキングスカイフロントなんかは確定させたわけです。
この国連女子差別撤廃委員会の見解に対しまして、政府においては、平成２８年３月１６日、第１９０回国会衆議院財務金融委員会におきまして、麻生財務大臣から、所得税法第５６条は性別を問わず適用されるものであり、女性の経済的な自立を損なうものではないとした上で、引き続き財務省において丁寧に検討していきたいと答弁がございました。
このようなことから、これを是正するため、指定都市市長会と連携した取り組みや、また本市独自の取り組みとして、市長から財務大臣や県知事、また地元選出の国会議員や県議会議員などに対しまして要請活動を行ってきているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 雨笠議員。
これらの本市を取り巻く財政状況と本市が抱える課題等につきましては、執行部においても、市長みずからが率先して財務大臣に対して説明を行うなど、積極的に取り組んでいるところでございますが、議会としても、国等への要望活動を粘り強く継続して行うことにより、執行機関及び議会が一丸となって、大都市特有の財政需要に対応した税財政制度の確立に向けた機運を高めていくことが重要であります。
時給体系が事業専従者の社会的・経済的自立を妨げる状況を生み出している要因となっていることに対する認識について、労働者が自身の労働にふさわしい対価を得ることに対する考えについて、家族従業者に対する労働対価の不認定が家族従業者の人格を税法上で否定していることに対する考えについて、実際に行われた労働を申告形式により区別することの正当性について、平成26年に制度化された記帳義務の内容について、国会において財務大臣
また、一面においては、当該自治体の財政の健全化が進むほどに交付税が減額されるばかりか、本市のような不交付団体の場合には、さらなる追加措置も講ぜられるという制度の是正を図るべく、市長みずからが麻生太郎財務大臣との面会を果たされたそうですが、当日の会談内容を伺います。 今後も国に対し積極的な活動が必要と考えますが、交付税算定事業とのかかわりを踏まえてどのように対応していくのか、市長に伺います。
そういう中で、国会でも財務大臣が、丁寧に検討していくと答弁したということが請願文書の中に書かれているんですけれども、もしわかればこの中身について伺いたいんですけれども。 ◎竜澤 税制課長 財務大臣が、丁寧に検討していくという発言をしたのは本当でございますけれども、その具体は何かというのは、私どもも調べてはいるんですけれども、具体が何かというのは見つかっていないところでございます。
そこでも明確に、女性の経済的独立を妨げていることの見直しを求めたことの指摘に対して、高木内閣府大臣政務官は、最終見解については政府に必要な取り組み等を要請するということですとか、大岡財務大臣政務官は、検討には所得税法第５６条が含まれるということも答えている。麻生財務大臣も、国内としては今後いろいろな検討をさせていただかなければならないということも表明しているという事実もあるわけですよね。
なお、米印にございますが、貸出約定平均金利とは、銀行が行いました短期貸し付けの平均金利でございまして、延滞金の割合におきましては、各年の前々年の１０月から前年の９月までの平均で、財務大臣が告示する割合によることとされております。 なお、施行期日は平成２６年１月１日でございまして、それ以後の期間の延滞金に適用するものでございます。
◆市古映美 委員 国の問題だからということですけれども、しかし、国のやりとりなんかを見ていますと、自公政権の中でも、当時ですけれども、与謝野財務大臣が、やっぱりこの問題については、白色申告も記帳が義務化されたんだと。
次に、金融円滑化法終了に伴う中小企業支援についての御質問でございますが、中小企業金融円滑化法は本年３月末をもって期限切れとなることから、国は２月５日の麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣の記者会見などを通じて、法の期限切れ後も引き続き中小企業支援を継続していくことを示しております。
一番下の二重線で囲った部分なんですけれども、平成２３年度義務教育費国庫負担金について、それに続きまして括弧書きにございますように、国家戦略担当大臣、財務大臣及び文部科学大臣のいわゆる３大臣合意として発表されたものでございます。内容といたしましては、１、当初、小学校１・２年生での実施を掲げた要求に対しましては、小学校１年生の３５人以下学級を実現することとしております。
横浜市は、市長みずから少子化担当大臣や財務大臣に要請しています。阿部市長も国や県知事に要請し、具体化を早期に図るべきと考えますが、その後の取り組みを含め、見解と対応を伺います。本市の企業部局が所管する土地について、認可保育園の整備に向けた取り組みを具体的に伺います。
これは、こういう国際条約を締結している一方で、まだたばこの販売促進法みたいなものがあったり、あるいは、ＪＴの株主が、財務大臣がやっているものだから、余り売り上げが下がるようなことも言えないとかという。これは縦割り行政の弊害だと思うんですけれども、確かにこうした矛盾も抱えております。
これは昨日辞任した中川財務大臣も、自治体の判断で受け取るかどうかについては判断するというふうにも言われているわけですし、やはり本来我々が議会で議論するというのは、今一番必要、求めている施策は一体何なのかということだと思うんです。
財源は補助金として地方に配分する形をとったため、強制力がなく、受け取るかどうかは自治体の判断と、昨日辞任した中川財務大臣は答弁しています。市長はさきの記者会見で、この制度を受け入れた上で、市民に寄附を呼びかけると提案しています。