札幌市議会 2018-03-09 平成３０年第二部予算特別委員会−03月09日-03号
また、そのような中、昨年11月に開催された財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会においては、下水道事業に関して国の財政支援のあり方を見直すべきといった建議がなされており、今後、老朽化対策に対する国の財政支援が縮小されるのではないかと憂慮されるところです。
また、そのような中、昨年11月に開催された財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会においては、下水道事業に関して国の財政支援のあり方を見直すべきといった建議がなされており、今後、老朽化対策に対する国の財政支援が縮小されるのではないかと憂慮されるところです。
このことにつきましては、さきの決算特別委員会でも扱いましたとおり、財務大臣からも、いまだに地下鉄東西線が手稲区に延伸されない状態は深刻であるとの認識が示されたところであります。
◆松井隆文 委員 去る10月13日、麻生副総理兼財務大臣が、地下鉄東西線の手稲区への延伸について言及されました。副総理兼財務大臣は、地下鉄東西線の延伸に関しまして、どれだけの手稲区民が延伸を望んでいるかという具体的な調査結果、資料をお持ちの上で、いまだに東西線が延長されない現状は深刻であるという認識を示されました。
ただ、麻生財務大臣が全国知事会長に対して放った、地方には余裕があるという言葉や基金がふえたといった言葉の裏には、小規模自治体の中で大きく積み立てているところがあることや、バブル期の償還のピークが終わり、自治体の中でも余裕が出てくるところがあることから、そういった自治体に対しての牽制球を投げているのかなともとれるわけであります。
福島さんが、厚生労働大臣あるいは財務大臣に対して、やっぱり考えるべきではないかと質問しておられるわけです。 こういう形で質疑をする場は、年２回しかないのですよ。そうしたら、お互いに、知らないことを質問されたら、考えてみようかとか、こういう答えが出てきて初めてこの場の質疑が意義のあるものになっていくわけですよ。
当時、塩川さんという財務大臣がいまして、この塩川財務大臣が、国の外郭団体を離れに、財務省を母屋に例えて、母屋でおかゆをすすっているのに離れのほうではすき焼き食っている、これじゃだめだ、しっかり見直しをせえと部下に厳命しました。
平成21年１月、塩川元財務大臣、愛称塩じいの「母屋でおかゆ、離れですき焼き」の名言が生まれた時代であります。当時、同社には30億円近い目的を持たない剰余金があり、市も議会も注目をしておりました。まさに、平成21年７月、ロープウエーの張りかえを含む大改築計画が議会に示され、市としては珍しくスピード感を持って藻岩山魅力アップ構想を発表し、実行しようとしていたのであります。
麻生太郎財務大臣は、社会保障制度を維持するために、負担能力に応じて負担を求めることが必要だと答えています。日本共産党の指摘を認めているということです。社会保障費の抑制、削減を効率的に進めたい、ここに国が国民の社会保障や税の情報を一括管理するマイナンバーの狙いがあるのです。
したがって、国に対して、行政的にはいろいろな形でやっているだろうけれども、例えば関係の財務大臣あるいは総務大臣などに、全国の指定都市市長会のような団体が直接会って要請すると。そのことによって、これが国民に広く知られるところになり、そういうことから時の政権を担っている人たちはそれをどうするかと、国民からちょっと矛盾しているなというような意見が出始めれば変わっていくわけですよ。
なお、短期貸し付けの平均利率の合計を12で割って計算した割合につきましては、ことし12月に財務大臣が告示する予定になっておりますけれども、今のところ1.0％程度が見込まれておりますことから、平成26年中の特例基準割合は2.0％程度になると考えているところです。 次に、上の図にあります改正後の延滞金の率です。
それから、子ども手当に関しましては、平成22年３月に開催されました国会の財務金融委員会で、当時の菅財務大臣が、残高のない口座に振り込まれた手当をねらい撃ちするようなことは法の趣旨に反すると答弁されておりますので、札幌市においても同様に考えているところでございます。
この問題については、ことし３月30日付で、札幌市議会から、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに、子宮頸がん予防ワクチンの接種について公的助成制度を創設する意見書を提出しているところであります。
１月15日には、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が再考すべきとの見解で一致するなど、経済対策としての効果は疑問であり、世論調査でも国民の７割以上が反対をしています。
◆松浦忠 委員 これは、そもそも財務省では、塩川財務大臣のときに、各省の予算を査定している査定官に現場へ行って見てこいという指示を出して、そこから始まったというふうに塩川さんが物の本で書いているのですね。そこが去年までは６人でことしは35人に増強されたと。そして、こう言っているんですよ。何も先端技術ではない。
この冬の灯油高騰のとき、我が日本共産党の佐々木衆議院議員の質問に対して、額賀財務大臣は納税猶予の要件に含まれるのは当然というふうに答えています。今回の個人住民税の年金からの天引きによって、地方税法のこの精神が損なわれることになります。強制ではなく、納税者本人の選択制にするよう国に求めるべきです。 以上の問題点を指摘し、議案第10号に反対いたします。
順次、労働大臣とか環境大臣、科学技術大臣、財務大臣、外務大臣等々の会議が行われる、これを含めてサミットと言うそうでございます。 今回のサミットは、経済効果、先ほどから経済効果ばかり言って申しわけありませんが、前回の沖縄に換算してということでございますけれども、379億円の経済波及効果を試算されております。
意見書は、地方自治法第99条に基づいて、本会議で議決して、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣に送付したところであります。11月２日に本会議で議決したばかりで、同じ内容の要望書、この要望書というのは法的根拠がありませんけれども、同じ内容の要望書を出す必要があるのかということです。
それでは、実質公債費比率が18％以下の自治体は一体どういうことになるのかといいますと、この中で、地方交付税の交付団体が、政府資金を当てにして起債をするときには総務大臣と財務大臣の協議が要るということなのです。しかし、地方交付税を受けていないという不交付団体はこの協議も不要ということになっています。全く自分の判断で起債をしてよろしいということになっているわけです。
４月の経済財政諮問会議で、財務大臣は、残された最大の課題は交付税改革だと思っている、特に地方の自立という観点から言うと、交付税の財源保障機能の見直し、縮減に関する議論を大きく進めていく必要があると述べております。