札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
◆太田秀子 委員 水光熱費などの生活費は自己負担だけれども、つまり、そこで暮らす家賃に当たるような部分が、市民税の課税状況によって負担額が決まるということです。 この家賃というのは、後でも述べますけれども、家賃補助を求める声がとても多くて、家計からの支出としてとても重いものですので、生活しながら自立に向かっていく支援ということではとても有効だと考えます。
◆太田秀子 委員 水光熱費などの生活費は自己負担だけれども、つまり、そこで暮らす家賃に当たるような部分が、市民税の課税状況によって負担額が決まるということです。 この家賃というのは、後でも述べますけれども、家賃補助を求める声がとても多くて、家計からの支出としてとても重いものですので、生活しながら自立に向かっていく支援ということではとても有効だと考えます。
国による子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減、21ページでは、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置について、その次の22ページでは、ＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保、23ページでは、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保について、それぞれ要望いたします。 25ページをご覧ください。 ２項目めは、生活・暮らしについてでございます。
放課後等デイサービスは、各月の利用日数に応じて利用料を負担する仕組みとなっているため、実際の負担額は世帯によりばらつきがあるのではないかと考えます。
代表質問や本委員会の質疑では、現行の敬老パスは３年から５年という言及とともに、段階的な経過措置について自己負担額変更を示唆する答弁がありました。廃止に向けての経過措置の考えを示し、一方で、システム改修は敬老パスが使えなくなるものではないとの答弁は矛盾をするものです。
なお、経過措置に当たりましては、全体として現在の事業費を大きく上回るようなことのないよう、利用上限額や自己負担額の見直しも検討するとともに、希望する方には新制度を選択できるようにいたしたいと考えているところでございます。
また、たしか平成29年度頃からでしたか、パートナーシップ排雪制度のそれぞれのプランを、負担額を減らして、削る面、掘り起こす面というものを、つまり排雪量を少なくしたりして、いろいろなことに挑戦してきたところであり、地域の方々もいろいろなことを感じてきたところというふうに思います。
冷たい言い方に聞こえてしまいますが、この負担額というのは実際に市民が負担する、実際に市民が支払うという金額ではないというふうに認識しております。と申しますのも、事業費というのはそれに税が充てられるわけでして、歳入というのは、例えば国は国民、そして法人、さらに借金、世代間をまたいだ負担があります。さらに、自治体も同じく市民、そして法人、自治体の借金もございます。
福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共｜ ｜済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋債費会計 ＋第２ 報告第33号 令和４年度大阪市西町外16財産区歳入歳出決算報告について －－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第３ 議員提出議案第２２号 障害福祉サービスの自己負担額上限
その一つである敬老乗車証は、昨年の負担金値上げにより申請する方が2万5,000人減り、負担額は当初の3倍から4.5倍となり、敬老乗車証を諦めざるを得ない状況を作っています。高齢者の福祉制度を単なるフリーパスに置き換え、日常の足をないがしろにする改悪は許せません。
◆山田一郎 委員 今の答弁で、札幌市の負担額は約６割から５割強と伺いました。共同化する全ての市町村に公平な負担割合を設定されたことを確認いたしました。 次に、共同化による課題についてでございますが、指令業務を行う管轄人口は、現在、約197万人から約240万人に増え、面積も1,121平方キロメートルから約3,540平方キロメートルに拡大すると聞いております。
このたび、協議が調い、令和６年度分の本市負担額についての契約変更を令和５年度中に行うため、債務負担行為の設定を変更する必要が生じたものでございます。 次に、２点目は、ホール幕更新作業でございます。 教育文化会館は、大ホール、小ホールの二つのホールを有することから、令和５年度に小ホールの幕の更新、令和６年度に大ホールの幕の更新を順番に行う予定としておりました。
札幌市では平成23年10月から実施をしておりまして、自己負担額は500円となっております。 お尋ねいただきました特定健診受診者における付加健診の受診割合でございますが、１年を通じての実施となった平成24年度以降、８割を超えてございまして、令和３年度では82.6％となってございます。 ◆長屋いずみ 委員 ８割を超えているということでした。
子育て支援については、市政の最重要施策として子ども医療費の大幅な自己負担額の引下げや国を上回る保育士配置や処遇改善による手厚い体制での保育など、あらゆる政策に取り組み、本市の子育て環境は全国トップ水準にあります。また、こうした子育て環境は全国統一的に実施すべきであり、国に制度化するよう要望しております。
次に、児童福祉施設等に関しては、支援金の使途の範囲、各施設から支援金の充足状況を聴き取る必要性、消費者物価指数ではなく施設種別ごとに特有の消費量に着目し支援金額を算出すべきとの考え、一過性の対策ではなく安定した施設運営が行えるように運営費補助等を抜本的に底上げする必要性、他局所管の支援事業では利用者負担額の値上げをしないことを条件としている一方で本事業では容認していることに対する疑問、アレルギー対応等
公費負担の拡大については、段階的に保護者負担額を減額していくですとか、負担額を決めて全学年一律に例えば1,000円減額していくですとか、様々な手法があると思いますけれども、我が会派としては、それが将来の学校の給食費の無償化につながるような議論を今後も継続していくべきと認識をしているところであります。
将来負担比率は、計画外の取崩しを行わなかったことによる公債償還基金の増など、本市における基金残高が大きく増加したこと、また、行政改革推進債や調整債の未発行などに伴い、地方債の残高が着実に減少していること等により、将来負担額が大幅に減少し、前年度から21.8ポイント減の148.6パーセントに改善しました。
具体的には、令和６年４月から、中学生の子どもについて、通院に係る医療費を助成対象に加えるとともに、入院に係る医療費のうち、住民税課税世帯の助成内容を拡充し、これらの医療費に係る自己負担額を初診時一部負担金のみとするものであります。
次に、子ども医療費助成条例の一部改正は、令和６年４月から、中学生の子どもについて、通院に係る医療費を助成対象に加えるとともに、入院に係る医療費のうち、住民税課税世帯の医療費に係る自己負担額を初診時一部負担金のみとするものであります。 また、令和７年４月からは、高校生の子どもについても、助成対象に加えるものであります。 ○伴良隆 委員長 ただいまの説明に対し、質問はありませんか。
そこで、質問ですが、札幌市における保育所等運営費及び障害者自立支援給付費の超過負担額と超過負担が生じている理由について伺います。 ◎生野 財政部長 保育所等運営費と障害者自立支援給付費の超過負担額と超過負担が生じている理由についてお答えをいたします。 札幌市の令和５年度予算におきましては、保育所等運営費は約34億円、障害者自立支援給付費は約28億円の超過負担が生じております。
こちらは、利便性の高いコンビニ交付の利用を促進することで、特に繁忙期における区役所の混雑緩和を図ることができるほか、発行件数の増加に伴って、今後もコンビニ交付に係る１枚当たりの経費の減少が見込まれるということから、コンビニ交付で証明書を取得される方にとって適正な負担額となることを目指しまして減額するものでございます。