札幌市議会 2016-10-07 平成２８年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月07日-02号
本市における交通事故の発生状況につきましては、全国の傾向と同様に、事故件数、死者数、負傷者数ともに減少傾向にありますが、死者数の中に占める高齢者の割合は増加している傾向になっております。また、自転車対歩行者あるいは自転車対自転車の事故件数につきましては、全体の事故件数が減少している中で横ばいの状況ですので、事故件数全体に占める割合は増加している状況でございます。
本市における交通事故の発生状況につきましては、全国の傾向と同様に、事故件数、死者数、負傷者数ともに減少傾向にありますが、死者数の中に占める高齢者の割合は増加している傾向になっております。また、自転車対歩行者あるいは自転車対自転車の事故件数につきましては、全体の事故件数が減少している中で横ばいの状況ですので、事故件数全体に占める割合は増加している状況でございます。
そうした中、本市における交通事故の状況は、発生件数や負傷者数はともに年々減少はしているものの、死者数については、平成23年以降から平成27年まで、毎年18人、17人、38人、22人、18人と推移してきており、平成25年、26年の第９次交通安全計画に対しては未達成の状況にあります。 一方では、通学・下校中の児童たちの歩行中や自転車に乗車中の事故による死者数の割合が高くなってきております。
表の1)事故の発生件数は、平成２７年では４，１５７件と、１０年前の平成１８年と比較すると件数でマイナス２，７３７件、割合で約４割減少しており、表の2)事故の負傷者数も事故の発生件数と同様、約４割減少しております。表の3)事故による死者数も減少しており、平成２７年の２０人は、第９次計画の目標として掲げた年間の死者数２０人以下、これを達成しております。
宮城県警察本部からいただいた平成二十七年一月から十二月までの仙台市内の自転車事故発生受理データによりますと、発生件数七百六十六件、死者数二名、負傷者数七百七十一名となっており、全体の事故件数の割合は、発生件数で一八・四％、死者数で一〇％、負傷者数で一五％と、一定の割合で自転車にかかわる事故が発生していることがわかりました。
また、行政区別発生件数、原因別件数、負傷者数、焼損面積、損害額につきましては、それぞれ表に記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、下の表に参りまして、救急概要についてでございますが、平成２７年中の救急出場件数は６万５，８２５件で、前年に比較して９２８件の増となっております。１日当たりの出場件数は１８０．３件で、７分５９秒に１件の割合で救急車が出場したことになります。
まず、平成27年度における市内の交通事故件数でございますが、交通事故件数は5,717件で、前年比マイナス371件、また、交通事故負傷者数は7,075人で前年比288人の減少でございます。交通事故死者数は30人で前年比プラス16人と前年の倍以上の数でありました。
東区は人身事故件数、死者数、負傷者数が27年は26年に比べ減少しており、７区の中、トリプル減は東区のみであります。交通事故分析とワースト１位とはいえ、結果を残している東区の交通事故対策について、以下２点伺います。 １点目は、交通事故原因分析に基づく対策、またヒューマンエラーに対する事故削減対策について、朝倉土木部長に伺います。
平成26年度の事故件数8915件、死者数28人、負傷者１万1574人と、人口10万人当たりの事故件数、死者数、負傷者数、自動車登録台数などが政令指定都市20市中、１位であり、自動車登録台数１万台当たりの事故件数も３位です。 事故件数の多い順の原因ですが、交差点事故が１位で約37％、２位は高齢者事故約28％、３位は高齢者ドライバー約17％、４位が自転車事故約14％と続きます。
同じ年に、20の政令市中、10万人当たりの人身事故による負傷者数はワースト３と、決して自慢のできないデータとなっております。 ３区を区別に見ますと、葵区が負傷者2,520名、駿河区が2,572名、清水区が2,271名であり、人口が一番少ない駿河区が負傷者数では最も多くなっており、事故の割合が駿河区においては、葵、清水両区に比べて高いことがわかります。
この中で死者数は14人、負傷者数は7,368人、ともに前年を下回っております。しかしながら、成果目標である事故件数5,890件を上回る結果になっておりますので、その要因について分析してみました。そうしたところ、高齢者の事故件数が多くなっているというか、他の減少傾向に対して高齢者については減少傾向に至っていないということが挙げられます。
なお、行政区別発生件数、原因別件数、負傷者数、焼損面積、損害額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、下の表に参りまして、救急概要についてでございますが、平成２６年中の出場件数につきましては６万４，８９７件で、前年に比較して１，４３３件の増となっております。
直接の効果検証は困難でございますが，年間を通じた啓発活動も相まって市内の交通事故発生状況は平成26年中，件数，負傷者数，死者数ともに前年より減少し，平成27年２月末現在の数値も減少傾向で推移しております。この春の市民運動も引き続き街頭啓発を中心とした活動を地道ではありますが実施してまいります。
平成26年の札幌市内の交通事故死者数は21人であり、記録に残る昭和37年以降、最少の数字となっておりまして、人身交通事故件数と負傷者数は９年連続で減少しております。
岡山市は平成25年度の調査で，人口10万人当たりの交通事故死者数は4.77人，政令市で１位と最悪，負傷者数は３位です。お手元にグラフを置いております。 人口10万人以上の市と東京特別区について，自転車に乗っているときの死傷者数を調べると，10年間平均の人口10万人当たりの死傷者数は全国289都市でワースト６位です。
札幌市においても、全自転車事故の負傷者数は2013年1,051名、死者数は４名であり、そのうち自転車対歩行者事故の負傷者数は2013年14名と、歩行者や自転車利用者にとっても不幸な事故が起きています。歩行者、自転車のそれぞれが交通ルールを守るのは当然のことですが、先ほどのご答弁では、歩行者を保護する観点から駅前通の自転車の押し歩きについて検討しているとのことでした。
ことしの状況ですが、８月末時点の速報値によりますと、件数は5732件、死者数は15人、負傷者数は7441人でございます。昨年同時期と比較し、件数が144件、死者数が７人、負傷者数が144人の減となっておりますが、いまだに多くの交通事故が発生し、憂慮すべき状況でございます。本市の事故は追突と出会い頭が全事故の約７割を占めており、発生場所は交差点や交差点付近で約５割となっております。
事故による負傷者数も2011年以降３年半で121人に上り、このうち小学生など５名が死亡しているとのことです。市民の生命、財産を守るためにも、危険ドラッグの危険性について周知徹底することが急務です。広報等の取り組みを伺います。
過去５年間の傾向といたしましては、発生件数及び負傷者数は減少傾向ですが、亡くなられた方は増減を繰り返している状況となっております。
政令指定都市20市中、本市の交通事故発生状況は、人口10万人当たりの死傷事故件数、死者数、負傷者数において、平成23年はワーストワンと聞いております。このことから、政令指定都市及び本市の交通事故の現状と分析について、鈴木土木部長に伺います。 ２点目は、死亡事故現場診断の現状と事故削減対策について質問します。
また、平成23年の政令指定都市における人口10万人当たりの人身事故件数、死者数、負傷者数ともにワーストワンという大変不名誉な結果となっております。地域におきましても身近な道路や河川の補修など2010件の要望が寄せられ、1322件実施したとありますが、積み残しも多い状況となっております。必要な道路の整備や維持管理に必要な事業量が確保されたか疑問でもあります。