福岡市議会 2019-10-10 令和元年決算特別委員会生活環境分科会 質疑・意見 開催日:2019-10-10
16 [質疑・意見] 西日本豪雨災害ではダムに依存して河川改修を後回しにしている治水対策の問題点が噴出した。愛媛県の野村ダムの緊急放流が下流域に大きな被害をもたらし、ダムの洪水調節力には限界があることを示した。岡山県真備町でも河川改修のおくれが甚大な被害をもたらした。国は5年間でダム事業を424億円増額し、河川事業は292億円減額している。
16 [質疑・意見] 西日本豪雨災害ではダムに依存して河川改修を後回しにしている治水対策の問題点が噴出した。愛媛県の野村ダムの緊急放流が下流域に大きな被害をもたらし、ダムの洪水調節力には限界があることを示した。岡山県真備町でも河川改修のおくれが甚大な被害をもたらした。国は5年間でダム事業を424億円増額し、河川事業は292億円減額している。
51 △ 平成30年7月豪雨災害の復旧については、緊急を要する箇所の応急措置を実施するなど安全対策を講じた上で本復旧に向けた作業を進めている。
15 176号関係 ◯ 豪雨災害の被災者は、国の災害援護資金や本市独自の災害見舞金の支給対象となり得るが、その制度の周知方法を尋ねる。
「平成30年7月豪雨」災害について 本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 なお、次のような質疑・意見があった。
質問に入ります前に、本年7月に発生した西日本豪雨災害による被害の爪跡も癒えない中、本日未明には北海道南部を震源とした推定マグニチュード6.7、最大震度6強の地震により家屋倒壊や土砂崩れ等、広範囲にわたって被害が発生したとの報に接しました。
216号 人権擁護委員候補者の推薦について 第6 議案第217号 人権擁護委員候補者の推薦について 第7 議案第218号 人権擁護委員候補者の推薦について 第8 議案第219号 人権擁護委員候補者の推薦について 第9 意見書案第9号 大規模災害対応法制の抜本的な見直しを求める意見書案 第10 意見書案第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 第11 意見書案第11号 平成29年7月九州北部豪雨災害
36 ◯37番(堀内徹夫)登壇 私は、自由民主党福岡市議団、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、みらい福岡市議団、福岡維新の会、緑と市民ネットワークの会、日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、平成29年7月九州北部豪雨災害への支援強化を求める意見書案を提案いたします。 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
平成 年 月 日 内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣, 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第11号 平成29年7月九州北部豪雨災害への支援強化を求める意見書案 上記の
・・・市民クラブ、緑とネット立案 5)地方財政の充実・強化を求める意見書(案) ・・・市民クラブ立案 6)核兵器禁止条約の締結を求める意見書(案) ・・・市民クラブ立案 7)いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める意見書(案) ・・・市民クラブ立案 8)平成29年7月九州北部豪雨災害
しかしながら、これだけ備えていたにもかかわらず、平成21年7月の中国・九州北部豪雨災害の際に、この多々良川右岸の津屋地区を中心とした地域では、津屋井堰は、さまざまな理由があったにせよ、設置後の定期点検がなされていなかったために、下段ゲートが作動せず、井堰付近において河川の溢水が生じました。また、津屋ポンプ場も冠水により稼働しなかったため、雨水幹線である津屋新川や水路の排水ができなくなりました。
閉会中調査申出書(常任委員会)…………………………………………………………………… 192 閉会中調査申出書(議会運営委員会)……………………………………………………………… 194 区選挙管理委員候補者一覧表 ……………………………………………………………………… 195 区選挙管理委員補充員候補者一覧表 ……………………………………………………………… 196 意見書案第15号 九州北部豪雨災害
また、記憶に新しいところですが、昨年、豪雨災害が発生しており、洪水対策の面でも自然災害から市民の安全を守ることの重要性がクローズアップされているところであります。これら、いつ発生するかわからない渇水や洪水などの災害に対応するため、本市は洪水調節や異常渇水対策などを目的とした多目的ダムである五ヶ山ダム事業を推進してきたと思います。
このような機能を持った五ヶ山ダムが建設されない場合、昨年7月の豪雨災害に見られるような治水面での課題が解消されないことに加えて、利水の面では、水道や農業などに幅広く利用され、日常的に流量が不足している那珂川の流況の改善が進まず、気候変動や流域の市街化に伴う保水力の低下などにより、安定した取水がさらに困難になることや、昭和53年や平成6年のような異常渇水が発生した場合、ダムによる渇水対策容量が確保できていないため
さらに、今回の豪雨災害において、多々良校区では、市の指定避難所である多々良公民館の周辺が浸水し、避難できなかったため、隣接する若宮公民館や地域の集会所を避難所として使用しました。このように、市の指定避難所への避難が不可能な場合、地域集会所を公式避難所に準ずる施設として、必要な経費等を負担することが必要であると思いますが、所見をお伺いします。
しかしながら、今回の豪雨災害においては、一部、徹底されなかった面も見られることから、今後とも、地域との協力、連携を図るなど、あらゆる手段を用いた被害状況の把握を徹底していく。
次に、豪雨災害についてでございますが、今回の災害を受けて、洪水ハザードマップについて現状をどう受けとめるのか、福岡市独自で作成を検討すべきとの御指摘でございます。 ハザードマップを活用いただいた市民の方からは、避難する際の参考になるとの意見を伺ったこともありますが、一方で御指摘のように厳しい御意見もいただいております。
昨年の福井県豪雨災害、新潟中越地震、本年9月の台風14号による宮崎県の水害に際して、職員をボランティアとして派遣し、復旧活動の手伝いを行うなど、災害現場での活動を経験し、災害に対する意識づけができたのではないかと考えている。幹部職員についても、福岡県が開催する危機管理トップセミナーに副市長や市民局の幹部職員が参加している。