相模原市議会 2020-09-29 09月29日－07号
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた避難所対策や、昨今の豪雨災害や、全国で発生した災害の教訓を踏まえた計画の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 次に、新磯地区の避難所についてであります。新磯地区では、相陽中学校と新磯小学校が避難所に指定されております。新磯小学校については、大規模地震発生時の液状化と、豪雨災害による浸水の懸念がハザードマップでも確認ができます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた避難所対策や、昨今の豪雨災害や、全国で発生した災害の教訓を踏まえた計画の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 次に、新磯地区の避難所についてであります。新磯地区では、相陽中学校と新磯小学校が避難所に指定されております。新磯小学校については、大規模地震発生時の液状化と、豪雨災害による浸水の懸念がハザードマップでも確認ができます。
いつ起こるか分からない豪雨災害への不安の声も上がっています。県との連携強化を図り、仮復旧ができていない箇所の早期復旧を要望いたします。 続いて、ドローンを活用したニホンザルの対策では、実用化に向けた活用方法を検討とのことで、取組を進めていただきますようお願いいたします。 質問になりますが、野生鳥獣に寄生して生息域を広げる害虫被害にヤマビルによる吸血被害があります。
今般の台風第１９号を初め、全国各地で頻発する豪雨災害や土砂災害、発生が懸念される地震に対応するため、防災の専門性を有する外部人材を採用、配置することの重要性が求められております。本市においては、現在、１名が配置されていると承知しておりますが、これまでの経緯と、その役割についてお伺いするとともに、今回の台風第１９号における対応についてもお伺いします。
今後、毎年来るかもしれない豪雨災害を考えると、大雨による土砂崩れが起こる可能性のある地域や河川地域など、市内でも大量の雨により床上浸水する地域などもあります。
近年頻発します大規模豪雨災害に対応するため、国土交通省では、災害時にＬＩＮＥの防災チャットボットＳＯＣＤＡ、自動対話システムを活用し、高齢者の避難や水防活動の支援に乗り出しております。スマートフォン操作にふなれな高齢者向けには、人工知能、ＡＩの音声応答機能も併用しながら素早い情報共有につなげる考えで、各地で既に実証実験を行い、今年度中にも、具体的な支援方法を取りまとめるようであります。
地球温暖化が起因すると思われる異常気象による豪雨災害に対しては、本市においても可能な限りの防災対策を今以上に強化しながら、市民の安全、安心を第一として考えていただくことを改めて冒頭にお願いいたしまして、公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案、並びに市政全般につきまして、通告に従い代表質問を行ってまいります。
本市においても、豪雨災害や首都直下型地震、南海トラフ地震の発生による被害が懸念されています。対策は喫緊の課題であります。 まず、防災教育について、基本ではありますが、本市の小中学校における防災教育の取り組み状況について伺います。 また、国土交通省のホームページには防災教育に関するさまざまな教材や最新の資料等が充実している防災教育ポータルサイトがあります。
平成３０年におきましても、日本各地で数十年に一度と言われるような災害が数多く発生し、７月の西日本を中心とした豪雨災害、そして、９月の北海道胆振地方中東部を震源地とする地震による土砂災害など、各地で甚大な被害が発生しております。本市は災害に強いまちとするために、国とも歩調を合わせながら施策を図っていると承知しています。
先ほどもお話ししましたが、ことしは６月の大阪府北部地震災害、７月には西日本を中心とした豪雨災害、９月の北海道胆振東部地方での地震など、日本各地で自然災害が発生し、自衛隊を初め、全国から多くの消防部隊が集結するなど、災害復旧活動が行われてきました。また、今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震は、今後３０年以内に７０から８０％の確率で発生するのではないかとの予測もされております。
ことしのような異常気象では、豪雨災害がいつ発生しても不思議ではない状況にあります。何か打開策がないと、何十年たっても事業は促進できないということになりますので、県との協議を何回でも繰り返すことが極めて重要であると思います。御見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 道路部長。
７月に起きた西日本豪雨災害は、平成以降最悪の豪雨被害となり、被災地の一日も早い復興を願うばかりです。この豪雨の際の避難情報提供のあり方から教訓にすべき点も指摘されました。会派として、また、会派を超えても幾度も議論が出ていますが、本市に住み、滞在する全ての人に災害の緊急時にいち早く情報が提供されるためには、ひばり放送の受信ができない地域と人が多くなっている現状を放置できないと考えます。
まず、市内の豪雨災害、土砂災害防止に向けた取り組みについてです。相模原市は、地盤が固く、地震に強いことや、海が遠く、津波の心配もないことで、災害に強いまちと言われていますが、最近の台風や集中豪雨による災害は、これまで経験したことがないと表現されるなど、恐ろしい災害となっています。特に西日本豪雨災害では、夜中の急な増水や河川の氾濫、土砂災害による逃げおくれ等により、多くのとうとい命が失われました。
次に、土砂災害警戒区域等における市民生活の安全、安心確保の取り組みですが、平成１３年に、豪雨災害等により、崖崩れや土石流災害による被害防止に向けて土砂災害防止法が制定され、本市でも神奈川県により、平成２５年より、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が始まり、平成２９年３月で全市域の指定がおおむね完了したものと思います。
２０１５年９月の利根川支流鬼怒川の水害、昨年８月の広島市豪雨による土砂災害、ことし７月には九州北部の集中豪雨被害、そして秋田県豪雨災害等が発生し、多くの家屋が被害を受けております。昨年の台風９号では、本市においても多くの道路冠水が発生しており、災害防止対策の重要性と、万が一の災害に備えたいち早い復旧、復興体制が求められております。
さきの台風１７号及び１８号の２つの台風により鬼怒川が決壊し、栃木、茨城、福島にもたらした豪雨災害は甚大なものとなり、多くのかけがえのない人命が奪われるとともに、床下、床上浸水家屋も多数発生しました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、いち早く元通りの生活に戻られることを心よりお祈りいたすものでございます。