川崎市議会 2021-01-29 令和 ３年 １月まちづくり委員会－01月29日-01号
今、イエローゾーンの指定は、広島の豪雨災害が契機になって全国的にこういった流れがあるということで、啓発的な意味合いが非常に強いというのが多分根幹なのかなということで、私もこれまで議会の中で、このイエローゾーンの指定とか対応については何度か協議をさせていただいたところですが、一般的な確認も含めて、従前、急傾斜地崩壊危険区域があって今はイエローゾーンということで、それぞれ原因地対策と被害地対策ということで
今、イエローゾーンの指定は、広島の豪雨災害が契機になって全国的にこういった流れがあるということで、啓発的な意味合いが非常に強いというのが多分根幹なのかなということで、私もこれまで議会の中で、このイエローゾーンの指定とか対応については何度か協議をさせていただいたところですが、一般的な確認も含めて、従前、急傾斜地崩壊危険区域があって今はイエローゾーンということで、それぞれ原因地対策と被害地対策ということで
台風・豪雨災害時の危機管理対応についてです。令和元年東日本台風が直撃した10月12日17時時点での多摩川上流部の情報管理についてです。11日には箱根で1,000ミリ、12日17時の時点で小河内貯水池管理事務所の雨量は495.5ミリなど、過去に経験したことがないような豪雨が深夜まで続くと予想され、洪水ハザードマップの想定雨量588ミリを超えることは容易に予測できました。
169〕 中小企業支援策について〔市長－167、178、経済労働局長－169、180〕 コロナ禍での雇用対策と仕事を失った方への支援策について〔経済労働局長 －169、健康福祉局長－172、伊藤副市長－179、183、加藤副市長－180〕 芸術文化の担い手への支援について〔市民文化局長－169〕 大企業のリストラについて〔経済労働局長－169〕 台風・豪雨災害時
今後の防災・減災対策については、水をためる遊水地整備や貯留施設、氾濫域以外への居住誘導など、流域のあらゆる関係者が協力して豪雨災害を防ぐ流域治水の強化が求められます。厚木市では、市民の関心も高まる中、貯水量が約１万4,800立方メートル、25メートルプール約40杯分に相当する大規模な雨水貯留施設が公園の地下に完成し、憩いの場としての役割と防災機能を併せ持つ、高機能公共施設として整備されました。
さきの九州や中部地方で豪雨災害が相次いだ際、コロナ禍の下で避難所開設が現実の問題となりました。我が党も第４回定例会の代表質問で複合災害に対する備えを確認していましたが、改めて感染症に対応した避難所運営に必要な資器材の整備や備蓄物資の見直しの内容について伺います。また、感染症対策を考慮した避難所運営には混乱が予想されます。今後の防災訓練で想定に加えるべきです。見解と対応を伺います。
今、局長が言われたとおり、本当に収蔵品も、質的にも量的にも大変な量があるので、そういう判断をしたときに、何でこっちを守らないでこっちを守ったのだという議論にどうしてもなってしまう面もあると思うのですが、それでもやはり、こういう豪雨災害が、この、もう明日、あさってとかにあっても不思議ではないというか、そういう状態ですので、ぜひそこは、今、局長が答えられた方向で、大変なところだと思いますが、努力していただきたいと
◎横尾 北部都市基盤整備事務所担当課長 まず、１つ目の御質問でございます暫定運用の目的、効果というところでございますけれども、近年の豪雨災害の発生状況などを踏まえて、事業効果の早期発現というところも目指しまして、一部完成している施設を活用して一時的に貯留するというところの暫定運用を浸水被害軽減を目的として進めているところでございます。
それだけに、そういう新しい条件、また豪雨災害等の条件の中でしっかりと、今、汚水処理の問題、ほとんど基準、計画値を超えるような今の状態、これを加味した、地域全体との調整を、その土地だけではなく行うことが必要ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
◎奥澤豊 建設緑政局長 五反田川放水路の暫定運用についての御質問でございますが、本事業は令和５年度の完成を目指し、現在、各種の工事を施工中でございますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成している施設を活用して、本年６月から暫定的に貯留式で運用を開始するものでございます。
世界の美術館や国内の図書館も上階に収蔵品を移動させ、県教育委員会の文化財防災対策マニュアルも文化庁の通知にも豪雨災害での浸水などの指摘があるのに、市民ミュージアムの危機管理マニュアルには、大雨のとき、地震のとき、火災のときに収蔵品をどうするのか、何の記載もないのはどういうことでしょうか。鬼怒川が決壊した水害は2015年９月でした。
現在施工中ではありますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成している施設を活用して、本年６月から暫定的に貯留式で運用を開始するものでございます。
現在、各種の工事を施工中ではありますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成している施設を活用して、本年６月から暫定的に貯留式で運用を開始するものでございます。
次に、私は昨年の決算審査特別委員会健康福祉分科会にて、西日本豪雨災害や台風21号による高潮被害の発生など、風水害に対する災害対策は喫緊の課題であり、万が一に備えまして各消防団にも洪水ハザードマップを踏まえて、南部の幸区と川崎区の消防団には救助用ゴムボートを配置すべきとの訴えをさせていただきました。
この間、発生いたしました熊本地震や西日本豪雨災害等で明らかになった課題を踏まえながら、本手引の改定に向けた検討を進めてきたところでございますが、改めて今般の台風第19号による水害への対応等も含め手引の改定を行い、指定管理施設における災害対応が適切に図られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。
平成15年、台風第10号による豪雨災害が北海道で発生し、沙流川水害訴訟となり、札幌高裁が国の責任を認め、住民側への賠償が確定しました。本市の台風第19号の水害は沙流川水害とメカニズムが似ていますが、本市は台風19号の被害に対して責任の所在と住民への賠償をどのように考えているのか伺います。 次に、台風19号による排水樋管周辺地域における浸水被害に関する住民説明会の開催について伺います。
平成３０年７月豪雨災害の教訓を踏まえ、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って主体的に避難行動をとれるよう、５段階の警戒レベルによる防災情報の提供を開始したことから、必要な修正を行います。
近年は全国で毎年のように豪雨災害が発生していますが、各区防災訓練においてどのように反映されているのか取り組みを伺います。昨年発生した北海道胆振東部地震によるブラックアウトと呼ばれる大規模停電を受け、その対策強化を求めておりました。また、先月、大きな被害をもたらした台風15号による停電、断水の被害状況を教訓に、その対策の一層の強化が求められます。
ことし８月の九州豪雨災害、この間の台風被害など豪雨による河川の洪水被害が多発しています，川崎市は川崎市地域防災計画風水害対策編平成30年度修正版を出し、河川の対策について記述しています。その中で、短時間の集中豪雨により浸水被害が発生しやすいとして、特に一級河川である矢上川、平瀬川水系を上げています。
ことしも九州北部で豪雨災害が起こり、線状降水帯のすさまじさを実感しました。また、９日未明の台風15号による被害も甚大で、都市部における自然災害への対策の緊急性も浮き彫りになりました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、いつどこで起きてもおかしくないと言われている豪雨災害への対策を一層強めることを求めるものです。
昨今の豪雨災害がきっかけとなり、このような区域指定が行われていますが、当該区域の住民向けの啓発になっているものの、その先の対策を講じる必要があります。まず、地権者向けの対策について伺います。