千葉市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2021-03-03
土砂災害などで貴い命が奪われた令和元年の台風、豪雨災害から1年半が経過しようとしているところですが、過去の災害を教訓として災害対策を進展させることは、重要な取組であります。 このような中、我が会派が継続して要望してきた総合防災情報システムの構築が新年度から開始されます。このシステムが災害の発生から復旧、復興の効果的な対策に寄与することを大いに期待いたします。
土砂災害などで貴い命が奪われた令和元年の台風、豪雨災害から1年半が経過しようとしているところですが、過去の災害を教訓として災害対策を進展させることは、重要な取組であります。 このような中、我が会派が継続して要望してきた総合防災情報システムの構築が新年度から開始されます。このシステムが災害の発生から復旧、復興の効果的な対策に寄与することを大いに期待いたします。
近年、全国では6年連続で豪雨災害に見舞われております。先般9月23日、台風12号の関東接近の予報時には、テレビなどでハザードマップを確認してくださいということがありまして、ハザードマップへの関心も高まりましたが、市民からは、スクリーンにありますけれども、インターネットでハザードマップを見たんだけれども、使い方が難しかったとか、紙で情報を知りたいという意見を複数頂戴いたしました。
さらに、今年は、7月の豪雨災害が九州、東北を中心に大きな被害をもたらしました。熊本では、地震、新型コロナ対策に豪雨の3つが重なる複合災害があり、強い支援策が求められているところです。 現在、誰一人も諦めさせない復興のために、地域に差をつけない支援が必要です。 そこで伺います。 千葉市の災害の検証、特に停電対策などの教訓、反省についてどのようになったのか。
まずは、台風15号を初め、10月25日の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、災害復旧に当たられた市役所の方々及びボランティアに御尽力をされた方々に心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
なお、国では、近年の相次ぐ豪雨災害を踏まえ、関係法令の改正を行い、県では、村田川について想定最大規模の降雨量による浸水想定区域の見直しを行っていることから、本市におきましても、今後、新たな浸水想定区域に基づきハザードマップ等を活用して、市民の皆様へさらなる周知を図ってまいります。
三つ目として、大震災や豪雨災害を経て、消防団の役割が増加、多様化している中、大規模災害等への対応強化を図る必要があります。 続きまして、今後の取り組みですが、一つ目として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、地域消防防災力向上のため、さらなる消防団体制の充実強化を図ります。
西日本豪雨災害、台風21号の直撃、北海道地震、全道停電など、経験したことのない自然災害が日本列島を襲っています。1年分の雨量が3日間に降っており、危機感が住民に伝わらず、防災無線も聞こえません。ハザードマップが生かされていません。高潮と満潮が重なり異常潮位で被害などさまざま指摘されている問題点を千葉市行政に速やかに生かした対策を進めることを求めます。
7月5日から6日にかけて起きた九州北部地域の豪雨災害は、記録的大雨のために至るところで山が崩れ、大量の土砂と流木が発生し、河川の氾濫、洪水被害が拡大し、家屋や道路などに深刻な被害をもたらしました。日本共産党は、被災者の生活、なりわいの再建、地域の再建を進める上で、当面不可欠な事項について緊急申し入れを行っています。気候変動による大規模災害は、いつどこで起こってもおかしくありません。
先日の関東・東北豪雨災害では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊して甚大な被害をもたらすなど、いつどこにこうした被害が起こるのか予測を超える事態となっています。 一昨年は、10月半ばの台風26号による床上浸水で被害を受けた住宅が市内に発生し、駐車場での車の水没などの被害も出ました。台風シーズンに限らず、雨が降ると浸水が心配で寝られないなど、下水道施設の整備が待たれています。
国の支援ガイドラインにつきましては、平成16年7月に、新潟、福井で豪雨災害が発生いたしました。この災害で、高齢者や障害者といった、いわゆる災害時の要援護者の支援が課題となりました。この災害を受けまして、国において平成17年に災害時要援護者の避難支援のガイドラインを作成いたしまして、その改訂版を翌年の3月、平成18年3月に発出いたしまして、市町村に対して避難支援の計画の作成を求めたものでございます。
私は、先日、新潟県を視察してまいりましたが、新潟県では2004年7月の豪雨災害以来、中越大地震、2005年及び2006年の豪雪、大停電、2007年の中越沖地震など、立て続けに災害に見舞われており、この間の全国からさまざまな支援を受けた経験やこの経験を踏まえてさまざまな課題への防災力の強化を目指しており、避難者が最大で700万人と言われている首都直下型地震が発生した折には、新潟県内に100万人程度の受
平成16年7月の新潟、福井、福島で発生した豪雨災害において、災害時に弱い立場に置かれている障害者や高齢者など災害時要援護者の方々への防災対策が大きな課題として浮き彫りになりました。このことを踏まえ、国は全国の市町村に対し災害時要援護者に関する避難支援の取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画を策定するよう求め、ガイドラインやモデル計画を示しました。
奄美大島の各市町村では、河川の氾濫や土砂災害による道路寸断が相次ぎ、小学生や中学生が孤立し帰宅できない児童や生徒が学校に待機することになるなど、かつてない豪雨災害となり、奄美市の特別養護老人ホームでは建物内に一気に浸水し、犠牲者が出たことも報じられ、まことに心が痛みます。 本市においても、近年の異常気象にかんがみますと、浸水被害発生のリスクは高まってきていると感じずにいられません。
まずは、この計画案は、平成16年7月の新潟、福井や福島で発生した豪雨災害において、災害時において弱い立場に置かれている障害者や高齢者など、災害時要援護者の方々への防災対策が大きな課題として浮き彫りになったことを踏まえて、国が平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、18年3月にはその改訂版を発表しておりますが、そのガイドラインにおいて、全国の市町村に対し作成を求めている避難支援プラン
昨年の新潟県中越沖地震や本年の岩手・宮城内陸地震など、大規模地震や集中豪雨、ゲリラ豪雨による豪雨災害など、自然災害により全国では甚大な被害が生じていることから、市民に身近な消防の任務に寄せる期待はますます大きなところとなっております。
千葉市における豪雨災害の代表的な事例には、過去にはどのようなものがあったんでしょうか。そして、その折にどのような被害が発生し、どのような対応がとられたか、御説明を求めたいと思います。本定例会の会期中である9月22日の未明にも、千葉市を中心とする地域に警報が出されたのは記憶に新しいところであります。その折の対応についても御説明を求めたいと思います。
国では、全国各地での豪雨災害による課題を踏まえ、平成17年度に水防法の一部を改正し、浸水想定区域の指定、洪水ハザードマップ作成が義務づけられたところであります。このため、河川管理者である千葉県では、50年に1回の確率で降る雨量を想定し、平成18年度洪水ハザードマップ作成に向けて浸水想定区域の調査を実施すると聞いており、千葉市におきましては都川水系が対象となっております。
我が国におきましては、阪神・淡路大震災以後、釧路沖地震における出光興産北海道製油所タンク火災、新潟、福井の豪雨災害、新潟県中越地震などの大災害が相次ぎ、本年に入りましても、尼崎市の列車脱線事故などの特異な大規模災害が発生をいたしております。
平成10年8月に福島県郡山市で起きた豪雨災害では,洪水ハザードマップを見ていた人は,見ていなかった人に比べ1時間早く避難したとのハザードマップによる効果が報告されております。
有珠山噴火,三宅島噴火,東海豪雨災害など,自然災害が続く日本において,被災者の実態に即した救済・保障制度を,国の責任で確立することが求められています。 よって,本市議会は,国に対し,自然災害被災者への公的支援・個人補償制度の創設を強く求めます。 次に,発議第39号・JR労使紛争の早期解決を求める意見書です。 国鉄が,分割民営化され13年半が経過しました。