札幌市議会 2022-10-20 令和 ４年第一部決算特別委員会−10月20日-06号
地震は、震度４で職員２名による警戒配備、震度５弱で災害対策本部を設置し、危機管理局職員は全員参集となります。風水害につきましては、気象警報の発表で警戒配備、局地的に災害発生または発生するおそれがある場合に、災害対策本部を設置いたします。弾道ミサイルにつきましては、政府から事態認定が出された場合に、国民保護対策本部を設置し、国の指示の下、市民の避難等の対応をしてまいります。
地震は、震度４で職員２名による警戒配備、震度５弱で災害対策本部を設置し、危機管理局職員は全員参集となります。風水害につきましては、気象警報の発表で警戒配備、局地的に災害発生または発生するおそれがある場合に、災害対策本部を設置いたします。弾道ミサイルにつきましては、政府から事態認定が出された場合に、国民保護対策本部を設置し、国の指示の下、市民の避難等の対応をしてまいります。
平成30年９月定例会で、部局を超えた準備と、災害時において現在の職員で対応できるのかとの質問に、災害が発生した場合、職員参集メールを配信し、警戒配備及び非常配備に関する要綱で定められた必要人数が参集するとともに、災害情報等は全庁的に情報共有を可能とするシステムを導入し活用しているとの答えをいただきました。当時のシステムから、現在ではどう進化しているのか。
大雨などの気象災害に対しましては、事態や状況に応じまして、私ども危機管理対策室だけではなく、関係する複数の部局がまず警戒配備などの態勢をとります。その中で、河川管理をする国、そして北海道、また気象台など関係機関からの情報に基づきまして、あらかじめ用意している判断基準に照らして避難関係の情報の発信等を行うものでございます。
次に、翌日の９月９日、昨日ですが、14時９分に、千葉市に大雨警報が発表されたため、警戒配備体制といたしました。 その後、９月10日、けさ、早朝というか夜中ですが、２時45分に、千葉市に土砂災害警戒情報が発表されたため、３時に災害対策本部を設置いたしまして、第１配備体制をとるとともに、土砂災害警戒区域等にお住まいの2,716世帯、6,247人に避難勧告を発令いたしました。
具体的には、風水害と同様の配備体制を考えており、入山規制がかかる噴火警戒レベル３で災害警戒本部を設置して注意配備体制を、火山近くの住民が避難準備を必要とする警戒レベル４で警戒配備体制を、火山近くの住民の避難が必要となる警戒レベル５で災害対策本部を設置し、情報収集、除灰活動の応急対策活動が円滑に実施できる第１配備体制をとることを考えております。
まず、大雪時の課題についてですが、本年２月の大雪に対しては迅速に警戒配備体制をとり、幹線道路の除雪作業や帰宅困難者対策を実施したところですが、放置車両によって除雪作業に支障が生じたほか、帰宅困難者の誘導等に関し、鉄道事業者や一時滞在施設など、関係機関との情報共有、連絡体制などについて新たな課題も生じたところであります。
この警戒本部の設置に伴いまして、それぞれ各局が警戒配備をしていくということで、本局におきまして警戒配備が必要な七つの課室、事務所におきまして合計２８名の職員が参集し、情報収集、さらにはパトロールを実施し被害状況を確認するとともに、被害があった箇所につきましては必要な措置を講じてきたところでございます。
また、各所属におきましては、地域防災計画に基づき初期・注意・警戒配備体制へと事態の推移により速やかに上位の配備に移行できる初動の体制を整えるとともに、各配備体制に求められる対策活動を実施しているところであります。
札幌市は、大雨警報が発表されたことを受けて、警戒配備態勢をとり、土砂災害警戒情報発令後に市災害対策本部を設置しました。南区の滝野自然公園では１時間の最大雨量が７１．０ミリメートルに達するなど、最終的に約７８万人が避難勧告の対象になりました。
また、刻々と変化する気象情報や現場の状況等を的確に把握し、事態の推移に伴い初期・注意・警戒配備体制へと速やかに上位の配備に移行できるような体制を整えるとともに、災害の拡大等により市民の生命、身体に危険を及ぼすおそれがあるときは、速やかに災害対策本部を設置するなど、迅速で適切に避難勧告や避難指示が発令できる体制の整備を図っているところです。
具体的な実施要領等の策定状況といたしましては、北海道を初めといたします関係機関との間で情報収集及び連絡体制を整備いたしましたほかに、災害対策本部及び警戒配備の体制について、その枠組みを決め、所要の規定の改正を行ったところでありまして、詳細なマニュアル等は来年度中の整備に向けて検討を進めているところでございます。
10月15日の18時に災害警戒本部を設置しまして、警戒配備体制をしきました。パトロールの強化、情報収集に努めたところでございます。 翌16日の４時58分に災害対策本部を設置いたしまして、第１配備体制をとりました。また、17時46分には災害対策本部を廃止して、情報連絡体制に移行したところでございます。
災害対策本部体制及び警戒配備体制に関することや避難者の受け入れに関することなどについては訓練をされたということでありましたが、札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）においては、具体的な実施要領などを定めるというふうに記されておりますので、その進捗状況についても伺います。
市の対応状況でございますが、１３時４５分に警戒配備を発令いたしまして、１６時３０分に警戒配備を解除ということでございます。 その他といたしまして、六郷地区で自主避難ということで、不安を感じた方が六郷中学校に２名避難されております。 続きまして、９月１６日の台風１８号に伴う被害状況、対応状況でございます。
なお、９時20分に第１警戒配備を引いておりまして、職員が対応しているところでございます。 以上でございます。 それでは、座ってマニフェストにつきまして御説明をさせていただきます。
次に、計画の具体的な内容ですが、事前の備え、すなわち、災害予防対策といたしまして、確実な災害情報の収集・連絡体制の構築を図ること、警戒配備や災害対策本部、環境放射線モニタリングなどの災害応急体制の整備、屋内退避や計画的避難の実施体制、また、高齢者や障がいのある方など災害時要援護者に対する必要な体制の整備、報道機関の活用などさまざまな手段による市民への的確な情報伝達体制の整備、さらには、他市町村からの
この規定に基づいて非常配備等に関する要綱によって所要の職員、これが情報収集とか、あるいは警戒に当たる警戒配備というもの、それから、もう１個上に上がって第１段階から第３段階までの非常配備というものをしていると。警戒配備と、それから非常配備に分かれていると。この細則については今検討をされている地域防災計画における職員の配備や動員計画、そして、この災害応急体制の整備について細かく律されております。
今度、札幌市の構えとしてでございますが、去年の総括を見ると、重大な被害発生に備えた警戒配備体制をとり、迅速な災害対応対策が確保できているという自分なりの認識があった、したがって、自衛隊に対する災害派遣を要請しなかったという総括になっていると思うのです。
それから、どこから有事かということでございますけれども、地域防災計画あるいは国民保護計画あるいは千葉市の危機事案対応計画等、既存計画につきましては、それぞれ計画の中で警戒配備体制ですとか第１配備体制ということで、それぞれの規模に応じまして体制が計画されておりますので、その計画に従って有事の体制をとっていこうと思っております。
また、札幌市に気象警報等が発表された場合に、当室のほかに、関係各局が必要な職員を待機させ、被害発生に備えた警戒配備態勢をとり、さらに、総合的な災害対策を実施する必要があると判断された場合におきましては、市長を本部長とする災害対策本部体制に移行し、職員を招集して災害対応に当たることとしているところでございます。