熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回環境水道委員会−06月21日-01号
実際のところ、単価の部分につきましては、調査をまたやり直して見直すというところもございますし、また施工の手法、例えば施工時間を昼間から夜間にするとか、そういうところを十分地元の方と、また警察等とも協議をしますけれども、そういう見直しも行っております。単純に、同じようにまた入札をするということはしておりませんので、それは十分考えながら取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
実際のところ、単価の部分につきましては、調査をまたやり直して見直すというところもございますし、また施工の手法、例えば施工時間を昼間から夜間にするとか、そういうところを十分地元の方と、また警察等とも協議をしますけれども、そういう見直しも行っております。単純に、同じようにまた入札をするということはしておりませんので、それは十分考えながら取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
そこで被保護者の扶養義務者に確認の連絡をしましたところ、逮捕されたケースワーカーに返還済みと回答されましたことから、双方に聞き取り調査を行いましたが、互いの主張が食い違い、真相究明の糸口が見出せなかったため、南警察署に相談していましたところ、先日の逮捕に至ったというものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。
今年度から空席となっている３地区の防犯協会の事務局長については、地域と警察の橋渡しを行う重要な役割を担っていることから、これまでも県警ＯＢが就任しており、県警の協力もいただきながら年度途中での人材確保も含め、引き続き事務局体制が確保できるよう努めてまいります。 〔４４番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員 総務局長、新たな提案をいただきうれしく思いました。
甲斐氏は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられた公安委員会の委員として適任であると考えております。 次に、人権擁護委員につきましては、まず、本年９月30日をもちまして任期満了となります谷口美樹氏、西本典子氏、高畠敦子氏並びに滝本恵子氏を再び人権擁護委員候補者として推薦したいと考えております。
そこで、３月に条例を改正いたしまして、交通ルールの遵守やマナーの向上に加え、自転車保険の加入義務やヘルメット着用に関する規定を設け、熊本県警察や関係機関等と連携いたしまして、安全対策の強化を図っていくこととしております。
熊本県内の大津町や芦北町は、各警察署や民間事業者などいろんな団体と協定を結び、犯罪や交通事故等の発生抑止や早期解決につなげるものとして、町一体となって取り組まれています。芦北町では、芦北町防犯協会と芦北警察は、協定車両にドラレコステッカーを作成し、走る防犯カメラとして町民の皆さんに安心感を与えられているとのことでした。
先日、生活保護受給中の被保護者が南福祉事務所に返還予定であったお金をだまし取ったとして、本市職員が詐欺容疑で警察に逮捕されました。職員が逮捕されるような事態が発生したことは誠に遺憾であり、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。現在、警察において捜査中であり、今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいります。 続いて、２点御報告を申し上げます。
その成果は、徐々に現れておりまして、ある小学校区では、子供の通学路安全確保について、校区全体の課題箇所をまとめたものを、地域住民、学校、ＰＴＡと一緒に土木センターの職員、そしてまた警察の方と立ち会って確認されており、保護者の方々から「これまでとは違う、足を運んでいただけて感謝している」という声をいただきました。
◎大塚一徳 農業支援課審議員兼鳥獣対策室長 緑川の河川の周辺には鹿が度々目撃されており、警察等も含めまして熊本市鳥獣対策室も年に数回出動しているところでございます。ただ、今のところ農地に関して農業被害等の報告は受けておりません。 以上でございます。 ◆白河部貞志 委員 私も五、六年来、雄鹿が河川敷にいるのを何遍か目撃はしているんです。
そのためには、犯罪の被害に遭われた方々に対して、警察、被害者支援センター、県、市町村の各支援機関が緊密に連携し、それぞれの果たすべき役割を確実に行うことが必要でございまして、とりわけ市町村は住民に最も身近な自治体として、被害者の方々に寄り添った支援を行うべきと考えております。
次に、市内４警察署管内に事務局を設置しております各防犯協会についてお伺いいたします。 本市には長年、警察署管内ごとに防犯協会があり、現在４防犯協会で市民ボランティアと企業ボランティア協力の下、市内全域の市民の安全と安心を県警との連携の下展開されております。そのような理由で、本市は長年運営助成金を予算計上しており、新年度は各協会職員８名の人件費を含む約1,500万円が計上されています。
同じ記事の中で、ＤＶ加害者更生教育プログラムを内閣府は策定し、自治体の事業に位置づけて、警察や児童相談所と連携してＤＶ加害者の更生に向け、プログラム受講を推進していくとありました。 そこで、プログラムの必要性と自治体の事業としての位置づけや関係機関との連携について、どう取り組んでいかれますか。文化市民局長の御答弁をお願いいたします。
熊本県警生活安全企画課は、電話での会話の中でお金の話が出たら、まず詐欺を疑い、家族や警察に相談してほしい。周囲にもＡＴＭの前で電話を使用しない、させないという意識を定着させることが被害防止につながると呼びかけている。以上のような記事でございました。 そこでお尋ねいたします。 熊本県内最大の地方公共団体である本市は、最も高齢者に接する機会が多いと存じます。
既に通りかかった方が警察に連絡してくださっていたようで、目の前でパトカーが到着し、警察官の方が高齢の女性に声をかけていました。私は、もしかしたら帰り道が分からなくなってしまったのかな、こんなに寒い中座って大丈夫だろうかと、女性のことを心配しながら市役所に到着しました。
また、警察の捜査には全面的に協力をしてまいります。 また、今後進展がありましたら適宜御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 発言は終わりました。 これより、教育委員会に関する議案の審査を行います。
現在警察において捜査中であり、今後事実を確認の上、厳正に対処してまいります。不祥事防止に向けて全庁を挙げて取り組んでいる中、このような事案が発生し、議員各位をはじめ市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしておりますことに対し、深くおわび申し上げます。
ですから、例えば警察との関係が出てくるかもしれないけれども、その辺でたまに立ってもらったり、いろいろそういう一方通行のところで特に目立つようなところは、たまに立ってもらうとか、何かそういうことで意識として軽車両、車両ですよと、そういうことが分かるようなことができないのかというのが一つ。 それからもう一点、通学路です。通学路でゾーン30、ここについて、自転車が狭い道をびゅんびゅん行くわけです。
発災時に必要になってくるスペースがあるという主張についても、大災害発生時には、議会の委員会室を中央省庁、自衛隊、警察、他自治体の方々に活用してもらうことで、その確保が図れるのではないでしょうか。 あくまでも私の勝手な考えで、実行するのは市長以下、市役所の皆さんになります。執行部の皆さんの心情を慮りますと、簡単に言ってくれるな、そんな単純ではないんだよといったところでしょうか。
今後も、警察や関係部局等と連携、協力しながら、学校における交通安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 〔３番 山本浩之議員 登壇〕 ◆山本浩之 議員 熊本市自転車安全モデル校の指定による交通安全教育を行う、また交通事故防止に向けた街頭指導を行うとの御答弁でございました。
学校では、学習指導要領に基づき、小学校６年の体育科保健領域、中学校２年の保健体育科保健分野において、飲酒が身体に及ぼす影響やアルコール依存性等について学習しているほか、各学校で喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室を開催し、学校薬剤師や警察関係者等による講演を通して、飲酒等の影響や危険性、誘われたときの断り方などについて学習しております。