京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
◎はぐくみ創造推進室監査担当部長（山本久葉） 委員おっしゃるとおり，非常に悪質な事案でございますので，警察とも協議のうえ，今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（さくらい泰広） 加藤委員。
◎はぐくみ創造推進室監査担当部長（山本久葉） 委員おっしゃるとおり，非常に悪質な事案でございますので，警察とも協議のうえ，今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（さくらい泰広） 加藤委員。
聞いていますと，これは結果的にどうなるか分かりませんが，自粛要請に応じられないお店は公表されるものという風にも聞いておりますが，これは非常に，一部，自粛警察なんていうような言葉が飛び交ったりしますが，私は非常にきつい内容であるなと思っておりまして，あと，結果的に夜のお店に対象を限ったような規制が本当に効果があるのか。
心理的虐待は，DVなどの夫婦間暴力，暴言に関連して，警察から児童相談所へ通告されることが多く，比較的軽度のものが大半を占めるとのことですが，私は，家庭内での親のいがみ合う言葉や姿が，どれほど子供の精神をさいなみ，心を傷付けているかと思うと，暗たんたる気持ちとなります。
自衛隊，京都府，京都市，警察や消防，さらに企業等を含めて縦横のネットワークを構築し，強じんな防災，危機管理対応の体制を実現するために，是非とも退職自衛官の京都市への採用を実現すべきと考えますがいかがですか。 次に，府市協調について伺います。
まちの安心安全は，警察や消防だけが守ってくれると思っているものも，実際は，自主防災会や少年補導委員会，消防団などの地域コミュニティを支えていただいている個人や団体のサポートなしには成り立ちません。まちの課題にも，これまでも，市民や地域コミュニティなどの協力で解決してきたのではないでしょうか。
我が会派においては，児童虐待への対応強化について予算要望に盛り込み，児童相談所の体制強化や警察等関係機関との連携について強く要望してきました。
京都市においては，全国トップクラスとなる児童福祉司の配置や警察との緊密な情報共有に加え，昨年4月には，学校や地域の関係機関との連携や支援の要となる子育て支援係長を新たに全区役所・支所に配置する等，時宜を捉えた取組を行ってこられております。
喫緊の課題である児童虐待に対して，急増する警察からの通告へ対応するため児童相談所の体制を強化するほか，養育里親を推進し，社会全体で子供を育む環境づくりを進めるとともに，新生児の聴覚検査費用を助成する新たな制度を創設します。 まちづくりは人づくりから，本市においては，学校と家庭・地域の皆様が連携し，一人一人の子供を徹底的に大切にするという教育理念を共有，実践してまいりました。
今回は安全の注意喚起のための電柱幕の取付けなどに対する予算ですが，警察や地域団体とのより一層の緊密な連携を図り，子供の命を守るため，ハード・ソフト両面での対策を講じるよう加えて求めておきます。
また過日，大阪でも，住民が迷わず速やかに相談・通報できるよう相談窓口を一元化したアニマルポリス＃７１２２，悩んだら・わん・にゃん・にゃんの開設が表明されたところでありますが，実効ある動物虐待対策には，警察行政との連携が不可欠であることは言うまでもありません。
これに関しましても，旧来からの代表質疑や要望に加え，昨年９月の決算特別委員会でも質疑しました南警察署跡地の売却を契機として，南区まちづくり推進会議の中の組織である重点プロジェクト推進部会において地元代表の皆様参画の下，整備に係る検討が始められ，将来像が取りまとめられました。
この交差点においては交通事故が多発し，PTAの皆さんの要望などにより全国に例がない中，当時の建設省と警察で相談しながら，当時の技術を集めて建設されました。以降，昭和30年代後半からのモータリゼーションの進展に伴い，当時，社会問題化していた交通事故対策・渋滞対策のため，全国で多く設置されるようになってまいりました。
京都市においては，全国トップクラスとなる児童福祉司の配置をはじめ，昨年10月には全ての子供を徹底的に守るため，警察との情報共有に係る協定を締結し，着実に取組を進めているところであり，この点は評価したいと思います。しかし，本年1月には，千葉県野田市において，またもや父親からの虐待により小学校4年生の女児が死亡するという痛ましい事件が起こりました。なぜ，こうも痛ましい事件が相次ぐのでしょうか。
全ての子供を虐待から守るため，本市では児童相談所と保育所，幼稚園，小・中学校をはじめ，医師会や警察，NPO法人等の関係機関と連携を深めてきております。さらに来年度は，児童相談所及び区民に最も身近な区役所・支所に一昨年創設いたしました子どもはぐくみ室の体制をより強化し，関係機関で一層の情報共有・連携強化を図ることにより，それぞれの強みをいかした切れ目のない支援を行ってまいります。
この間，地域での自主的な防犯活動に加え，各区に設置した運動の要となる区推進組織を中心として，事業者，地域団体，区役所，警察署等の関係機関との協働により様々な取組が進められています。
さらに，京都府警察とは，京都市民泊対策等連絡協議会を設置し，宿泊施設に関する情報共有をする中で，警察に法令に基づく的確，厳正な対処を要請しており，実際に検挙する事例も出てきております。互いの連携の下に，宿泊施設の違法な状態の根絶を徹底して取り組んでまいります。
さらに，重症事案に発展させないためにも警察との連携強化が必要不可欠です。先の緊急総合対策においても，虐待による外傷，ネグレクト，性的虐待があると考えられる事例のほか，そういった事例のため一時保護や施設入所等の措置をしていた児童が家庭復帰するもの，さらには通告受理後48時間以内に子供の安全確認ができない事例については，全国ルールとして，必ず児童相談所と警察との間で情報を共有することとされています。
また，各区におきましては，消防，警察，土木事務所など，防災関係機関との連携により，毎年，災害危険箇所の調査や防災パトロールを実施し，著しく崩壊のおそれのある急傾斜地等については，府や本市関係部署と連携し，対策工事を進めているところでございます。
さらに，違法民泊につきましては，保健福祉局や消防局をはじめ庁内関係部局の情報を共有し，根絶，適正化の取組を進めますと同時に，税部局において，地方税法上の質問検査権の行使，あるいは税務署，警察などとの連携により捕捉を強力に進めてまいります。今後とも，関係者の御協力を得ながら宿泊税を確保し，住んでよし，訪れてよしのまちづくりに活用してまいります。以上でございます。
こうした違法民泊の根絶の取組と併せて，税部局においても，地方税法上の質問検査権の行使，あるいは税務署や警察等，関係行政機関との連携により，課税対象の捕捉を強力に進めてまいります。本市の宿泊税は，修学旅行生等を除き，宿泊単価にかかわらず全ての宿泊客を課税対象とするものでございますけれども，宿泊事業者に適正に申告をしていただくように，きちんと指導してまいりたいと考えております。以上でございます。