川崎市議会 2021-03-02 令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号
警察の取調べ等で一時保育を利用せざるを得ないケースでは、保育料が自己負担となるなど、その対象者や要件、費用負担についても見直すべきと考えますが、見解を伺います。次に、住居支援についてです。
警察の取調べ等で一時保育を利用せざるを得ないケースでは、保育料が自己負担となるなど、その対象者や要件、費用負担についても見直すべきと考えますが、見解を伺います。次に、住居支援についてです。
次に、議論の内容につきましては、住民代表機能を持つ区の在り方や警察事務への対応などがございます。本市の主張として、区は市の内部組織であり、区長は職員から任命する一般職としており、交通関連事務など警察事務は特別自治市が主体となり担うものと整理しておりますが、他の参加市の意見も踏まえながら調整を図ってまいります。
禁止命令書を交付された者が、継続的に持ち去りを行ったこと(禁止命令違反)を確認した場合には、警察への告発という手順を想定しています。 (4)持ち去りの禁止命令に従わない場合の現場確認以降の流れとしては、警察による検察への送致、検察による起訴、裁判所による略式命令で罰則(罰金)が確定といった流れを想定しています。 その下は、ただいま御説明した流れをイメージ化した図となります。
◎若林 交通政策室担当課長 交通管理者というのは警察のことでございます。警察と平成30年から令和2年の間に確認してございます。
9月から10月において地元高津警察では、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生をいたしました。最も多いときで130人が自宅待機となって、大幅に減った署員を支援するため、県警本部から1日当たり50名ほどを派遣し、治安維持活動が低下しないよう苦慮されたとのことです。
市立病院では、現状においても、警察からの依頼により、被害者の診療等に個別に対応しているところでございまして、こうした協力病院等が増えていくことにより、被害者の安心につながることも期待されますことから、協力病院への登録につきまして、今後、県などの意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。
進入経路を想定している綱島街道については、他の民間開発等も含めて現在も駐車車両による渋滞が発生しており、これまでも中原区を通じて警察によるパトロールを強化するなど取組を促してまいりました。当然ながら、施工業者への注意喚起とともに、必要に応じてさらなる取組が求められますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。
次に、2、関係行政機関の役割でございますが、川崎港の安全対策につきましては、港湾局だけでなく、川崎海上保安署、川崎臨港警察署、消防局臨港消防署、川崎税関支署、入国管理局横浜支局といった関係機関がそれぞれの役割を担うとともに、互いに連携して川崎港の安全を確保しています。 次に、3、港湾局巡視船の業務については、表に示してございます。
なお、道州制を前提としない特別自治市については、警察権限をはじめ、広域自治体が担うべき真に広域的な事務、権限などの整理が必要であると認識しております。次に、指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトにつきましては、本市は既に参加の意向を表明しているところでございます。
川崎市総合防災訓練についての御質問でございますが、今回の訓練では、コロナ禍において開催規模を縮小せざるを得なかったことは残念でございましたが、訓練内容を工夫し、新たな防災訓練を切り口として、消防、警察、自衛隊の3機関による合同訓練をブラインド型で実施いたしました。
要請の背景に記載してありますとおり、県警では現在、神奈川県警察交番等整備基本計画に基づき、交番の統合を進めております。こうした中におきまして、地域の防犯力向上に資する防犯カメラ設置事業に係る補助金は地域のニーズが高い状況にございます。
移動系無線は資料の左側緑色枠内の市関係施設として区役所や消防など54か所、防災関係施設として警察やインフラ事業者施設など31か所、学校176か所に携帯型及び半固定型無線装置を配備し、その右側の水色枠内の中原区役所などの基地局無線装置との通信を行い、中央に記載の赤色で示してございます多重無線装置は各基地局間の通信を行うものでございまして、多重系の基地局間の通信網を使用することにより、市内の全ての移動系無線装置同士
警察のほうにも確認をいたしましたところ、当該地についても横断歩道が設置できる方向で検討するといったような趣旨の内容を伺っておりますので、そうした意味では、地元の方々の御要望を踏まえて対応がなされていくと考えております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
ただ、国民の中には、そのやり方に対して、例えばニュージーランドは警察力を使って違反者を罰金刑とか、これをやるかどうかというのは国民の合意が必要なんですが、やはり最大は感染者を100%登録して追跡してしまえば、これは基本的に広がらないので、成功している国は、いいか悪いかは別として、共通している点は、そういう方法を取っております。
一方で、集合住宅でポスティング禁止、ポスティングしたら警察に通報しますというオーナーさんもいらっしゃるぐらい、よく御存じかと思います。どうですか、ポスティングで配布できない戸数というのは大体把握されていますか。
次に、地域の方による喫煙者に対する注意・指導につきましては、本市では、指導等の実施時におけるトラブル等の発生を想定し、一定の対人能力や危機対処能力及び経験を有する警察OBを指導員として採用し、2人以上の班により巡回を実施しているところでございまして、地域の方がトラブルに巻き込まれる可能性も想定されますことから、制度の導入は難しいと考えております。
人命に係る救出救助訓練について、発災初動期を想定し、防災関係機関である警察、消防、自衛隊が相互に連携したブラインド型訓練を実施いたします。次に、(2)救援物資輸送・受入訓練でございます。災害時における物資の集積拠点として等々力球場が指定されておりますが、新球場完成の機会を捉え、救援物資輸送・受入れ訓練を実施いたします。
また、客引きに関しては違法性を問えるので、そういう意味で警察との連携強化も考慮すべきだと思いますが、それぞれについて見解を教えてください。
日本では女性の13人に1人、男性の67人に1人が無理やりに性交等を強いられた被害経験があり、そのうちの2.8%、男性は8.7%しか警察に連絡していません。今の刑法では、調査に出てきづらく、LGBTQの方や障害者も含め、被害者の気持ちに寄り添える、市民にとって身近な窓口の設置が重要です。市民文化局長の御答弁では、案内が適切に行えるよう関係局区と調整していくとのことでした。
ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目、交通事故発生件数については、地域の交通関係団体や警察署と連携したキャンペーン、年齢段階に応じた交通安全教室を通じた啓発活動等を継続的に実施したこと、黒丸2つ目、放置自転車の台数については、効果的な駐輪場の整備や啓発活動の実施が目標の達成につながったものと考えています。 1ページお進みください。