1090件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2021-03-01 令和 3年 第1回定例会-03月01日-02号

次に、議論の内容につきましては、住民代表機能を持つ区の在り方や警察事務への対応などがございます。本市の主張として、区は市の内部組織であり、区長は職員から任命する一般職としており、交通関連事務など警察事務特別自治市が主体となり担うものと整理しておりますが、他の参加市の意見も踏まえながら調整を図ってまいります。

川崎市議会 2021-02-04 令和 3年  2月環境委員会-02月04日-01号

禁止命令書を交付された者が、継続的に持ち去りを行ったこと(禁止命令違反)を確認した場合には、警察への告発という手順を想定しています。  (4)持ち去りの禁止命令に従わない場合の現場確認以降の流れとしては、警察による検察への送致、検察による起訴、裁判所による略式命令で罰則(罰金)が確定といった流れを想定しています。  その下は、ただいま御説明した流れをイメージ化した図となります。  

川崎市議会 2020-12-15 令和 2年 第6回定例会−12月15日-07号

市立病院では、現状においても、警察からの依頼により、被害者診療等に個別に対応しているところでございまして、こうした協力病院等が増えていくことにより、被害者の安心につながることも期待されますことから、協力病院への登録につきまして、今後、県などの意向確認しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長山崎直史) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。

川崎市議会 2020-12-14 令和 2年 第6回定例会-12月14日-06号

進入経路を想定している綱島街道については、他の民間開発等も含めて現在も駐車車両による渋滞が発生しており、これまでも中原区を通じて警察によるパトロールを強化するなど取組を促してまいりました。当然ながら、施工業者への注意喚起とともに、必要に応じてさらなる取組が求められますが、見解対応を伺います。 ○副議長花輪孝一) 建設緑政局長

川崎市議会 2020-12-07 令和 2年 12月環境委員会−12月07日-01号

次に、2、関係行政機関役割でございますが、川崎港の安全対策につきましては、港湾局だけでなく、川崎海上保安署川崎臨港警察署、消防局臨港消防署川崎税関支署入国管理局横浜支局といった関係機関がそれぞれの役割を担うとともに、互いに連携して川崎港の安全を確保しています。  次に、3、港湾局巡視船の業務については、表に示してございます。

川崎市議会 2020-11-18 令和 2年 11月総務委員会-11月18日-01号

移動系無線は資料の左側緑色枠内の市関係施設として区役所消防など54か所、防災関係施設として警察インフラ事業者施設など31か所、学校176か所に携帯型及び半固定型無線装置を配備し、その右側の水色枠内の中原区役所などの基地局無線装置との通信を行い、中央に記載の赤色で示してございます多重無線装置は各基地局間の通信を行うものでございまして、多重系基地局間の通信網を使用することにより、市内の全ての移動系無線装置同士

川崎市議会 2020-11-13 令和 2年 11月健康福祉委員会-11月13日-01号

ただ、国民の中には、そのやり方に対して、例えばニュージーランドは警察力を使って違反者罰金刑とか、これをやるかどうかというのは国民の合意が必要なんですが、やはり最大は感染者を100%登録して追跡してしまえば、これは基本的に広がらないので、成功している国は、いいか悪いかは別として、共通している点は、そういう方法を取っております。

川崎市議会 2020-11-12 令和 2年 11月健康福祉委員会-11月12日-01号

次に、地域の方による喫煙者に対する注意指導につきましては、本市では、指導等実施時におけるトラブル等発生を想定し、一定の対人能力危機対処能力及び経験を有する警察OBを指導員として採用し、2人以上の班により巡回を実施しているところでございまして、地域の方がトラブルに巻き込まれる可能性も想定されますことから、制度の導入は難しいと考えております。  

川崎市議会 2020-10-06 令和 2年 10月総務委員会−10月06日-01号

人命に係る救出救助訓練について、発災初動期を想定し、防災関係機関である警察、消防自衛隊が相互に連携したブラインド型訓練実施いたします。次に、(2)救援物資輸送受入訓練でございます。災害時における物資集積拠点として等々力球場が指定されておりますが、新球場完成の機会を捉え、救援物資輸送受入れ訓練実施いたします。

川崎市議会 2020-09-10 令和 2年 第5回定例会−09月10日-03号

日本では女性の13人に1人、男性の67人に1人が無理やりに性交等を強いられた被害経験があり、そのうちの2.8%、男性は8.7%しか警察に連絡していません。今の刑法では、調査に出てきづらく、LGBTQの方や障害者も含め、被害者の気持ちに寄り添える、市民にとって身近な窓口の設置が重要です。市民文化局長の御答弁では、案内が適切に行えるよう関係局区と調整していくとのことでした。

川崎市議会 2020-08-28 令和 2年  8月文教委員会-08月28日-01号

ページの一番下、指標等成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目交通事故発生件数については、地域交通関係団体警察署と連携したキャンペーン、年齢段階に応じた交通安全教室を通じた啓発活動等を継続的に実施したこと、黒丸2つ目放置自転車の台数については、効果的な駐輪場の整備啓発活動実施が目標の達成につながったものと考えています。  1ページお進みください。