新潟市議会 2022-03-08 令和 ４年 ２月定例会本会議－03月08日-08号
また、研修会の内容を校長が教職員に指導したり、参加した教職員が自校の教職員に対して伝達講習を行ったりしております。今後も、教職員の知識や理解不足の解決に向けて研修内容を検討してまいります。 〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 松下和子議員。
また、研修会の内容を校長が教職員に指導したり、参加した教職員が自校の教職員に対して伝達講習を行ったりしております。今後も、教職員の知識や理解不足の解決に向けて研修内容を検討してまいります。 〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 松下和子議員。
また、昨年３月に策定いたしました熊本市自転車活用推進計画におきましては、小中学校や高等学校の自転車安全モデル校指定や地域等での講習会、さらには熊本県運転免許センターと連携した啓発など、さらなる情報発信、啓発に向けた取組を位置づけているところでございます。
コロナ禍で会議や宴席の場が激減しまして、今がチャンスとばかりに昨年の５月から12月まで本市の手話奉仕員養成講習会入門編を受講いたしました。毎週木曜日の夜なんですが、万代にある総合福祉会館に通い、１時間半、全28回という講習を受講しました。
専門的な武道経験が少ない教員もいることから、全ての中学校から参加する実技講習会や指導主事等による訪問支援を行っております。 〔９番 平江透議員 登壇〕 ◆平江透 議員 今、教育長から種目ごとの実施状況、授業環境、指導体制について御答弁いただきました。 武道は、礼に始まり礼に終わると言われるように礼法を重視しております。
防犯・犯罪被害者等支援関係では、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを推進するため、広報や講習会などの防犯啓発を行うとともに、防犯活動団体への支援や防犯パトロールを実施します。また、犯罪被害からの早期回復に向けた支援として見舞金の支給を行うほか、市民の関心、理解を深めるパネル展示などによる広報啓発を行います。
あわせて、建築基準法に関する講習会や工事監理研修会への参加を促し、建設工事に携わる職員として専門知識をより向上させていくことで、さらなる再発防止の強化につなげてまいります。
そのためには、例えばメダリストやプロスケーターがトップレベルの技を披露するスケートボードイベントや、インストラクターによる実技指導講習会などの開催が効果的であると考えております。
その具体的な対策としまして、簡単で使いやすい申請ツールの導入や講習会の実施などの事前準備を進めますとともに、実際に申請を行っていただく際には、職員が対面でサポートする体制を整えることとしております。申請される方がどのようなことでお困りになるかなど、ここで得られた課題をしっかりと分析し、一層の市民サービスの向上につなげてまいります。
新型コロナウイルス感染症の対策として、防火管理者講習の開催日程を変更したことや受講人員を約半数に抑制したことにより、受講者の日程調整がつかずに受講がかなわなかったものになります。
28 ◯島委員 続いて、主要施策成果説明書61ページの駿河区役所のネット会議サービスＺｏｏｍを利用した講習会についてでありますけれども、講習会の内容の詳細と、その実施した成果を教えていただけますか。
なお、配管技術者に関しまして、今年度については、管接合の講習会等を年明けにも実施する予定でして、施工者の技術の向上等を図っていきたいと考えております。
また、市民局と教育委員会では、キックバイク講習会や小学４年生を対象とした交通安全教育を実施しています。また、中学生や高校生には、知識教育だけではなく身近な生活道路に潜んでいる危険を予測し、対処方法を考える講習会を県警と交通安全協会などが連携し実施しています。
一、有機農業の取組について、年々関心が高まってきていることから、市民向けの講習会等の開催を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
そこで、このような事案の再発防止といたしまして、事例をまとめました啓発資料を作成いたしまして、また、専門家によります講習会を開くなど、広く周知をすることなど、職員の経験や技術を高めてまいりたいと思っております。 いずれにしましても、今後このようなことを起こさせないために、職員の知見や技術力を高め、継承し、発注者、受注者一丸となって再発防止に取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど分科会で申し上げた有機農業者の講習にもつながってくると思うんですが、やはりいきなりではなく、自分のペースで徐々にしていく、小さい範囲からだんだんと広げていく、そういうことによさがあるんだと思うんですね。そうしないと、なかなか後継者というのは今後増えていかないと思います。
次の２番の森林経営管理推進事業は、民有林の間伐等を行う事業者の確保のため、建設業や造園業等の異業種の参入を促進するための講習会を開催するものでしたが、コロナ禍での実習を含む講習会開催の困難性を考慮し、次年度に先送りすることといたしました。
まず、簡単で使いやすい申請ツールの導入を今検討いたしておりまして、地域団体の方々に対するアンケート要望でも多かったマニュアルの配布ですとか、講習会の実施、説明動画などの配信も行うことによりまして、可能な限りオンライン申請を行っていただける環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、設計者への説明義務に関する技術研修や周知啓発についてですが、建築物省エネ法の改正の施行に先立ち、本年２月に民間の指定確認検査機関と連携し、設計者向けの講習会を実施いたしました。この講習会では、改正法の内容として、適合義務の対象拡大や新設された説明義務に関する解説を行うとともに、省エネ性能の計算方法に関する技術研修等を実施いたしました。
さらに、コロナ禍で需要が高まっている飲食宅配代行サービスの事業者に対しましては、現在、愛知県警察と連携し、実技を交えた講習会を実施いたしておりますが、今後、業界団体で構成する協会を通じ、配達員への注意喚起を行っていくことを検討してまいります。 自転車利用者が増加傾向にある中、交通事故防止を図るため、自転車の交通ルールやマナーの一層の周知徹底に努めてまいります。 以上でございます。
教育委員会といたしましても、PTA活動におけるオンラインの活用は意義があると考えており、市PTA協議会で取り組むマニュアルの作成や講習会の開催などについて支援してまいります。 以上でございます。 ◎経済局長（西野輝一君） 経済局には、新型コロナウイルスワクチンの接種に関して、民間事業者への働きかけについてお尋ねをいただきました。