静岡市議会 2022-10-06 令和4年 総務委員会 本文 2022-10-06
損害賠償請求事件に関する訴訟について報告を聞くこととします。 90 ◯三浦公営競技事務所次長 損害賠償請求に係る訴訟の提起について説明させていただきます。資料はございません。口頭で説明させていただきます。
損害賠償請求事件に関する訴訟について報告を聞くこととします。 90 ◯三浦公営競技事務所次長 損害賠償請求に係る訴訟の提起について説明させていただきます。資料はございません。口頭で説明させていただきます。
年度静岡市公債管理事業会計歳入歳出決算の認定について 認定第6号 令和3年度静岡市競輪事業会計歳入歳出決算の認定について 議案第112号 令和4年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分 議案第129号 静岡市税条例等の一部改正について ────────────────────────────── 委員会で報告を受けた項目 台風15号の被災状況等について(財政局、会計室) 「損害賠償請求事件
55 ◯森本お客様サービス課長 現住所調査についてでございますが、各区役所の戸籍住民課に公用請求をさせていただきまして、住民票や戸籍の附票を確認しております。 また、令和2年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。
次に、第3目雑入、土木費雑入は、積算関係図書の購入に関する負担金及び情報公開請求のコピー代による収入です。 次年度以降も引き続き適切な積算業務や工事検査の確保を通じて、建設業の働き方改革や技術力向上などを促進しながら、公共工事の品質確保に努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
66 ◯宮城島生涯学習推進課長 今の損害賠償の件でございますけれども、これは一般的なルールとしまして、何らかの損害賠償請求が起こされた場合には、まず一義的には損害賠償請求をされた者が対応することになろうかと思います。
そのほか、これから実施計画へ反映していくということで今年度の計画には入っておりませんが、窓口におけるキャッシュレス導入の取組、それから、情報公開請求の多数を占めます金額入りの工事設計書をホームページで提供できる仕組みを構築したというところで、行政のデジタル化に係る取組などがありました。
議案第112号 令和4年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分 議案第139号 工事請負契約の締結について 議案第147号 令和4年度静岡市一般会計補正予算(第4号) ────────────────────────────── 委員会で報告を受けた項目 台風15号の被災状況等についての報告 債権の放棄に関する報告について(市民局戸籍管理課) 防災倉庫収去等請求調停事件
令和2年度と比較して、架空請求に関する相談や光回線などのインターネット通信に関する相談は減少しましたが、引き続き有料サイトや架空請求メールなどに関する相談が多く寄せられました。また、令和3年度の特徴としては、パソコンのウイルス除去や占いサイト、火災保険の申請代理などのサービスに関する相談が前年度に比べ80件増えました。
続いて、歳入、3ページ、総務費雑入は、上越新幹線活性化同盟会解散による分配金や市民からの情報公開請求に基づく資料の複写代です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 令和3年度の新潟市経済社会再興本部会議等で、特に新型コロナの中で、いろんな施策の検討や実施を行ってきたと思いますが、会議は何回開催しましたか。
流下能力の維持で、先ほど尾崎委員からも堆積土砂や、全体の急傾斜地の問題、今委員からのお話が、ここに出てくるんですが、私は、委託業務の資料も請求させていただいているんですけれども、500万円以上の委託業務で、堆積土砂の除去というのを、河川課で5件、土木事務所で5件、10件が全部見積り合わせの随意契約になっているんです。
次に、第25款諸収入、第5項3目雑入、総務費雑入は、情報公開請求に係るコピー代などであり、次の民生費雑入は、白新地区ふれあいセンターの一部貸付けに伴う光熱水費及び委託料の実費分で、次の衛生費雑入は、旧中央地域保健福祉センターの廃止までの間における一部貸付けに伴う光熱水費の実費分です。
次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入、総務費雑入は、情報公開請求に係るコピー代実費、農林水産業費雑入は、月潟農村環境改善センターの光熱水費実費負担分等です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 (な し) ○吉田孝志 分科会委員長 以上で南区産業振興課の審査を終わります。 次に、西区農政商工課の審査を行います。
初めに、歳入、第25款5項3目雑入は、情報公開請求に伴うコピー代実費等によるものです。 続いて、歳出です。第2款6項1目人事委員会費、予算現額、支出済額は記載のとおりです。人件費については、人事委員会の委員及び事務局職員の人件費です。 次に、事務局諸経費は、職員採用試験に係る経費が主なものです。
これは、医療機関、薬局の窓口で患者の直近の資格情報等が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間等を防ぐことができるためです。 次に、患者にとってのメリットですが、転職や結婚、引っ越し等をしたとき、健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続が完了次第、マイナンバーカードで医療機関を受診することができます。
令和4年6月28日付で、市に対して都市計画道路宝台院下島線の計画区域内の土地に係る土地売買代金を請求する訴訟が東京地方裁判所に提起され、裁判所より令和47月11日付、第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書、催告状並びに訴状が7月13日に送達されました。事件名は令和4年(ワ)第15975号、売買代金請求事件です。
次に、陳情第183号新潟市職員措置請求の審査結果について(通知)を発出する際には文面の最後に「教示」を記載することを求めることについて、 法的に義務づけられている教示は、あくまでも行政処分に対して不服がある場合であり、住民監査請求の結果通知については、該当しないため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
活性炭入札談合による損害賠償請求に係る提訴については、十分な準備をして臨むこと。そして違反業者に対しては厳然と対処されたい。また、同様の事案の再発を招くことのないようしっかり検証されたい。 都市政策部港湾空港課です。
法的に義務づけられている教示については、あくまでも行政処分に対して不服がある場合であり、住民監査請求の結果通知についてはそれに該当しないと判断するためです。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 (な し) ○高橋哲也 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。
その後、4月13日付の新潟市職員措置請求の審査結果について通知が送付されましたが、請求の要旨、主張事実の欄に、介護保険課は、その原因を委託業者がデータを抽出する際に、集計期間を誤って設定したためと記載している。通知書には委託業者が誤ったと記載しているが、委託業者が誤った事実はなく、請求者も委託業者が誤ったとは全く記載していません。
議案第73号説明資料、活性炭入札談合による損害賠償請求に係る提訴について、昨年度から損害賠償に係る示談交渉を進めてきたところですが、相手側が賠償請求に応じないため、今回裁判により行うものです。 初めに、1、概要です。