大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
周知啓発の取組としては、生命保険会社等関連団体との連携によるチラシの配布や啓発イベントの実施、大規模集客施設やターミナル駅との連携による啓発動画の放映など様々な啓発事業等に取り組んでおり、令和６年度は医療機関や調剤薬局等にがん検診の受診を促すポスターの掲示やチラシを配架し、市民に確実に情報が届くよう受診促進に向け、より効果的な啓発に取り組んでいく旨、答弁がありました。
周知啓発の取組としては、生命保険会社等関連団体との連携によるチラシの配布や啓発イベントの実施、大規模集客施設やターミナル駅との連携による啓発動画の放映など様々な啓発事業等に取り組んでおり、令和６年度は医療機関や調剤薬局等にがん検診の受診を促すポスターの掲示やチラシを配架し、市民に確実に情報が届くよう受診促進に向け、より効果的な啓発に取り組んでいく旨、答弁がありました。
私自身も、健康保険証として利用することによりまして、調剤薬局において、複数の病院からの薬の飲み合わせを確認することができるなど、利便性を実感したところであります。そういう方も、今後増えていくのではないかと思います。
現在、各地下鉄や区役所、一部の調剤薬局などで配布しているとお聞きしました。ヘルプマークのパンフレットには、対象となる方の例として、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方なども掲載されておりますので、そういった方々が利用する病院などにも置いていただくことで、病院関係者からも案内しやすく、必要な方にも届きやすいかなと思います。現在の取組のよりよい在り方を計画に生かしていただきたいと思います。
その結果、向島ニュータウンまちづくりビジョンの実現に貢献する医療・福祉・住環境・にぎわいあるまちづくりの共同提案をコンセプトに、総合病院、特別養護老人ホームの複合施設、戸建て分譲住宅、調剤薬局や地域交流施設、まちかど広場などが計画されるに至りました。
無料・低額診療制度について、調剤薬局における薬剤処方にも適用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 老人福祉費及び介護保険会計等では、地域包括支援センターの機能強化について、フレイル改善マネジャーの配置は非常に有効な取組であることから、早期に全市展開すべきと考えるが、どう進めていくのか。
所得が低い方が医療機関を受診した際、病院代について支払いを無料または低額にする制度ですが、国の医薬分業により調剤薬局では制度が適用されません。近年は若者や外国人の利用も増え、この10年間で外来では3,500件の利用増です。市民の暮らしは厳しくなるばかりですから、幅広い周知と、医療機関を増やすことが必要です。本市の正確な実態を把握し、助成を検討するべきです。
この制度は、病院の医療行為は無料または低額の自己負担ですが、薬が処方された場合、調剤薬局では制度が適用されません。つまり、薬代は自己負担です。制度の欠陥でありますが、薬代がかかると知って、医療機関で薬は遠慮したいと話される方、医師から処方箋が出されても薬局の窓口でちゅうちょしたり、薬は半分でいい、こういう患者さんもおられるとお聞きしました。
今年度は、昨年度に引き続きまして、民生委員の方々へガイドブックの送付を行ったほか、新たな取組といたしまして、病院や調剤薬局の待合コーナーなどで配架をしております小冊子にみな住まいる札幌の広告を掲載し、ＰＲに努めたところでございます。
今回の提案は、そのコンセプトを、様々な世代が地域の中で健康で安心して暮らすこととしておりまして、中心となる病院に、調剤薬局、カフェ、保育所、訪問看護ステーション等の複合施設を併設するものとなっております。
区役所内にコンビニやカフェ，郵便局，図書館，調剤薬局等があれば窓口サービスの提供以外で来庁される方も増え，区役所が多面的機能を有する新しいまちづくりの拠点になり，結果的に市民生活の利便性向上や豊かさの向上にもつながると考えます。施設内にコンビニやカフェが入居されている病院も多く，診療以外で訪問される市民の方も多くいます。
次に、救急医療体制の確保についてですが、休日や夜間等において、救急患者に対して医療の提供を確保する急病診療事業は、市民の安心を支える重要な事業であり、今後も、各メディカルセンターや調剤薬局及び津久井在宅診療所への安定的な支援を要望いたします。 次に、児童虐待防止体制についてであります。
子ども医療費の自己負担が２倍になる保険調剤薬局の自己負担の導入をやめて、国からの地方交付税を学校のエアコンの光熱費に活用すること。気候変動及び地球温暖化対策は、有効な事業が見当たらないわけですが、新年度は、容器包装プラスチックの資源化を速やかに実施し、環境負荷の削減を図ることであります。
まず、メディカルセンター急病診療所とメディカル調剤薬局への支援についてでありますが、市民の健康と安全を守る急病診療事業の運営を支援するため、運営団体への経営支援を評価いたします。一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中にあって、運営状況が改善するのか心配されるところであります。今後における安定的な運営に向けた支援についての見解をお伺いいたします。
しかし、対象が医療機関だけであって、同じ医療分野の調剤薬局は含まれません。 そこで伺います。 調剤薬局で勤務する薬剤師は、県制度の慰労金等の対象外であることを踏まえ、市独自で慰労金を支給すべきではないかと考えております。御見解をお示しください。
店舗数を増やし、商品券の購買意欲を高めるため、大店舗や店舗数の多い調剤薬局のように除外されている事業者が参加できるよう要件緩和を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。次に、利用期間については、令和３年３月31日まで延長することが予定されていますが、それにより委託先であるＪＴＢとの間で新たに生じる費用負担について伺います。次に、川崎じもと応援券の取扱いについてであります。
まず，どんな業種で利用があったのかについてですが，今回のキャンペーンは消費喚起を目的として取り組んだことから，消費になじまない医療機関，調剤薬局，公共料金支払いなど一部の業種を除いた業種を対象としており，現在実績データの分析中ではありますが，決済額の割合でいきますとコンビニエンスストア，飲食店，食品スーパーが上位を占めている状況でございます。
市内医療機関、調剤薬局、高齢者、障害者施設、教育機関、保育所などの事業継続を支援するため、業務従事者１人に対して１回1,000円で予防接種を実施するものであり、これから冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、医療現場の混乱やひっ迫が懸念されております。インフルエンザの予防接種については、千葉市では、助成の対象を生後６か月以上の市民全員に拡大しています。
次に、本市の急病診療所及び休日夜間急患調剤薬局について。市医師会及び市薬剤師会の協力のもと運営しているところでありますが、新型コロナウイルス感染の拡大による市民の受診抑制行動の影響のため、収入が大幅に減少しており、安定的な運営に支障が生じていると伺っています。
無料・低額診療制度で受診された方の保険調剤薬局での自己負担は、2016年から社会福祉法に基づく事業として位置づけが明確になるよう、大都市民生主管局長会議を通じて国に要望しているところです。つまり、全国の政令市が必要であるとの認識で国に求めているものであります。
そのためには高齢者の体調変化に気づき、その人をシニアサポーターセンターにつなぐための見守り強化として、75歳以上の後期高齢者の約98％が調剤薬局に来られています。そこで対応されている薬剤師の先生が体調変化に気づき、本人または御家族の了解のもとシニアサポーターセンターにつなぐことができれば、介護が重くなる前の支援につながると考えます。