仙台市議会 2016-06-16 平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 2016-06-16
二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに当たり、本市といたしましては、誘致対象として、施設的に受け入れが可能で、本市で国際大会等の開催実績のあるサッカー及びバレーボール等を想定しております。 現在、イタリアの競技団体及びイタリアオリンピック委員会と協議、調整を図っているところであり、本市でのキャンプの実施につき、前向きに検討する趣旨のお話をいただいているところでございます。
二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに当たり、本市といたしましては、誘致対象として、施設的に受け入れが可能で、本市で国際大会等の開催実績のあるサッカー及びバレーボール等を想定しております。 現在、イタリアの競技団体及びイタリアオリンピック委員会と協議、調整を図っているところであり、本市でのキャンプの実施につき、前向きに検討する趣旨のお話をいただいているところでございます。
市として企業誘致を行う際には，誘致対象となる企業等からの御相談に応じて地元調整等についても仲介を行っているところです。 企業が主体的に行う事業について，法規制の範囲を超えて市が介入することは一般的には適切ではないと考えますが，状況に応じて対応していきたいと考えております。 以上です。
また、オリンピックの合宿誘致については、本市のスポーツ交流の実績や施設環境、各競技の条件などを考慮の上、誘致対象国、誘致競技を決定していきますが、交渉相手となるキーパーソンとの人脈づくりが一番大きな課題であると考えております。
現在、誘致委員会では本市の施設や備品、交通利便性等の優位性などを生かして、年度内には誘致対象国や競技種目の絞り込みを行い誘致活動を進めると聞いています。
また、どのように誘致対象国や誘致種目を絞り込んでいるのか、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致成功に向けた手応えなど、その取り組みについてあわせて伺います。 次に、小倉駅新幹線口のにぎわい創出について質問します。
次に，今年度強化した本社機能の移転等に対する支援策の内容はどのようなものか，また今後どのように誘致活動を行っていくのかとの御質問ですが，昨年度新設した岡山市本社・中四国支店等立地推進事業補助金について，今年度新たに企業の中枢機能である総務，経理，研修，研究開発部門等本社機能の一部移転についても補助対象に加えるとともに，用地取得，新規雇用要件についても緩和し，誘致対象事案の拡大を図っております。
また、先ほど申し上げた事例については直ちに解決できるものではありませんけれども、誘致対象企業のニーズをしっかり把握し、不動産事業者を初めとする民間企業の方々の力もおかりすることにより、可能な限りそのニーズに応えられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
この戦略素案では、横浜の強みである医学系会議や国際会議の開催実績を生かし、経済効果の高い中大型の国際会議や医学系会議を最優先の誘致対象としています。また、市の中長期的な施策に沿ったバイオ等のライフイノベーションやＩＴ関連の会議なども誘致対象としています。これらの会議を誘致できるよう、ソフトとハードの両面で機能強化をしていきます。
ただし，誘致対象は大企業ばかりではなく，今後成長が見込まれる医療や福祉を初めとしたベンチャー企業を多数誘致することで，まちの活性化を図るべきと考えます。全国には，すばらしいアイデアや行動力を持った将来性のある若い起業家が数多く存在しています。そのような起業家を六甲アイランドに呼び込み，ビジネス都市としての六甲アイランドこそが島内を活性化へと導くものと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市では、現在、ＩＴ企業の誘致に取り組んでおりますけれども、どのような企業を誘致対象としているのか、また、その狙いは何であるのか、お伺いいたします。 ◎川畑 産業振興部長 ＩＴ企業のうち、どのような企業を誘致対象としているのか、また、その狙いについてというご質問でございます。
また，まさに注目を集めておりますｉＰＳ細胞等の再生医療の分野におきましては，医薬品や医療機器，そういった再生医療製品の研究開発に加えまして，安全な細胞加工品を安定的に低コストでつくり出すための培地や試薬，そういった消耗品類，バイオ装置や検査分析機器，そういったような装置類，それからまた保存運搬などのサービス提供など，周辺産業にも多くの誘致対象企業が存在するところでございます。
札幌市では、ことし７月よりコールセンターやバックオフィスの立地補助制度を一部改正し、特例子会社も誘致対象に加えたとのことでありますが、企業誘致で特例子会社を明示している自治体は珍しいとのことであります。
そこで、本市といたしましては、一歩踏み込みまして、復興特区による税の優遇制度と連動した１０年程度の固定資産税等の減免、被災失業者が望む安定的な正規雇用への誘導の強化、大規模な雇用創出に着眼した新たな誘致対象の追加など、企業立地助成制度の充実を図りながら、さらなる企業誘致を進め、復興需要終息後を見据えた地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
制度をつくっただけではなくて、具体的な誘致活動は当然やっていかなければなりませんけれども、これにつきましても、大学などの研究機関、それから、既に市内などに立地しております企業からの情報などをもとに、誘致対象企業を絞り込んで企業訪問を行いますほか、近隣自治体と連携した誘致活動を行うことなどによりまして、特にバランスのとれた産業構造というご指摘もありましたが、２次産業の集積に力を入れてまいりたい、そのように
新たな企業誘致の取り組みとしましては、まちみがき戦略推進プランに掲げた中小企業の新規市場開拓、新分野進出への支援を通じた企業誘致の仕組みづくりと誘致対象産業などの掘り起こしを戦略的に進めていきたいと考えています。 具体的には、新たな着眼点に立って本市への企業誘致を推進していくため、まずは、市内企業のものづくり基盤技術保有状況調査及びそれをまとめた技術ＰＲ冊子を作成いたします。
誘致対象とする産業分野は、御質問の資源循環型産業を含めた環境分野をはじめ製造技術分野やエネルギー分野など、国の成長産業分野である８分野を広く対象としているところでございます。
また、新しい取り組みとしては、まちみがき戦略推進プランに掲げた中小企業の新規市場開拓、新分野進出への支援を進めていきたいと考えており、具体的には先進都市との連携、商談会、展示会へ市内企業を派遣するなどのビジネスマッチング機会の提供、市内企業の情報発信強化などの取り組みを通じて、市外企業を呼び込む仕掛けづくりと誘致対象の掘り起こしを進めていきたいと考えております。
そこももちろん企業誘致対象用地という前提で，私どもは，みなと総局としては持っておりましたわけですから，当面，残念ながら当該用地に企業誘致の見込みが残念ながら生じなかったという関係で，あくまで暫定的ではございますけれども，当該用地をグラウンドとしてお使いいただき，予算の関係もございまして，地元で管理をしてきていただいたという経過をたどったものでございます。
札幌市では、アジア圏をリゾートウェディングの誘致対象ととらえておりますけれども、このうち特に香港や中国で主流となっておりますフォトウェディングの誘致からまずは取り組みたいと考えております。このフォトウェディングは、披露宴などで新郎新婦の記念写真を紹介するための写真の撮影を目的とした旅行ということでございまして、この誘致が今後における観光産業の有力な市場として期待されております。
他都市との優位性をアピールして、進出する価値のある都市であることを誘致対象の企業にしっかり伝えていただくよう、よろしくお願いいたします。 政令市に向けた周知に関してですが、努力されているのは十分理解しているのですが、先ほども申し上げましたとおり、やはりまだまだ足りていないのが本当のところだと思います。