相模原市議会 2021-03-22 03月22日-08号
一人一人がSDGsを自分事として捉え、それぞれの立場で行動するためには、認知度を高めることが重要となりますが、今年度、市が実施した世論調査では、SDGsについて知っている、聞いたことがあると回答した方は4割を切っており、一層の周知啓発が必要と考えます。
一人一人がSDGsを自分事として捉え、それぞれの立場で行動するためには、認知度を高めることが重要となりますが、今年度、市が実施した世論調査では、SDGsについて知っている、聞いたことがあると回答した方は4割を切っており、一層の周知啓発が必要と考えます。
これに対しまして、シティセールスは、主に市外に向けて、まちの魅力やポテンシャルを戦略的、効果的に発信し、認知度を高める取り組みでございます。 次に、シビックプライドに係る条例制定についてでございますが、条例制定によりまして、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念等を市民と共有し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このため、市では、関係施設の利用機会の確保や、チームの認知度を高めるためのPR等に努めておりますが、さらに継続した取り組みが必要であると認識しているところでございます。なお、ホームタウンチームと課題や今後の取り組みについて率直な意見交換を行えるよう、各チームの代表者で構成するホームタウンチーム代表者会議や、担当者レベルの連絡会議を定期的に開催しているところでございます。 以上でございます。
という番組でございますけれども、地域への関心をより高めていただけるよう番組づくりに取り組んでいるところでございまして、一定の成果は感じているところでございますけれども、区役所で実施しました調査では、番組の認知度が約2割程度でございましたので、この認知度を高める取り組みをさらに進める必要があると考えているところでございます。 ○沼倉孝太議長 中村議員。
大会に参加する効果についてでございますが、ロボット関連企業や団体及び学術機関に対しまして、本市の取り組みの周知を図り、認知度を高めるとともに、ロボットに関する事業拠点の本市への誘致、市内事業者のビジネス活性化などにつながるものと考えております。また、他の参加団体の事例について、市内事業者等へ情報提供を図ることで、ビジネスマッチングなどに生かせるものと考えております。
◎長谷川伸生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブのさらなる拡大等に向けましては、クラブの認知度を高め、会員の増加を図ることが重要であると認識しております。
◎長谷川伸生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブの活動がさらに活発になるためには、クラブの認知度を高めまして、会員の増加を図ることが重要であると認識しております。このため、広報さがみはらなどにおいて一層の市民周知を図るほか、より多くの市民に各クラブの活動を体験してもらえるようPRイベントの開催日数をふやすなど、クラブの支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、児童生徒の問題行動等調査についてなんですけれども、先ほど件数をお聞きいたしましたが、特に小学校でふえているというのは、組織的に認知度を高めて出した結果だということで、多いから悪いということではないと思います。
次に、近隣観光地との連携についてでございますが、本市が持つ観光資源の価値を十分生かすためには、知名度の高い観光資源との連携によりまして観光客の認知度を高めることが重要であると認識しております。このため、本市では高尾山やリニア、甲州街道などの観光資源を広域的に活用できるよう、連携の効果が高い八王子市や山梨県内の都市とともに都県を越えた観光ネットワークの構築を図っているところでございます。
今後、さらに津久井産材製品の認知度を高め、販売力を強化し、地域経済の活性化につなげていくためには、新たな製品の開発を行い、拡充していくことが重要と考えますが、市としての取り組みについてお伺いいたします。 ○大沢洋子副議長 経済部長。
また、課題といたしましては、子供への認知度を高めていくことが必要と認識しておりますことから、今後は、小中学校の児童生徒全員に対しまして、相談室の電話番号などを記載しましたカードを配付するなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、本年3月に国が公表しましたアンケート調査結果では、感震ブレーカーを知っているという回答は29%でございまして、認知度を高めることが課題とされております。本市でも感震ブレーカーの市民への周知が重要であると考えておりまして、市ホームページ等において、啓発に努めているところでございます。
市民への認知度を高めるため、さらなる周知が必要と考えますが、今後の活用方法について伺います。 次に、新規就農者への支援について伺います。農業従事者の高齢化が進み、担い手不足が深刻となっている中、新規就農者の育成、確保は、大変重要であると考えます。新規就農者への支援について、市の取り組みについてお伺いいたします。