熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
５月10日の新聞記事に、自転車保険の認知度、熊本全国トップ 加入率も急上昇４位と掲載されていました。昨年10月、熊本県は、保険加入を条例改正で義務化しました。150万円の予算を組んで啓発運動をされたことにより、ある一定の成果が出たと記載がされておりました。非常によい取組だなと感じました。 そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。 本市の保険の加入率はどれぐらいなのか、教えてください。
５月10日の新聞記事に、自転車保険の認知度、熊本全国トップ 加入率も急上昇４位と掲載されていました。昨年10月、熊本県は、保険加入を条例改正で義務化しました。150万円の予算を組んで啓発運動をされたことにより、ある一定の成果が出たと記載がされておりました。非常によい取組だなと感じました。 そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。 本市の保険の加入率はどれぐらいなのか、教えてください。
調査結果では、帯状疱疹という病名の認知度は高い一方で、帯状疱疹のリスクや帯状疱疹ワクチンに関する認知度は低く、帯状疱疹ワクチンをある程度以上知っていると回答したのは、わずか16％でした。ＣＯＶＩＤ−19ワクチン90％や、インフルエンザワクチン86％と比較すると顕著な違いが確認されました。
本市は、市内事業者等がＳＤＧｓに積極的に取り組むことを推進するため、本市独自の事業として静岡市ＳＤＧｓ宣言の募集を他の自治体に先駆けて令和元年10月から開始し、現在までに460件を超える宣言が寄せられ、事業所等におけるＳＤＧｓの認知度向上や情報発信に取り組んでおります。
指標②、地域の文化的な環境への満足度について、文化資源の保存、継承への市民の認知度は低いため、まずはその土壌づくりをすべきであり、新規調査については具体的に答えやすいものにされたい。また、文化的な環境への満足度だけではなく、スポーツについても言及すべき。
◎三富健二郎 政策企画部長 資料３ページ、４月15日に説明しました現状と課題に、昨年の秋に行った市民アンケート調査の結果が載っており、ＳＤＧｓの認知度は45％です。一方で、実際自らＳＤＧｓに取り組んでいる方にも聞き、答えていただいた市民の約２割という状況です。
初めに、（１）、市民のＳＤＧｓ認知度は昨年行った調査結果で、回答のあった市民のうち、約45％の方がある程度ＳＤＧｓの内容は知っているという結果です。全国的にもＳＤＧｓの認知度が上がってきていますが、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、それぞれの立場で、できることから取り組むという意義についても一定程度理解は進んできています。
江南区産業振興課、亀田縞の販路拡大について、 継続した取組による認知度向上を評価する。 他区と地域ブランドづくりのノウハウを共有し、市全体が活性化することを期待する。 秋葉区産業振興課、小須戸温泉健康センター花の湯館のサウナについて、 簡易的な水風呂や露天スペースにテントサウナを設置するなどして、地域の特色を生かした運営と観光振興に注力されたい。 南区産業振興課、Ｌｉｖｅ！
一、地域猫適正管理推進事業について、地域猫の不妊去勢手術を行うＴＮＲ地域集中プロジェクトは、１年間限定の財団法人との協働事業であることから、今後も継続的な対策を求めるとともに、地域猫活動の認知度向上のため、周知・啓発に鋭意取り組んでもらいたい。
次に、区役所、江南区産業振興課、亀田縞の販路拡大について、これまでの継続した取組が実を結び、地域ブランド亀田縞の認知度が向上していることを評価します。引き続き亀田縞のブランドイメージを高め、生産体制の存続や発展に寄与していただきたいと思います。また、女性をターゲットとする一方で、男性にも選ばれる商品開発も視野に入れていただきたいと思います。私も欲しいです。
市民アンケートでは、２つのテーマについて意見を聴取したもので、１つ目のテーマは本市が進めている主な取組について、本市の未来にとっての重要度を聞いたもの、もう一つがＳＤＧｓの認知度、関心度を聞いたものです。
社会貢献、地域貢献など、ＣＳＲ活動を行う企業と受入れ可能な南区の農家をマッチングし、農作業を手伝っていただいて交流を深めることで交流人口、関係人口の拡大を図り、南区の果樹等の認知度向上を目指します。 ２つ目の果樹新規担い手等支援事業は、２年目の事業です。南区の樹園地や果樹農家の減少が課題となる中、新たに果樹の担い手を目指す方に対して支援を行います。
みなとまち新潟伝統的産業ＰＲ事業では、引き続き新潟漆器、発酵食、古町芸妓の３分野において、それぞれの認知度向上や利用促進に向けた取組を進めます。新潟漆器については、市内の飲食業者等のリース事業を継続して、実際にお店で使ってもらって品質の高さを実感していただくことで、新潟漆器のさらなる普及拡大につなげていきます。
ヤングケアラーについてはまだまだ認知度が足りないことから、まずは来年度、周知啓発に努めたいと思っているところで、対象者としては学校、教職員、それから地域民生委員さん、介護や障がいの事業所等の方々、いろいろケアラーに関わるような人、それから子どもたちに一番近くで接している学校というところをまず考えておりまして、そのような方々への周知啓発を図りながら、子どもさん御自身もヤングケアラーだということに気づいていない
当初より後の方が利用率が高くなったというようなことで、認知度が高くなったということでしょうけれども、令和４年度において、市街地部と郊外部ということで、また実証実験をされる予定でありますが、今回、私たち植木地域の方で御意見を聞くと、ワクチン接種に関して、タクシー券を配布してやるんですけれども、田舎の方はなかなかタクシー券を使わないというような御意見もあって、やはり今後こういう実証実験を行う中で、適したところとそうではないところというのは
これらにつきましては、２の市民アンケート結果についてでございますけれども、高齢者、障がいのある方、子育て世帯の方を中心に市民アンケートを実施しておりまして、左側の円グラフがございますが、ここで心のバリアフリーの認知度が50％程度と低いことですとか、右側の棒グラフにございますが、道路や歩道などのバリアフリーに不満を感じている方が多く確認されたところでございます。
毎年行っているコンプライアンス制度の認知度については、一定程度職員の中で成果として上がってきていますが、依然として不祥事はあります。不正のトライアングルの芽を摘むことも大事ですが、できるだけその機会を減らしていくこと、例えば、現金を扱わないようにする、業務の中にあるリスクをなくしていくところに持っていかなければならないと思います。
本市では、令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定され、目標として制度の認知度の向上、本人がメリットを実感できる制度の活用、成年後見人等を地域で連携して支える体制の構築が掲げられております。 成果指標として２つ掲げられていますが、指標１として、市長申立件数を平成30年度の実績値、年間52件をもとに、年間105件と目標値を掲げられています。
今後、コロナ禍の状況を見ながらになりますけれども、市民説明会という形ではなくて、市内外の各イベントに出張するなど様々な機会を通じて、認知度と期待度を高めていきたいと考えております。
このような現状を踏まえますと、今後、登呂遺跡、登呂博物館の認知度を向上させるためには、これまで以上に能動的な情報発信が必要であると考えております。 一例としまして、市内学校への出前講座の実施の積極的な呼びかけ、また、県観光協会や旅行業者に向けた教育旅行メニュー提案営業の強化、さらには、ツイッターによる即時性のある情報発信の強化などがございます。
今年度、いろいろな講座等も回数を増やしたりですとか、周知するということで、いろんなＰＲ活動をしたんですけれども、やはりなかなか認知度が上がっていかないというところがございます。