熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回都市整備委員会−06月21日-01号
そういう意味で、このMaaS、こっちの横文字の方はまだ認知度が低い横文字かと思いますけれども、移動円滑推進課、木村課長、張り切っていらっしゃるかと思いますけれども、このMaaSに関してはこのペーパーから見ますとMaaS元年を熊本は目指しているんだと思うんですよね、今年が。
そういう意味で、このMaaS、こっちの横文字の方はまだ認知度が低い横文字かと思いますけれども、移動円滑推進課、木村課長、張り切っていらっしゃるかと思いますけれども、このMaaSに関してはこのペーパーから見ますとMaaS元年を熊本は目指しているんだと思うんですよね、今年が。
小萩園の認知度を高めるなどそういうところについては、また今後廃止を進めていく中でお話をしていくようにしていきたいと思っております。 ○田上辰也 分科会長 今後の活用計画というのがあるんでしょうけれども、その中に関わりも出てくるということですね。
5月10日の新聞記事に、自転車保険の認知度、熊本全国トップ 加入率も急上昇4位と掲載されていました。昨年10月、熊本県は、保険加入を条例改正で義務化しました。150万円の予算を組んで啓発運動をされたことにより、ある一定の成果が出たと記載がされておりました。非常によい取組だなと感じました。 そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。 本市の保険の加入率はどれぐらいなのか、教えてください。
調査結果では、帯状疱疹という病名の認知度は高い一方で、帯状疱疹のリスクや帯状疱疹ワクチンに関する認知度は低く、帯状疱疹ワクチンをある程度以上知っていると回答したのは、わずか16%でした。COVID−19ワクチン90%や、インフルエンザワクチン86%と比較すると顕著な違いが確認されました。
一、地域猫適正管理推進事業について、地域猫の不妊去勢手術を行うTNR地域集中プロジェクトは、1年間限定の財団法人との協働事業であることから、今後も継続的な対策を求めるとともに、地域猫活動の認知度向上のため、周知・啓発に鋭意取り組んでもらいたい。
ヤングケアラーについてはまだまだ認知度が足りないことから、まずは来年度、周知啓発に努めたいと思っているところで、対象者としては学校、教職員、それから地域民生委員さん、介護や障がいの事業所等の方々、いろいろケアラーに関わるような人、それから子どもたちに一番近くで接している学校というところをまず考えておりまして、そのような方々への周知啓発を図りながら、子どもさん御自身もヤングケアラーだということに気づいていない
当初より後の方が利用率が高くなったというようなことで、認知度が高くなったということでしょうけれども、令和4年度において、市街地部と郊外部ということで、また実証実験をされる予定でありますが、今回、私たち植木地域の方で御意見を聞くと、ワクチン接種に関して、タクシー券を配布してやるんですけれども、田舎の方はなかなかタクシー券を使わないというような御意見もあって、やはり今後こういう実証実験を行う中で、適したところとそうではないところというのは
これらにつきましては、2の市民アンケート結果についてでございますけれども、高齢者、障がいのある方、子育て世帯の方を中心に市民アンケートを実施しておりまして、左側の円グラフがございますが、ここで心のバリアフリーの認知度が50%程度と低いことですとか、右側の棒グラフにございますが、道路や歩道などのバリアフリーに不満を感じている方が多く確認されたところでございます。
本市では、令和2年3月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定され、目標として制度の認知度の向上、本人がメリットを実感できる制度の活用、成年後見人等を地域で連携して支える体制の構築が掲げられております。 成果指標として2つ掲げられていますが、指標1として、市長申立件数を平成30年度の実績値、年間52件をもとに、年間105件と目標値を掲げられています。
その理由として、公民館の認知度が低いということとともに、その利用者が高齢者に偏っているということが掲げられていました。 これに対し、現場から猛反発が起こったため、最終的にはさらに1年間検討するということで決着した形となっております。 私自身も40代から今日に至るまで、公民館の自主講座に大変お世話になっております。
以下、サステナブルファイナンスの一つであり、近年国内でも認知度が高まりつつあるグリーンファイナンスについて触れてまいります。グリーンファイナンスには、グリーンプロジェクトに要する資金を調達するため、債権を発行するいわゆるボンドと、普通の借入形態であるローンとがあります。
そこで、令和4年度からヤングケアラーに対する認知度の向上のため、さらなる周知、啓発を行いますとともに、関係機関との連携を強化するため、新たに行政、学校、地域、介護事業所等の関係機関をつなぐヤングケアラー・コーディネーターを配置いたしまして、子供が社会から孤立することのないよう、早期に発見し、寄り添った支援に取り組んでまいります。
第2章、消費者行政をめぐる現状と課題では、まず、第2次計画の成果としまして、(1)消費者センターの認知度、(2)解決可能となった割合、(4)出前講座の回数、(5)見守りサポーター養成講座につきましては、新型コロナウイルスの影響等もあり、目標達成が厳しいという状況でございます。
その結果、平成30年度に5.9%であった市民のSDGs認知度が、令和2年度には30.5%に上昇いたしますなど、一定の効果があったものと考えております。
乗合型デマンドタクシーの認知度は、87%の人が知っているにもかかわらず、利用者は27%にとどまっているということでございました。デマンドタクシーへの要望として、「自宅まで迎えに来てほしい」「降車場所を直接目的地にしてほしい」「事前予約制が面倒」「料金に負担感はない。ある程度であれば値上げも可」などが出されております。
お尋ね4点目のSDGs未来都市計画の総括と次期計画についてでございますが、これまでモデル事業はもとより、市民等への普及啓発に集中的に取り組んでまいりました結果、平成30年度に5.9%であった市民のSDGs認知度が、令和2年度には30.5%に上昇するなど、一定の成果があったものと認識しております。
第5章は、本計画の成果を図るための指標でございまして、消費者センターの認知度、以下、現計画からの継続となります。 最後に、第6章では、計画の推進、検証、評価体制を示しております。
全国規模で多くの人々に利用されているふるさと納税制度についても、そのスケールメリットから、熊本産品の認知度アップにつながる一つの有効な機会として認識しているところでございます。 今後、出品条件を充たす多くの生産者の参加を得て、豊かで上質な熊本産品というイメージがブランドとして定着すれば、競争力向上にもつながるものと考えております。
今後、さらなる高齢化社会の進展が見込まれる中、引き続き福祉部門や区役所との連携はもとより、校区自治協議会への周知を行うなど、認知度の向上を図り、さらなる利用の拡大に努めてまいります。 〔24番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 超高齢社会の進展が見込まれており、ごみ出しが困難な世帯を対象に玄関先まで収集に伺うふれあい収集の利用拡大を図りたいとの御答弁です。
引き続き、ヤングケアラーの社会的認知度の向上を図りながら、教育委員会等と連携し、早期発見に努めてまいります。さらに、今回実施いたします実態調査の結果を踏まえるとともに、他都市の状況も参考にしながら、必要な支援に取り組んでまいります。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 私からは、学校における対応についてお答えいたします。