横浜市議会 2020-12-09 12月09日－17号
今後は、全国的な関係団体とのネットワーク及び推進ロゴマークを活用し、様々なイベントやＳＮＳでの情報発信等を通じまして認知度の向上や機運醸成に努めてまいります。 北朝鮮による拉致問題について御質問いただきました。 拉致問題に対する所感ですが、重大な人権侵害であり、被害者や御家族の皆様の人生を狂わせた理不尽な行為に強い怒りを覚え続けています。
今後は、全国的な関係団体とのネットワーク及び推進ロゴマークを活用し、様々なイベントやＳＮＳでの情報発信等を通じまして認知度の向上や機運醸成に努めてまいります。 北朝鮮による拉致問題について御質問いただきました。 拉致問題に対する所感ですが、重大な人権侵害であり、被害者や御家族の皆様の人生を狂わせた理不尽な行為に強い怒りを覚え続けています。
大阪万博の２年後、2027年に開催される予定の国家的プロジェクトですが、横浜市内でも全国的にも認知度はまだまだ低いと感じています。大阪では、大阪らしい著名人を固め財界も含めて盛り上がり始めており、オリンピックの後は万博一色にという、そんな勢いもあります。開催まであと７年弱、日数では約2400日、一日も早く推進組織を立ち上げ、横浜らしい盛り上げをスタートするべきではないでしょうか。
市場活性化に向けた取り組みですが、取引規制の緩和により流通量の増加を図るとともに、横浜市場の新鮮で安全な食材のブランド化を目指すなど、市場の認知度を高めていくことが重要です。山内地区では、食をテーマとしたマルシェやＰＲイベントなど、市場の魅力向上につながる取り組みをいたします。長期的には、計画されている埋立地について、にぎわいエリアとして土地利用が図られるように検討を進めてまいります。
一層の活躍についてですが、施設や里親を通じて認知度を高めてまいります。また、施設等に入所している中高生向けのセミナーの開催を通じて、入所中から子供たちとの関係づくりを進めていきます。気軽に立ち寄り、悩みや困り事を相談できる場所となるよう、利用の促進に努めていきます。
日本においてはハンプの設置事例が少ないなどの理由から運転手の認知度が低く、設置に対する理解を得るには時間がかかるかとは思います。しかし、ぜひさまざまな工夫や改善をしながら、小学校の周辺など子供たちが多く通る道路などへ積極的に推進していただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君） 林市長。
さて、毎年、横浜みどりアップ計画と横浜みどり税の認知度を調査している市民アンケートの結果を見てみると、計画の認知度は平成26年には42.5％であったのが、平成29年には48％となっており、また、横浜みどり税の認知度は平成26年には47.9％であったのが、平成29年には51.3％となっています。
人材確保に向けた今後の取り組みですが、平成30年度から新たに放課後児童クラブや放課後キッズクラブを就労の場としてＰＲし、認知度の向上を図ります。また、各クラブの人材募集情報を集約し、ウエブサイトで提供します。子供たちの安全で安心な放課後の居場所の充実を進めるため、運営されている皆様の人材確保の取り組みを支援してまいります。 市第５号議案について御質問いただきました。
こうした取り組みを通じて大会後の認知度向上や国内外からの誘客を進めてまいります。 横浜マラソン2017について御質問をいただきました。 中止を決定するまでの経緯と課題認識についてですが、台風22号の接近を受けまして、２万8000人のランナー及び7000人を超えるボランティアの安全確保をまず最優先に考え、大会前日に中止を決定いたしました。本当に苦渋の決断でございました。
しかしながら、ヘルプマークの配布を開始したばかりということもあり、横浜市内におけるマークの認知度は決して高いとは言えない状況です。このヘルプマークを多くの市民の方に知っていただかなければマークとして意味も持ちませんし、必要な配慮ができる社会を実現していくためには認知度の向上が大変重要であると考えます。 そこで、ヘルプマークの認知度を向上させるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
広報に当たっては、本市施設でのポスター等の掲出を初め、県内のバスや鉄道事業者などさまざまな関係事業者の協力を得て、ヘルプマークの認知度向上を目指してまいります。 切れ目のない子育て支援について御質問をいただきました。
このように、防災に積極的にかかわる市民の方がいる一方で、昨年６月に実施した危機管理アンケートでは、自助、共助という言葉の認知度は３割を下回るなど、まだまだ市民の皆様の理解については十分ではないと考えます。 そこでまず、自助、共助の推進に関する課題についてお伺いいたします。
パビリオン出展の狙いですが、ことし、イングランドで開催されるラグビーワールドカップ2015の大会期間に12都市が一体となって出展するジャパンパビリオンにおいて、ラグビーワールドカップ2019の認知度を高め、来日促進を目指します。本市としても、この４年に一度の絶好の機会を捉えて、横浜のシティープロモーションを展開してまいります。 以上、福島議員の御質問に御答弁申し上げました。
港北区に初めて地域子育て支援拠点が誕生してからことしで10年を迎え、市民の認知度の高まりや区との協働などもあり、各拠点では１日平均110人もの親子に利用され、利用者数が多い拠点では入場制限をする場合もあると聞いております。
そこでまず、認知度を高めるため、今後の情報発信の手法についてお伺いいたします。
我が党ではそのような機能を福祉コンシェルジュとして提案しているところですが、今後横浜市においてもこの機能をより多くの市民に認識してもらえるよう、認知度を高めるための方策が必要だと考えます。 そこで、地域ケアプラザの認知度を高めるための方策について伺います。 地域で安心して暮らし続けるためには認知症への対応策の充実も大変重要です。
特に中大型国際会議の誘致は開催都市として得られる効果が非常に大きく、国内外からの集客の増加、経済の活性化、最新の情報や技術の発信都市としての認知度向上などの効果を生み出すための大変よい契機となってきたと感じています。本年は中期４か年計画の最終年度ですが、これまでの誘致に関する評価と今後はどのような方針でＭＩＣＥの誘致に取り組んでいくのか、市長の考えについてお伺いいたします。
また、より望ましい整備の基準として設ける本市独自の自主規定に対する事業者の認知度が高まることで、これまで以上にすべての人にとって利用しやすい施設整備を進めていきたいと考えています。 法委任規定のほか、本市独自の自主規定を引き続き位置づけることの意義ですが、法委任規定は、この規定に適合していないと建築工事に着手できないという最低限遵守すべきものです。
一方では、ヨコハマ市民まち普請事業の予算も制度創設当初と比べて減少していますが、事業の認知度が低いという声もあり、市民の方が独自にまち普請の講座を行っている事例もあります。 市民の方が主体的に参加し、整備し、維持することを支援するヨコハマ市民まち普請事業の今後の取り組みについて市長の考えを伺います。 次に、みなとみらい21新港地区16街区について伺います。
また、地域ケアプラザは、認知症や介護の相談だけでなく、子育てに関することでも気軽に立ち寄り相談ができる、まさに地域の灯台として役割を担うべきものであり、地域に関連するさまざまな情報発信、複雑で多様化するニーズにも対応できる相談窓口といった役割に加え、まず認知度を高め、地域の中で信頼を得ながら、保健、医療、介護、福祉等のネットワークを構築することが大きな課題の一つと考えます。
行政が行うイベントは、ともすると認知度が低くなりがちでありますが、今回のフェスティバルは、経済の活性化も主たる目的に掲げている以上、プロモーションは非常に重要な意味を持つと思います。 そこで、Dance Dance Dance@YOKOHAMA2012のプロモーションの基本的な考え方についてお伺いいたします。 お金をかければ費用に見合った効果が必ず出るという時代でもなくなりました。