静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
対象施設につきましては、資料に記載のとおり、送迎バスを保有しています市内の認定こども園など29施設、66台を想定してございます。 助成ですけれども、１台当たり18万円としてございます。補助率につきましては、工費が10分の10という立てつけになっておりますが、実は先般、１月27日に国が最終的な措置としまして１台当たり17万5,000円ということを発表してございます。
対象施設につきましては、資料に記載のとおり、送迎バスを保有しています市内の認定こども園など29施設、66台を想定してございます。 助成ですけれども、１台当たり18万円としてございます。補助率につきましては、工費が10分の10という立てつけになっておりますが、実は先般、１月27日に国が最終的な措置としまして１台当たり17万5,000円ということを発表してございます。
厚生労働省は２月に、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児が、これ2019年度になりますが、全国で約182万人に上るとの推計を公表しました。ただ、認可外施設などを利用する子供の数も含まれているため、正確な数は分かりませんし、子供との長時間の関わりを重視し、意識的に家庭での養育を選ぶ保護者も多くいます。問題なのは、保護者が望んでも保育所などのサービスにつながれない場合です。
我々志政会は、北海道北広島市に建設中の日本ハムファイターズの新球場も視察しましたが、こちらは球場の周辺に温浴施設やレストラン、キッズフィールド、農業実習施設、宿泊施設、分譲マンション、さらには認定こども園やシニアレジデンスまでつくられており、まさしくまちづくりという印象でした。 そこで質問です。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
不用額の主な内容と理由は、市立の保育園及び認定こども園の在園児数が見込みを下回ったため、管理運営費や会計年度任用職員人件費が見込みより少なくなったことなどによるものです。 次に、25ページ、歳出、第３款２項１目児童福祉総務費、人件費は、当課職員29名分の人件費です。
続きまして、私立のこども園、保育所等についてですが、床上浸水があった施設は認定こども園など14施設、床下浸水があった施設は保育園など３施設、断水、停電があった施設は認定こども園など58施設であり、被災した９月24日には58の施設全てで一時休園となったとの報告を受けております。 なお、いずれの施設も人的被害の報告はありません。
それを受けて幼児教育の無償化や、子ども・子育て支援新制度による幼稚園から認定こども園への転換等、幼児教育と保育を一体に提供する動きが加速しています。これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。
また、児童福祉法の改正により、令和６年４月から、地域における子育て相談機関として、地域子育て支援センターのほか、保育所、認定こども園、幼稚園などの相談機能の強化が求められており、これらの地域資源の連携を一層進めていくことで、子育てしやすい町の魅力向上に努めてまいります。
まず、牧之原市の認定こども園での死亡事故に関連して、認定こども園等への指導監査について、改めてマニュアルのチェックを行い、静岡市において同じような事故を発生させないという強い気概を持って取り組まれたいとの要望がありました。 次に、発達早期支援事業について、局間連携を強化して支援が必要な子に多くの選択肢を与えられるような環境づくりやその子の未来につながる施策を講じてほしいとの要望がありました。
昨日の宮澤議員への答弁で、子ども未来局は、認定こども園、保育所等整備、そして待機児童、医療的ケア児の支援など、全面的な環境整備を通して、引き続き、子どもを産み育てやすいまちを目指すとのことでした。 私は、そこに魅力的で少し尖った静岡市らしい特色ある教育を打ち出すことも必要だと思います。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
２点目は、医療的ケア児に対する看護師派遣事業を認定こども園で行えるようにしていただきたいということです。 今現在、気管切開や胃ろうなどのための医療デバイスが必要な医療的ケア児は、保育園などの受入れ先が見つかりにくいのが現状です。医療的ケア児支援法成立後より、学校や保育園は医療的ケア児のための看護師配置などの対応が責務となりました。
１、学校給食費等の負担軽減に取り組むこと（保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む）。 ２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。
調査結果の年度ごとの推移を見ると、保育所等の待機児童が問題となった平成26年度には一旦下がりましたが、28年度は、全国に先駆けて全ての市立保育園と幼稚園を認定こども園へ移行したことや、待機児童園を各区へ設置したこと、また、本市が日経ＤＵＡＬ、共働き子育てしやすい街ランキングの地方編で１位となったことにより、59.7％という高い数値を示しました。
保育課、妊娠・子育てほっとステーション内に保育コンシェルジュを配置するとのことですが、保育所、幼稚園、認定こども園の入退所手続支援だけではなく、全体的な子育て支援をサポートする機能を持たせること。そのために保育コンシェルジュ同士の情報共有と意見交換を定期的に行うとともに、研修体制を充実させること。
素案を作成する前に検討委員会を立ち上げまして、その場に私立幼稚園・認定こども園協会の方にもお入りいただいたりとか、保育園の代表の方にもお入りいただいたりした中で、やはり共に学び合う場の設定でございますとか、そういったものに対するニーズといいますか、希望もあったところでございます。
上から２段目、認定こども園整備事業費助成でありますけれども、市立のほうは認定こども園に全面的に切替え、移行しましたが、まず、私立の移行状況を教えていただきたいと思います。
次の市立保育園等の管理運営は、市立の保育園83園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12施設に係る運営経費です。次の私立保育園等の運営は、私立の保育園58園の運営委託料及び認定こども園118園と地域型保育事業所26施設に係る給付費や民間の地域子育て支援センター31施設の運営委託料のほか、保育士等処遇改善事業に要する経費などです。
金額は1,300万円余となり、市立の保育園、認定こども園、幼稚園の会計年度任用職員の処遇改善を行うもので、財源については全額国庫補助金となります。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で財務部長の総括説明を終わります。 次に、総務部職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。