熊本市議会 2022-06-15 令和 4年第 2回定例会−06月15日-03号
2点目は、医療的ケア児に対する看護師派遣事業を認定こども園で行えるようにしていただきたいということです。 今現在、気管切開や胃ろうなどのための医療デバイスが必要な医療的ケア児は、保育園などの受入れ先が見つかりにくいのが現状です。医療的ケア児支援法成立後より、学校や保育園は医療的ケア児のための看護師配置などの対応が責務となりました。
2点目は、医療的ケア児に対する看護師派遣事業を認定こども園で行えるようにしていただきたいということです。 今現在、気管切開や胃ろうなどのための医療デバイスが必要な医療的ケア児は、保育園などの受入れ先が見つかりにくいのが現状です。医療的ケア児支援法成立後より、学校や保育園は医療的ケア児のための看護師配置などの対応が責務となりました。
1、学校給食費等の負担軽減に取り組むこと(保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む)。 2、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 3、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。
素案を作成する前に検討委員会を立ち上げまして、その場に私立幼稚園・認定こども園協会の方にもお入りいただいたりとか、保育園の代表の方にもお入りいただいたりした中で、やはり共に学び合う場の設定でございますとか、そういったものに対するニーズといいますか、希望もあったところでございます。
これは、保育所、認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算項目の追加申請等に伴い、3億6,700万円の増額補正を計上しております。 次の25ページをお願いいたします。 目25乳児等医療特別給付費、子ども支援課の1、子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。 説明は以上でございます。
次に、保育所と認定こども園等における差別を生まないための対策につきましては、11月5日に保育所等に対しまして、ワクチン接種は本人の意思に基づき受けるものであり、接種を受けていない人に対して接種を強制したり、差別的な扱いをすることがないよう周知をしたところでございます。今後も引き続き様々な機会や広報媒体を活用しながら、差別を生まないよう、情報発信の強化を図ってまいります。
発達支援コーディネーター養成事業は、熊本市内の認可幼稚園、保育園、認定こども園を対象に平成21年から開始した事業で、障がい児または障がいの疑いのある児童や保護者への適切な対応や支援機関とのスムーズな連携を行うための中心的な人材養成事業です。令和元年度末時点で、基礎研修が終了した保育園等は97%に達していると聞いていますが、現状と今後の課題、展開が気にかかります。
西区の認定こども園では78人まで広がっています。ワクチンの子育て世帯専用枠を確保していただきたいと思います。 机、椅子の消毒作業については、文科省のマニュアルが改定されていないので、これまで同様、特別な消毒作業は必要ないとの認識に変わりはないとの答弁でありました。しかし、新型コロナウイルスは空気中に漂っているわけではなく、重みで床や机に落ちてきます。
│ │ 3 一億総活躍社会に不可欠な、保育園及び認定こども園などの保育従事者等 │ │ を「社会機能維持者」に加えること。 │ │ │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
それで、新設をしないのかという委員からのお尋ねなんですけれども、来年度につきましては、幼稚園から認定こども園への移行とか、あと既存施設の保育所等の定員増で、現在のところで、2号、3号部分なんですけれども、一応292人定員を増やす予定で今進めております。それと、企業主導型、こちらのほうが令和3年4月1日付で、今のところは300人ほどの定員増が見込まれているところでございます。
それで、新設をしないのかという委員からのお尋ねなんですけれども、来年度につきましては、幼稚園から認定こども園への移行とか、あと既存施設の保育所等の定員増で、現在のところで、2号、3号部分なんですけれども、一応292人定員を増やす予定で今進めております。それと、企業主導型、こちらのほうが令和3年4月1日付で、今のところは300人ほどの定員増が見込まれているところでございます。
これは保育所・認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算要件の緩和等に伴い、12億940万円の増額補正を計上しております。 次に19ページをお願いいたします。 青少年育成費の子ども支援課の2、子ども文化会館施設管理経費(指定管理料)でございます。
これは保育所・認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算要件の緩和等に伴い、12億940万円の増額補正を計上しております。 次に19ページをお願いいたします。 青少年育成費の子ども支援課の2、子ども文化会館施設管理経費(指定管理料)でございます。
◎大林正夫 保育幼稚園課長 まずは今年度の4月1日に向けて、昨年度から増やした数になりますが、これについては幼稚園から認定こども園への移行等を含めまして、あと既存の保育所の定員増も含めまして、205人の定員増を図っております。
◎大林正夫 保育幼稚園課長 まずは今年度の4月1日に向けて、昨年度から増やした数になりますが、これについては幼稚園から認定こども園への移行等を含めまして、あと既存の保育所の定員増も含めまして、205人の定員増を図っております。
2でございますが、現行計画は平成27年度から今年度までが計画期間となっていることから、次の5年間に係る幼稚園・認定こども園・保育所、一時預かり事業、時間外保育事業、放課後児童健全育成事業等の「量の見込み(需要)」と「確保の内容、方策(提供)」を設定いたしまして、取組の推進を図るため、第二期の計画を策定するものでございます。
2でございますが、現行計画は平成27年度から今年度までが計画期間となっていることから、次の5年間に係る幼稚園・認定こども園・保育所、一時預かり事業、時間外保育事業、放課後児童健全育成事業等の「量の見込み(需要)」と「確保の内容、方策(提供)」を設定いたしまして、取組の推進を図るため、第二期の計画を策定するものでございます。
最後に3点目の認可保育所の増設や定員増加策の検討につきましては、本年4月に幼稚園から認定こども園への移行や保育所等の定員変更によりまして約200人、新たな企業主導型保育事業所の開設によりまして約750人の定員増が見込まれておりまして、それらの状況を精査する中で検討してまいりたいと考えております。
│ │ キ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する│ │ 法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園 │ │ (4) 教育関係者等 学校等において、幼児、児童又は生徒の歯と口腔の健康│ │ づくりに関する指導を行う者をいう。
│ │ キ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する│ │ 法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園 │ │ (4) 教育関係者等 学校等において、幼児、児童又は生徒の歯と口腔の健康│ │ づくりに関する指導を行う者をいう。
最後に3点目の認可保育所の増設や定員増加策の検討につきましては、本年4月に幼稚園から認定こども園への移行や保育所等の定員変更によりまして約200人、新たな企業主導型保育事業所の開設によりまして約750人の定員増が見込まれておりまして、それらの状況を精査する中で検討してまいりたいと考えております。