相模原市議会 2021-02-24 02月24日－02号
本補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、延長保育と一時預かりを行っている保育所、認定こども園等にマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援のほか、かかり増し経費等に対し、１園当たり５０万円を補助するために、総額で１億１，０００万円が計上されています。
本補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、延長保育と一時預かりを行っている保育所、認定こども園等にマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援のほか、かかり増し経費等に対し、１園当たり５０万円を補助するために、総額で１億１，０００万円が計上されています。
全国で、保育園、幼稚園、認定こども園に通っていない無通園児は、２０１８年度の国の推計では、３歳児で５．２％、４歳児で２．７％、５歳児で１．７％としています。また、無通園児となる原因として、保護者が外国籍であることや、発達の遅れがある子供、社会経済的に不利な家庭で多い傾向が見られるとの研究もあります。この無通園児について、本市ではどのような状況にあるのか、市としての現状把握について伺います。
次に、市有地における保育所等への貸付けについてでございますが、ひよこ第３保育園をはじめ１４園について、保育所や認定こども園を運営する社会福祉法人に無償で貸し付けているところでございます。これは増大する保育ニーズに対応するため、市有地を積極的に提供することにより、保育所等の整備を促進してきたことによるものでございます。
また、令和元年東日本台風において、土砂が園庭に流入した日連保育園につきましては、土砂災害の心配がないふじの幼稚園に集約し、保育所と幼稚園の機能を持つ、幼保連携型認定こども園とすることについて、保護者や地域の皆様へ説明を開始したところでございます。
次に、保育所等の職員配置についてでございますが、現在、私立の認可保育所及び幼保連携型認定こども園を対象といたしまして、配置基準を上回る職員を配置した場合、公定価格に基づく給付とは別に、市単独で加算分の運営費を助成しております。本年８月１日時点では、助成対象となる全ての施設において基準を上回る職員が配置されていることから、各施設の状況に応じて、必要なクラスへ職員が配置されているものと考えております。
そのような保護者の心配に耳を傾け、保育所や認定こども園等の職員を対象に定期的にＰＣＲ検査等を実施し、保護者の不安を解消する必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、病児・病後児保育についてですが、私はこれまで病児・病後児保育について質問してまいりました。昨年９月の一般質問でも議論させていただきました。
昨年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化が完全実施されていますが、待機児の状況がどうなっているかです。私たちのところにも２年連続して入所できなかった、職場復帰できないと深刻な相談が寄せられました。現時点での保育所待機児、保留児の状況と特徴について伺うとともに、解消に向けての取り組み、また、年度途中申し込み者への対策について伺います。 保育士不足の現状と取り組みについて。
また、本年度の施設整備の状況につきましては、利用申し込みの多い地域での認可保育所等の新設、認定保育室の認可化、幼稚園の認定こども園への移行などにより、新たに８２２人分の定員を確保し、待機児童の解消に向け、取り組んでいるところでございます。 次に、児童クラブの待機児童の状況等についてでございます。
この補正予算では、障害者支援センター松が丘園の空調設備の更新や障害児通所給付費についての増額補正、認定こども園などに対して新設や既存の処遇改善加算の増額補正、難病患者認定対象者への医療費支給の増額補正、食の安全・安心確保対策事業、小中学校のトイレの洋式化と受水槽改修工事などが計上されています。これらは市民の利益や要求に応えるものであり、賛成するものです。
現在、幼稚園、認定こども園、保育所の現場での最大の課題は、幼稚園教諭、保育士の確保であります。たとえ施設建設により保育所の定員をふやしたとしても、人手がなければ、保育の質は確保できません。既に東京都を初め、県内の自治体においても独自の加算により人材確保に力を入れております。本市の対応を伺い、１問目といたします。 ○石川将誠議長 市長。
私立の幼稚園及び認定こども園においては、支援を要する児童の受け入れが進んできている一方、本補助金につきましては予算の範囲内で補助していることから、補助要綱による算定額の約７割の交付となっておりました。このたび、算定額どおりの交付を行うことにより、支援を要する児童の受け入れがより促進されることを期待するところでございます。 次に、雨水調整池の活用についてでございます。
相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について（民生委員会審査報告） 日程９ 議案第２３号 相模原市老人福祉法等に基づく施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） 日程１０ 議案第２４号 相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について（民生委員会審査報告） 日程１１ 議案第２５号 相模原市認定こども園
次に、現在も保育園、幼稚園、認定こども園との連携による学習のつなぎは図っているものと承知しておりますが、今後、キャリア教育を進めるに当たって、発達段階に応じたキャリア教育の導入が必要だと考えます。今後の園との連携について、考えをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。
基準等を定める条例について 日程２１ 議案第２２号 相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について 日程２２ 議案第２３号 相模原市老人福祉法等に基づく施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について 日程２３ 議案第２４号 相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について 日程２４ 議案第２５号 相模原市認定こども園
また、本年度の施設整備の状況につきましては、認可保育所等の新設、認定保育室の認可化、幼稚園の認定こども園への移行などにより、新たに５９５人分の定員を確保したところでございます。 次に、幼児教育無償化に伴います国の補助金の取り扱いについてでございます。
基準等を定める条例について 日程２２ 議案第２２号 相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について 日程２３ 議案第２３号 相模原市老人福祉法等に基づく施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について 日程２４ 議案第２４号 相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について 日程２５ 議案第２５号 相模原市認定こども園
今回の改定は、保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等、前回の改定から現在に至るまでの社会情勢の変化や、同時に改訂された幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育・保育要領の検討状況も踏まえたものとなっていると認識しております。新指針と新要領に共通するポイントと評価について伺います。
市立の保育園、認定こども園、幼稚園にも配置すべきと考えますが、見解を伺います。 ことし７月、愛知県豊田市で学校活動中に小学生の児童が熱射病で命を落とすという事故が発生しました。本市では、体育の授業や部活動を行うに当たって、熱中症指数モニターの測定結果に基づいて、市の学校安全の手引を参考に各学校で判断することになっています。
先日、テレビのニュースで、内閣府から２０１７年にあった保育施設や幼稚園、認定こども園での事故件数が発表されました。全治３０日以上の重大な事故は８８０件で、前年比１．５倍、子供が亡くなった事故は８件で、うちプール活動や水遊びの事故が１件ありました。暑い夏、子供たちも水遊びやプール活動を楽しむ季節です。
１の改正の内容についてでございますが、(1)の代替保育の提供に係る連携施設の確保に係る規定の追加につきましては、家庭的保育事業者等が代替保育の提供に係る連携施設として、保育所、幼稚園または認定こども園を確保することが著しく困難であって、アの家庭的保育事業者等と連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること、イの連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置