191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

2018年4月からの1年間で、保育所、地域型保育事業、認定こどもの定員数は市全体が3万455人に対し中原区は6,967人で、全体の22.8%を占めます。823人分ふやしましたが、その内訳について伺います。中原区の2019年度の整備計画について伺います。整備数の不足が見込まれますが、どのように対応するのか、見解を伺います。

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

次に、施政方針では、幼稚園における保育ニーズへの対応として、認定こどもへの移行を進めるとしています。一方で、幼稚園と保育園では勤務体制が異なるなど課題も多く、幼稚園型認定こどもへの移行は進みつつあるものの、幼保連携型への移行は進んでいません。今後どのように幼保連携型への移行拡大を進めるのか伺います。次に、弾力運用の見直しについて伺います。

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

報道内容では、幼稚園や認可保育所、認定こども、通園や入所による障害児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等も無償化の対象とのことで、自治体が条例で規定を盛り込むとのことでした。本市の見解と今後の取り組みについて伺います。10月から実施される場合、保護者にいつごろ還元されるのか伺います。円滑な業務執行のため、事業者からの問い合わせについては専門分野担当者が丁寧に対応すべきです。

川崎市議会 2019-02-12 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号

安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、子育て環境の整備につきましては、引き続き、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の3つを軸に待機児童の解消に向けて取り組み、あわせて幼稚園における保育ニーズへの対応として認定こどもへの移行を進めてまいります。

川崎市議会 2019-02-08 平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号

なお、平成30年度の川崎市内における私立学校の児童・生徒の割合でございますが、幼稚園及び幼保連携型認定こどもは100%、小学校は2.1%、中学校は12%、高等学校は26.5%となっており、前年とほぼ同じ割合となっております。  1枚おめくりいただきまして、資料9の公立中学校卒業者の進路状況をごらんください。

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

子ども・若者の未来応援プランにおける2018年度の量の見込みについてですが、保育所、認定こどもの3歳児から5歳児の2号認定とゼロ歳及び1・2歳児の3号認定の人数を伺います。その量の見込みに対し、ことし4月の利用申請人数を2号・3号認定別に伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。

川崎市議会 2018-10-09 平成30年 10月文教委員会-10月09日-01号

今回の改正を見ますと、家庭的保育事業は保育所とか、認定こどもとか、幼稚園の中から連携施設を確保して、交流保育、健康診断、園庭開放などの支援を受けるんですけれども、代替保育に限っては、提供先が困難な場合は小規模保育事業A型とかB型とか、事業所内保育事業から確保できることを可能とするということなんですけれども、小規模保育事業は、地域型保育施設として家庭的保育事業と同列で、小規模保育事業自体は支援を受ける

川崎市議会 2018-09-13 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号

国においては、平成31年10月から3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、認定こども等の費用を無償化するとしており、このことにより、確実に保護者の負担軽減が図られるものと考えております。今後につきましても、国の動向を注視しながら、無償化の取り組みを着実に実施してまいりたいと存じます。  

川崎市議会 2018-09-12 平成30年 第3回定例会-09月12日-03号

他方、独立行政法人福祉医療機構では、平成26年度から、事業開始から5年以内に認可保育所または認定こどもへの移行を見込むことを条件に、認可外保育施設並びに小規模保育事業に対して、融資率90%、償還期間20年以内の直接貸し付けを行っていますが、あくまでも施設開設資金としての貸付制度であり、既存の認可外保育施設への施設整備費助成ではありません。

川崎市議会 2018-08-29 平成30年  8月文教委員会-08月29日-01号

1つ目の黒丸ですが、保育所の整備を取り巻く環境が年々厳しくなる中、必要な地域への整備を円滑に進めるために補助基準額の増額など、整備を促進する対策に取り組むとともに、2つ目の黒丸の中段以降になりますが、川崎認定保育園の認可化や幼稚園の認定こどもへの移行について、施設と連携しながら計画的に進めてまいります。

川崎市議会 2018-07-26 平成30年  7月文教委員会-07月26日-01号

1の神奈川県内につきましては、私立の幼稚園は平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、下段の幼保連携型認定こどもへの移行もございますが、減少傾向、また、小学校、中学校につきましては同じく減少傾向で、高等学校につきましてはほぼ横ばいで推移しております。

川崎市議会 2018-07-26 平成30年  7月総務委員会−07月26日-01号

これは、民間保育所、認定こども等の受入枠の増、障害者自立支援給付費の増、県費負担教職員の市費移管による国庫負担金及び学校給食センターの取得に係る国庫補助金が増となったことなどによるものでございます。  次に、繰入金でございますが、決算額は341億8,800万円で、前年度と比較して85億200万円の増となっております。これは、減債基金からの新規借り入れなどによるものでございます。  

川崎市議会 2018-06-18 平成30年  6月文教委員会-06月18日-01号

家庭的保育事業等では、保育所、認定こども、幼稚園の中から連携施設を確保しなければならないこととされておりますが、今回の改正では、表にございますとおり、3つの連携機能のうち、代替保育に限り連携先を小規模保育事業(A型、B型)、事業所内保育事業からも確保することが可能となります。  次に、改正内容の2つ目は、既存事業者の自園調理の原則の適用猶予期間を5年から10年に延長するものでございます。

川崎市議会 2018-06-14 平成30年 第2回定例会-06月14日-03号

2018年度から3年間の子ども・若者の未来応援プランにおける2018年の保育所、認定こどもの確保方策の計画に対し、実際の利用申請数を見ると、ゼロ歳児2,144人に対し、利用申請が3,047人と903人上回り、1歳児から2歳児についても、1万101人に対し、利用申請1万2,579人と2,478人も上回りました。保育所、認定こどもの確保方策を実態に見合うよう見直すべきと考えますが、伺います。

川崎市議会 2018-06-13 平成30年 第2回定例会-06月13日-02号

なお、ことし4月の入所に際しましては、認可保育所と公立保育所、認定こどもで約360カ所、地域型保育事業で約60カ所について実施したところでございます。このため、利用調整結果通知書の送付は例年1月下旬に実施しているところでございます。

川崎市議会 2018-05-24 平成30年  5月文教委員会-05月24日-01号

また、認定こどもについても、移行と定員増とを合わせて150人分の受入枠の拡大を図りました。  さらに、地域型保育事業の推進として、小規模保育事業所を3カ所、家庭的保育事業を1カ所整備するとともに、川崎認定保育園から小規模保育事業への移行や定員増なども含めて、地域型保育事業全体で86人の定員増を行い、ゼロ歳から2歳児までの低年齢児対策を推進しました。

川崎市議会 2018-03-16 平成30年 第1回定例会−03月16日-04号

び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について   議案第11号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市認定

川崎市議会 2018-03-09 平成30年  3月文教委員会−03月09日-01号

こどもの認定の要件を定める条例の制定について     (7)議案第15号 川崎市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について     (8)議案第16号 川崎市子どもを虐待から守る条例の一部を改正する条例の制定について     (9)議案第17号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び川崎市幼保連携型認定こどもの学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正

川崎市議会 2018-02-27 平成30年 第1回定例会-02月27日-03号

び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について   議案第11号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市認定