32件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

横浜市議会 2020-09-03 09月03日-11号

今年4月1日時点で、横浜市内認可保育所認定こども園保育部分地域型保育事業所を利用している児童数は6万8512人、施設の数は1106施設と伺いました。一方、認可外保育施設を利用している児童数は5778人、施設数は355施設となっております。児童数にして保育ニーズの約1割を担い、施設数にして3割以上を担う認可外保育施設の存在は横浜市にとってかけがえのないものだと思います。

横浜市議会 2020-02-26 02月26日-04号

また、幼稚園保育所認定こども園など、幼児教育を担う施設形態が分かれており、施設ごと教育方針保育方針もさまざまです。そのような成り立ちの違いがある中で、子ども子育て支援制度幼児教育保育無償化と新たな制度が次々とスタートする中で、園選びは一層複雑なものとなっているのではないかと推察します。 

横浜市議会 2020-02-21 02月21日-03号

横浜福祉授産所条例の一部改正 第14 市第134号議案 第2期横浜子ども子育て支援事業計画策定 第15 市第137号議案 横浜手数料条例の一部改正 第16 市第138号議案 横浜印鑑条例の一部改正 第17 市第139号議案 横浜区民文化センター条例の一部改正 第18 市第141号議案 横浜児童福祉施設設備及び運営基準に関する条例の一部改正 第19 市第142号議案 横浜幼保連携認定こども園

横浜市議会 2020-02-13 02月13日-02号

136号議案 横浜附属機関設置条例の一部改正 第7 市第137号議案 横浜手数料条例の一部改正 第8 市第138号議案 横浜印鑑条例の一部改正 第9 市第139号議案 横浜区民文化センター条例の一部改正 第10 市第140号議案 横浜保育所条例の一部改正 第11 市第141号議案 横浜児童福祉施設設備及び運営基準に関する条例の一部改正 第12 市第142号議案 横浜幼保連携認定こども園

横浜市議会 2019-09-06 09月06日-11号

無償化対象となる3歳から5歳児のお子様が通う教育保育施設には、幼稚園保育所認定こども園、認可外保育施設など、さまざまな種類があります。現在の利用料支払い方法施設形態ごとにさまざまであり、どうしたら無償化対象となるのか、制度を理解するのが容易ではありません。 そこで、保護者皆様にこれまでの周知を行うに当たり市として工夫してきた点について伺います。 

横浜市議会 2019-09-03 09月03日-10号

そうした中、保育ニーズの上昇に対応した保育所認定こども園などの整備、拡充に伴い、保育士等保育幼児教育を担う人材の確保は全国的に一層厳しさを増しています。待機児童数の発表に先立ち、市は定員割れが発生している園にその理由を確認しており、定員割れ理由はさまざまですが、保育士不足理由に子供の受け入れ数を抑制した園もあるとのことです。

横浜市議会 2017-12-19 12月19日-18号

規模に関する条例制定 第21 市第63号議案 横浜一般職職員の分限に関する条例の一部改正 第22 市第66号議案 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定営利活動法人等を定める条例の一部改正 第23 市第67号議案 横浜地区センター条例の一部改正 第24 市第68号議案 横浜児童福祉施設設備及び運営基準に関する条例等の一部改正 第25 市第69号議案 横浜認定こども園

横浜市議会 2017-12-05 12月05日-16号

一部改正 第14 市第65号議案 横浜みどり税条例及び横浜緑化地域に関する条例の一部改正 第15 市第66号議案 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定営利活動法人等を定める条例の一部改正 第16 市第67号議案 横浜地区センター条例の一部改正 第17 市第68号議案 横浜児童福祉施設設備及び運営基準に関する条例等の一部改正 第18 市第69号議案 横浜認定こども園

横浜市議会 2015-02-24 02月24日-04号

そのため、区役所を中心に地域ニーズ施設事業状況をしっかり把握し、地域の実情に応じて、保育所認定こども園、小規模保育等整備を進めていく必要があります。定員割れのほとんどは4、5歳児枠ですが、待機児童の約7割が低年齢児という状況を踏まえまして、年度限定型保育利用期間を2年間可能にするなど、既存資源の活用を一層工夫していきます。 

横浜市議会 2015-02-20 02月20日-03号

条例等の一部改正 第6 市第196号議案 公園の指定管理者指定 第7 市第199号議案 高速横浜環状北西線北八朔地区街路整備工事請負契約締結 第8 市第200号議案 高速横浜環状北西線北八朔地区街路整備工事(その2)請負契約締結 第9 市第190号議案 横浜港湾施設使用条例の一部改正 第10 市第170号議案 横浜子ども子育て支援事業計画策定 第11 市第174号議案 横浜認定こども園

横浜市議会 2015-02-10 02月10日-02号

次の市第173号議案及び市第174号議案の2件はいずれも条例制定に関するものでありまして、まず、市第173号議案は、横浜人形の家について公の施設として指定管理者管理を行わせるとともに利用料金制を導入する等のため、横浜人形家条例制定しようとするものであり、次の市第174号議案は、神奈川県からの権限移譲に伴い、幼保連携認定こども園以外の認定こども園に関する認定の要件を定めるため、横浜認定こども

横浜市議会 2014-12-03 12月03日-16号

そこでまず、この制度の根幹とも言える保育所幼稚園認定こども園施設型給付について、ことし5月に国から示された公定価格の仮単価をもとに試算した場合、平成27年度から平成31年度までの施設型給付費の総額及び国費、県費、市費はどの程度と見込まれているのか、伺います。 一方、先日、安倍首相から消費税の10%への引き上げについて、平成29年4月まで延期する方針が表明されました。

横浜市議会 2014-11-28 11月28日-15号

県からの権限移譲についての見解ですが、本市は、これまでも神奈川県との間で二重行政の解消に向けた協議を行っており、認定こども園に関する事務の移譲に合意するなど成果を上げています。河川管理権限や急傾斜地崩壊対策事業に関する権限については、市民の皆様の安心、安全にかかわる重要な事項ですので、今後、移譲に当たっての課題を整理し、県と協議を進めていきます。 

横浜市議会 2014-09-18 09月18日-13号

利益の処分 第28 市報第9号 平成25年度主要事業予算執行実績報告              議事日程第18号 第29 市第46号議案 横浜市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例制定 第30 市第58号議案 市の事務所の位置に関する条例の一部改正 第31 市第77号議案 首都高速道路株式会社高速道路事業許可事項を変更することについての同意 第32 市第49号議案 横浜幼保連携認定こども園

横浜市議会 2014-09-03 09月03日-11号

さて、新制度では、その大きな柱の一つとして認定こども園制度の変更が挙げられていますが、現在、本市幼保連携認定こども園は15園であると聞いており、本市規模を考えると決して多くはありません。そこで、本市でこれまで幼保連携認定こども園が余り普及してこなかったことについてどのように評価しているのか、伺います。 

  • 1
  • 2