横浜市議会 2020-09-03 09月03日-11号
今年4月1日時点で、横浜市内の認可保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業所を利用している児童数は6万8512人、施設の数は1106施設と伺いました。一方、認可外保育施設を利用している児童数は5778人、施設数は355施設となっております。児童数にして保育ニーズの約1割を担い、施設数にして3割以上を担う認可外保育施設の存在は横浜市にとってかけがえのないものだと思います。
今年4月1日時点で、横浜市内の認可保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業所を利用している児童数は6万8512人、施設の数は1106施設と伺いました。一方、認可外保育施設を利用している児童数は5778人、施設数は355施設となっております。児童数にして保育ニーズの約1割を担い、施設数にして3割以上を担う認可外保育施設の存在は横浜市にとってかけがえのないものだと思います。
また、幼稚園、保育所、認定こども園など、幼児教育を担う施設の形態が分かれており、施設ごとに教育方針、保育方針もさまざまです。そのような成り立ちの違いがある中で、子ども・子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化と新たな制度が次々とスタートする中で、園選びは一層複雑なものとなっているのではないかと推察します。
横浜市福祉授産所条例の一部改正 第14 市第134号議案 第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定 第15 市第137号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第16 市第138号議案 横浜市印鑑条例の一部改正 第17 市第139号議案 横浜市区民文化センター条例の一部改正 第18 市第141号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 第19 市第142号議案 横浜市幼保連携型認定こども園
136号議案 横浜市附属機関設置条例の一部改正 第7 市第137号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第8 市第138号議案 横浜市印鑑条例の一部改正 第9 市第139号議案 横浜市区民文化センター条例の一部改正 第10 市第140号議案 横浜市保育所条例の一部改正 第11 市第141号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 第12 市第142号議案 横浜市幼保連携型認定こども園
無償化の対象となる3歳から5歳児のお子様が通う教育・保育施設には、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設など、さまざまな種類があります。現在の利用料の支払い方法も施設形態ごとにさまざまであり、どうしたら無償化の対象となるのか、制度を理解するのが容易ではありません。 そこで、保護者の皆様にこれまでの周知を行うに当たり市として工夫してきた点について伺います。
そうした中、保育ニーズの上昇に対応した保育所、認定こども園などの整備、拡充に伴い、保育士等の保育や幼児教育を担う人材の確保は全国的に一層厳しさを増しています。待機児童数の発表に先立ち、市は定員割れが発生している園にその理由を確認しており、定員割れの理由はさまざまですが、保育士不足を理由に子供の受け入れ数を抑制した園もあるとのことです。
幼児教育無償化の政府方針の内容は、林市長が構成員として参加された幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書がベースとなっており、実施時期については、自治体の意見を取り入れ、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとされました。
マンションの一室や庭で遊べる一戸建て、あるいは助産院や認定こども園に併設しているなど、それぞれに特色がありましたが、どの施設も地域に溶け込み、何でも相談できて孤独感を払拭できる一つの家族のような場所でした。 そこで、改めて親子の居場所事業の意義について伺います。
幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されることは決まりましたが、認可外施設や幼稚園預かり保育などを無償化措置の対象とするかどうかについては、林市長も構成員として参加されている国の検討会において、ことし夏までに結論を出すとされております。
規模に関する条例の制定 第21 市第63号議案 横浜市一般職職員の分限に関する条例の一部改正 第22 市第66号議案 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 第23 市第67号議案 横浜市地区センター条例の一部改正 第24 市第68号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 第25 市第69号議案 横浜市認定こども園
一部改正 第14 市第65号議案 横浜みどり税条例及び横浜市緑化地域に関する条例の一部改正 第15 市第66号議案 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 第16 市第67号議案 横浜市地区センター条例の一部改正 第17 市第68号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 第18 市第69号議案 横浜市認定こども園
夢工房とは、社会福祉事業を、北は北海道札幌、南は沖縄と全国展開し、保育園20園、認定こども園を4園と、特別養護老人ホームなどの介護施設を運営している法人です。このうち、運営を品川区から委託されているひろまち保育園は、2016年末で5年の契約を1年で委託契約が解約される予定です。
ことし4月から全国的にスタートしました子ども・子育て支援新制度では、柱の一つとして、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の普及が掲げられています。
そのため、区役所を中心に地域のニーズや施設、事業の状況をしっかり把握し、地域の実情に応じて、保育所、認定こども園、小規模保育等の整備を進めていく必要があります。定員割れのほとんどは4、5歳児枠ですが、待機児童の約7割が低年齢児という状況を踏まえまして、年度限定型保育の利用期間を2年間可能にするなど、既存資源の活用を一層工夫していきます。
条例等の一部改正 第6 市第196号議案 公園の指定管理者の指定 第7 市第199号議案 高速横浜環状北西線(北八朔地区)街路整備工事請負契約の締結 第8 市第200号議案 高速横浜環状北西線(北八朔地区)街路整備工事(その2)請負契約の締結 第9 市第190号議案 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 第10 市第170号議案 横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定 第11 市第174号議案 横浜市認定こども園
次の市第173号議案及び市第174号議案の2件はいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第173号議案は、横浜人形の家について公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに利用料金制を導入する等のため、横浜人形の家条例を制定しようとするものであり、次の市第174号議案は、神奈川県からの権限移譲に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定の要件を定めるため、横浜市認定こども
そこでまず、この制度の根幹とも言える保育所、幼稚園、認定こども園の施設型給付について、ことし5月に国から示された公定価格の仮単価をもとに試算した場合、平成27年度から平成31年度までの施設型給付費の総額及び国費、県費、市費はどの程度と見込まれているのか、伺います。 一方、先日、安倍首相から消費税の10%への引き上げについて、平成29年4月まで延期する方針が表明されました。
県からの権限移譲についての見解ですが、本市は、これまでも神奈川県との間で二重行政の解消に向けた協議を行っており、認定こども園に関する事務の移譲に合意するなど成果を上げています。河川管理権限や急傾斜地崩壊対策事業に関する権限については、市民の皆様の安心、安全にかかわる重要な事項ですので、今後、移譲に当たっての課題を整理し、県と協議を進めていきます。
利益の処分 第28 市報第9号 平成25年度主要事業の予算執行実績報告 議事日程第18号 第29 市第46号議案 横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例の制定 第30 市第58号議案 市の事務所の位置に関する条例の一部改正 第31 市第77号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 第32 市第49号議案 横浜市幼保連携型認定こども園
さて、新制度では、その大きな柱の一つとして認定こども園制度の変更が挙げられていますが、現在、本市の幼保連携型認定こども園は15園であると聞いており、本市の規模を考えると決して多くはありません。そこで、本市でこれまで幼保連携型認定こども園が余り普及してこなかったことについてどのように評価しているのか、伺います。