千葉市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2021-03-03
引き続き、幼稚園の認定こども園移行など既存施設を最大限活用した上で、保育需要の推移を見極めた的確な整備を進めるとともに、医療的ケアなどの多様なニーズにも対応し、必要な子供に確実に保育を提供するため、体制を充実していただくよう要望いたします。 次に、教育施策について申し上げます。 学校における働き方改革についてです。
引き続き、幼稚園の認定こども園移行など既存施設を最大限活用した上で、保育需要の推移を見極めた的確な整備を進めるとともに、医療的ケアなどの多様なニーズにも対応し、必要な子供に確実に保育を提供するため、体制を充実していただくよう要望いたします。 次に、教育施策について申し上げます。 学校における働き方改革についてです。
また、公立認可保育所の増設については、幼稚園の認定こども園移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設の活用を中心に保育の受皿の拡充を進めることとしているため、現時点では新たな整備は考えておりません。
副食費の実費徴収について、国が実費相当額を4,500円と示す中、公立保育所と認定こども園は5,160円、民間は4,200円から8,500円と、徴収額にかなりの幅があり、給食内容について新たな格差があらわれていることは問題であると考えます。 江戸川区は、認可保育園、私立幼稚園、認定こども園に通う全児童分の補助を施設に対して区が行い、保護者の副食材料費実費徴収はありません。
び運営に関する基準を定める条 │ │ │ 例の一部改正について │ │ │ 議案第132号・千葉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す │ │ │ る基準を定める条例の一部改正について │ │ │ 議案第133号・千葉市保育所及び千葉市認定こども園
次に、3、公立保育所管理運営経費、公立保育所・公立認定こども園副食費について御説明いたします。 1、補正理由でございます。
める条例等 の一部改正について 議案第131号 千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部改正について 議案第132号 千葉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について 議案第133号 千葉市保育所及び千葉市認定こども園
幼稚園、認定こども園、幼稚園の預かり保育、幼稚園でもこういうことをやっていますけれども、1人当たり2万5,700円を所得に関係なく支給するというんですね。ただ、皆さん、わかってほしいのは、無料と無償とは違うということですよね。無償というのは、その上限を設けて、これは2万5,700円、上限を設けて支給する。無料は全額補償する。
この定期借地制度の活用に当たり、比較的規模の大きな土地を要する介護施設については、土地取得費用または貸付料が高額となり、用地確保が極めて困難な状況にある都市部を対象に、貸付料減額の優遇措置が適用されている一方で、喫緊の課題である待機児童解消につながる保育所または幼保連携型認定こども園の整備や障害者の地域生活を支援するための障害福祉サービス事業所の整備については、優遇措置の対象とされておらず、事業者参入
本市においても、国の制度改正を踏まえ、私立幼稚園就園奨励費補助の増額や保育所等の保育料の減額により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する保護者の負担軽減に取り組んでおります。
具体的には、社会保障分野において、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、民間保育園などの整備を積極的に進めるとともに、幼児教育の段階的無償化についても、一定水準以下の所得の世帯への負担軽減として、幼稚園就園奨励費の支給額の引き上げや認定こども園の保育料の一部引き下げを行うこととしたほか、国民健康保険事業については、国保会計の財政基盤の強化が図られたことで、被保険者の保険料の引き下げや一般会計の負担軽減
子ども・子育て支援新制度がスタートしてから3年が経過しようとしていますが、私立幼稚園については、認定こども園などの新制度に移行せず、従来どおり、私学助成と就園奨励費を受けて運営することを選択することも可能です。
子供を産み、育てやすい環境をつくる施策として、子育て支援の充実については、保育環境の整備において、増加する保育需要に対応し、将来にわたり待機児童ゼロを達成するため、引き続き、保育園の新設や幼稚園の認定こども園移行に対する支援を行うとともに、保育需要が高い地域における保育園開園後の建物賃借料に対する助成制度を創設するなど、施設整備を促進いたします。
また、私立幼稚園等未就園児預かり事業補助については、保育所などに在籍しない2歳児等が集団生活を経験する機会を拡大するとともに、専業主婦等の家庭で育児を行う保護者の育児負担を軽減するため、私立幼稚園、認定こども園が実施する未就学児預かり事業に対する助成を政令市初の試みとして11園でモデル的に実施されました。しっかりと効果検証を踏まえて、今後の事業展開に期待します。
本定例会において、補正予算として保育士等の給与改善事業費が提出されておりますが、この補助金は、民間保育園や認定こども園等に勤務する保育士を対象とするものであり、幼稚園は対象外であるため、この差をさらに拡大させるものであります。 幼稚園においては、少子化の進行や女性の就業率の上昇などの影響により、年々園児数の減少が進んでおり、経営が厳しくなる園も数多くあると聞いております。
178 ◯こども未来局長 1点、補足させていただきますけれども、これに単に民間保育園をふやしていくということではなくて、幼稚園を認定こども園化していくというようなことがございまして、幼稚園というのは、園庭もそろっていますし、まず小学校に近い。
まず、保育需要と今年度の整備状況についてですが、誉田駅周辺の平成28年4月時点の入所待ち児童数は、3歳未満児4人、3歳以上児2人、合計6人という状況でしたが、28年度中の宅地開発が見込まれたこともあり、今年度整備においては、認可保育所及び小規模保育事業の整備地域に選定し事業者を募集いたしましたが、新設整備の応募はなく、幼稚園の認定こども園移行と認定こども園の定員増による20人分の増加にとどまっております
次に、(11)の子ども・子育て支援新制度給付対象施設の整備でございますが、私立幼稚園の認定こども園への移行、認可外保育施設の認可化などに係る費用を助成するとともに、開園前の賃借料が一定額以上となる場合に、新たに施設地域を限定して助成いたします。整備箇所数などについては、記載のとおりでございます。 51ページをお願いいたします。
まず、平成29年4月に向けた整備見込みについてですが、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、積極的な整備を進めた結果、平成27年度の22カ所737人分を上回り、50カ所1,026人分を確保できる見込みとなっております。
また、増加する保育需要に対応するため、国有地を活用した民間保育園の新設や私立幼稚園の認定こども園の移行に関する支援を行うとともに、保育園などの開設前に必要となる賃借料が一定額以上となる場合に、新たに保育需要が高い地域を限定して助成するなど、施設整備を進めます。