さいたま市議会 2018-01-30 02月06日－01号
議案第50号は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準について、規定の整備を行うものでございます。 改正内容につきましては、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に準用しているさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の条項を整備するものでございます。 続きまして、58ページをお願いいたします。
議案第50号は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準について、規定の整備を行うものでございます。 改正内容につきましては、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に準用しているさいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の条項を整備するものでございます。 続きまして、58ページをお願いいたします。
現在本市では、小規模保育事業所や認定こども園を含む認可保育所等を整備するほか、幼稚園における預かり保育の充実を進めるなどの待機児童対策を推進しております。今後本市においても女性の社会進出が加速し、新たな保育需要が喚起されることも予想されることから、特区制度の活用に当たっては他の自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
保育所、認定こども園、幼稚園の中から連携先を探さなければならず、それに大変大きな負担を感じております。特に小規模保育を利用している保護者の大きな不安は、３歳になって卒園した後、ほかの保育施設に移行することができるだろうかということにあります。
また、11月25日開催の待機児童対策小委員会では、保育施設に関しナーサリールーム、家庭保育室の新設についての見解、駅前型保育所の設置状況、認定こども園の整備方針、保育施設を公園内に設置することへの見解、保育士に対する支援に関しては、保育士不足の現状、民間保育施設の保育士確保への支援、保育所入所希望者に関しては、待機児童数ゼロには潜在的待機児童数を含むのか、保育所の欠員に対し速やかに入所選定をする工夫
目先の待機児童解消にとどまらず、子供たちの、そして地域の10年後、20年後を見据えた幼児教育の充実を目指すべきとの見地から、まず幼稚園へ通う第１子から支給される市の補助金の増額、そして幼稚園へ通う第２子以降に拠出される補助金の一定所得以上の家庭に設けられている兄弟の年齢制限の撤廃、さらに幼稚園の認定こども園への移行、延長保育、長期休暇の預かり等支援をするといった取り組みが必要と考えますが、見解を伺います
それから、保育園ですけれども、認可保育園、特定教育施設ということで認定こども園等も含めてですが、整備予定箇所数、それから定員数、どのくらい増を見込んでいるのか。また、４月入所に向けての入所申し込み数、承諾者数、不承諾者数をお聞かせください。
本条例改正は、認可保育所や認定こども園などでの子供の死亡事故など、重大事故の原因究明や再発防止の検討を行う専門分科会を設置するというものです。残念ながら保育施設における死亡事故は、全国的にも続いており、さいたま市内でも起きております。私たちは、市内で起きた死亡事故の際に、第三者機関による検証を求めてまいりましたが、今回、ようやく専門部会が設置されるということで、第一歩かなと評価しています。
その静岡市の特徴として、公立の認定こども園の数が抜群に多いと。もう一つは、また年度途中で待機児童となった子供たちを預かる静岡市独自の待機児童園というものがあって、そういった整備もされております。ちなみに、さいたま市は100のうちの９番でした。上位だと思うのですが、市長が言っている子育てするならさいたま市、本当にするにはこのような施策もぜひ参考になるのではないでしょうか。 そこで、質問します。
特定教育・保育施設等運営事業につきまして、私立認可保育園、認定こども園、私立幼稚園及び特定地域型保育事業の安定した運営や入所児童の処遇向上を図るため、ＩＣＴ化促進のための保育業務支援システムの導入に係る経費の一部を補助し、また保育所等における事故防止や事故後の検証のためのビデオカメラの設置に要する経費を助成するための補正として、妥当と判断いたします。
次に、今後の保育施設の拡充の方針についてでございますが、これまで認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などの多様な施設の整備・拡充を実施いたしまして、本年４月１日現在の保育所等の利用待機児童数は24人となり、昨年の95人から71人減少する結果となりました。
平成28年４月利用の１次募集につきましては、昨日、御本人宛てに通知等を発送したところでございますが、認可保育所と認定こども園、小規模保育事業の人数を合計した利用申込者数が、市内全体で7,044人となっているところでございます。
待機児童の解消に向けては、認可保育所の整備に加えまして、小規模保育事業所や認定こども園の整備など施設整備を中心とするハード面の取り組みを進めるとともに、各区役所に配置いたしました保育コンシェルジュによる利用者の個別ニーズに合った施設案内やきめ細やかな相談対応といったソフト面の取り組みについても充実させるなど、さまざまな手法を講じて待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、市有地、また国有地といった公有地の活用も進めており、さらなる認可保育所の整備を推進するとともに、認定こども園、また小規模保育の整備等も積極的に進め、保育を希望される方が一人でも多く保育施設を利用できるように、児童の受け入れ枠の拡大を図っているところであります。
今回の新制度は、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、この施行に対する関連法案の整備ということで、いわゆる子育て関連３法に基づく支援の新制度のことであります。都市部における待機児童解消を目指した国の施策でもあります。
保健福祉委員会関係では、待機児童対策について小規模保育施設や認定こども園などに頼るだけではなく、認可保育所の集中的な整備によって待機児童の解消を一気に進める必要がある。 まちづくり委員会関係では、生活道路の整備事業は、240件に及ぶ積み残しがあり、予算の倍化など抜本的な対策が必要である。
本３件では、保育料の算定方法が所得税から市民税の所得割額へ変更となった理由、待機児童の受け皿の拡大の有無、利用者と施設とのマッチングのための情報提供方法の検討などについて質疑応答の後、討論では、議案第54号について、原案に反対の立場から、認定こども園や小規模保育所などが保護者と施設の直接契約となれば、市が保育を希望する子どもの受け入れ状況を把握できず、認可保育所の施設整備を進める行政の責務を果たすことができなくなることから
認定こども園への移行については、保育所や幼稚園からどのような相談が寄せられ、移行についての動向はどのような特徴があるのか、現状や課題についてお聞かせください。 また、ナーサリールームや家庭保育室が小規模保育等へ移行することについても、これまでの相談件数や相談の内容、実際に移行できた事業所はどの形態でどのくらいの数なのか、また今後の見通しなどについてお聞かせください。
こうした特色を生かしまして、新制度の施行に合わせ、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園などの普及を図ってまいります。 この新制度の施行に向けましては、６月定例会におきまして、実施に必要な７本の条例の御審議、御承認をいただきました。また、この子ども・子育て支援法に基づきまして、平成27年度からの５年間の計画であります子ども・子育て支援事業計画についても、現在策定中のところでございます。
来年４月から、新たに子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、昨年実施しましたニーズ調査の結果、潜在的な保育需要を多く抱えていることを踏まえまして、新たに公有地を活用した保育所整備を含め、小規模保育の整備、認定こども園への移行、幼稚園の預かり保育の拡充等の受け皿を拡大していく必要があります。
次に、議案第106号「さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」と議案第107号「さいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」、議案第108号「さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について」、議案第111号「さいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について