さいたま市議会 2020-11-30 11月30日－03号
本市では、増加する保育需要に対応し、待機児童の解消を図るため認可保育所を主軸としつつ、既存幼稚園の認定こども園への移行や、特に保育需要の高い３歳児未満を対象とする小規模保育事業の整備を並行して進めることで、保育の受入れ枠を確保してまいりました。
本市では、増加する保育需要に対応し、待機児童の解消を図るため認可保育所を主軸としつつ、既存幼稚園の認定こども園への移行や、特に保育需要の高い３歳児未満を対象とする小規模保育事業の整備を並行して進めることで、保育の受入れ枠を確保してまいりました。
（４）保育園から幼保連携認定こども園への移行について伺います。保育園から幼保連携認定こども園への移行が本市における実績はこれまでゼロ件です。利用者は特色ある保育施設を求めており、一方で、運営する法人は将来の事業展開を考えるのは当然ですから、意欲ある保育事業者がスムーズに認定こども園に移行できるよう、行政として支援すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
引き続き認可保育所の整備を主軸としつつ、認定こども園や子育て支援型幼稚園、ナーサリールームなどの市認定保育施設、小規模保育事業、家庭的保育事業など多様な施設を整備、活用することによって、保育の受皿を確保してまいります。
まず、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化では、保育園や認定こども園などの保育料の無償化のほか、幼稚園や認可外保育施設等の利用者に対する新たな給付制度が創設されるなど、非常に広範で多くの子育て家庭に係る制度変更がございました。そのため、関係施設や保護者の皆様からは、無償化後も制度や手続に関する御質問を多数いただいているところでございます。
議案第166号「さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例及びさいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。
次に、議案第166号「さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例及びさいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第167号「さいたま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第190号「指定管理者の指定について（さくら
５番目に、議案第166号、さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の改正についてですが、これは条例の改正中幼保連携型認定こども園の職員の配置にかかわる特例を延長するということになっています。
議案第166号は、建築基準法の一部改正による幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、建築基準法の一部改正により、階数が３で延べ面積が200平方メートル未満の建築物が耐火建築物であることが求められなくなりましたが、認定こども園について現行の規制を維持するため、所要の改正を行うものでございます。
特定地域型保育事業としてゼロ歳児から２歳児までを保育する施設は、運動会など集団保育体験の機会の設定や、職員の病気、休暇時等の代替保育、卒園後の受け皿など、認可保育所、幼稚園、認定こども園といった特定教育・保育施設と連携することになっています。しかし、本市は認可保育所の不承諾者が毎年大勢おり、認可保育所に余裕はなく、連携が進まないまま猶予期間の５年が過ぎました。
初めに、特定地域型保育事業者の中で特定教育・保育事業者との連携が難しい施設数と、その理由についてですが、小規模保育事業所等は、１点目、保育内容の支援、２点目、代替保育の提供、３点目、卒園児の受け皿の以上３点の連携項目について、協力を行う連携施設として、認可保育所、幼稚園及び認定こども園を適切に確保しなければならないとされております。
次に、待機児童解消に向けた取り組みでございますが、認可保育所の整備を軸といたしつつも、認定こども園や子育て支援型幼稚園、ナーサリールームなどの市認定保育施設、小規模保育事業、また今年度から実施予定の保育ママなど、多様な施設による保育の受け皿確保を進めまして、保護者の事情や希望に合った保育を選べる環境づくりをしてまいりたいと考えております。
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、家庭的保育事業者等は、連携協力を行う保育所及び認定こども園を適切に確保しなければならないとされておりますが、本年４月１日現在、本市の小規模保育事業所等の施設数は136施設ございますが、連携施設の全ての要件を満たしている施設は14施設となっております。
幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障害児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。幼児教育無償化の円滑な実施に向けて万全を期すとともに、喫緊の課題である待機児童の解消に最優先で取り組み、保育士の待遇改善も図りながら、量の確保と質の向上を着実に進める必要があります。
初めに、平成31年度の認可保育所及び認定こども園の整備予定数と定員につきましては、新設が17施設で定員1,203人増、増改築が２施設で定員65人増、合計で定員1,268人増を見込んでおります。
さらには、私立幼稚園及び認定こども園が実施する幼児教育環境の向上を目的とした幼児教育振興補助金による支援を行うとともに、保育所の宿舎借り上げ支援や処遇改善策に対して補助することで質の充実を図り、子供たちが豊かな人生を送るための基礎となる力を育めるよう支援してまいりました。
４点目として、公用地及び公共施設を積極的に活用した保育所や認定こども園の整備推進を図ること、そして公募の際には運営基準が明確かつ合理的であることが明白となるよう第三者による審査会を設置するなどして、公正な選定が行われるようにするべきであると考えます。 保育ニーズに比例し、放課後児童クラブの待機児童も対応が必要になります。
このことから、本市といたしましては小規模保育事業所等と保育所、認定こども園、または幼稚園の設置者が円滑に連携を図れるよう、連携内容で求められる基準等を作成し、連携施設確保の促進に努めております。 次に、（３）代替保育についての特例の内容と一定の要件とは何かについてですが、家庭的保育事業者等は代替保育の提供に係る連携協力を行う保育所、認定こども園、または幼稚園を確保しなければならないとされています。
次に、議案第49号「さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について」、議案第50号「さいたま市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上２件は関連がありますので、一括審査いたしました。
次に、認可外保育施設や認定こども園等、保育施設による健康診断の現状についてでございますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、本市が認可する保育施設及び認証する認可外保育施設におきましては、国が定める基準により年間２回の健康診断が義務づけられております。
次に、議案第49号「さいたま市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について」お伺いします。地方裁量型認定こども園は、現在本市に何園あるのかお聞かせください。 次に、職員の配置の基準では、満４歳以上の園児おおむね30人につき１人以上とされているのに対し、学級の編制基準では35人以下となっています。