1480件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 堺市議会 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号 │ │ まず保育施策では、子育て世帯の負担軽減について認定こどもや保育所、幼稚園などの保育料│ │無償化を第2子の4歳児に拡充、10月からは、認定こどもや保育所、幼稚園などを利用する3│ │から5歳の全ての子ども及び、市民税非課税世帯のゼロから2歳の子どもの保育料を無償化、さら│ │に、認可外保育施設などの利用者負担について、保育を必要とする3から5歳の全ての子ども及び│ │市民税非課税世帯のゼロ もっと読む
2019-03-06 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号 2018年4月からの1年間で、保育所、地域型保育事業、認定こどもの定員数は市全体が3万455人に対し中原区は6,967人で、全体の22.8%を占めます。823人分ふやしましたが、その内訳について伺います。中原区の2019年度の整備計画について伺います。整備数の不足が見込まれますが、どのように対応するのか、見解を伺います。 もっと読む
2019-02-26 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号 次に、施政方針では、幼稚園における保育ニーズへの対応として、認定こどもへの移行を進めるとしています。一方で、幼稚園と保育園では勤務体制が異なるなど課題も多く、幼稚園型認定こどもへの移行は進みつつあるものの、幼保連携型への移行は進んでいません。今後どのように幼保連携型への移行拡大を進めるのか伺います。次に、弾力運用の見直しについて伺います。 もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 報道内容では、幼稚園や認可保育所、認定こども、通園や入所による障害児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等も無償化の対象とのことで、自治体が条例で規定を盛り込むとのことでした。本市の見解と今後の取り組みについて伺います。10月から実施される場合、保護者にいつごろ還元されるのか伺います。円滑な業務執行のため、事業者からの問い合わせについては専門分野担当者が丁寧に対応すべきです。 もっと読む
2019-02-20 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号 ことしの10月から3−5歳児は原則全世帯、ゼロ−2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども、幼稚園の利用料が無料になりますと新聞報道にもあったように、政府において幼児教育・保育の無償化が具体化をしてきております。これを受けて、堺市の制度は今後どう変わっていくのかについて議論をさせていただきたいと思います。   もっと読む
2019-02-18 堺市議会 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号 平成31年度当初予算における受け入れ枠の整備につきましては、認定こどもを初め、市有地を活用した認定こども分園の創設や全国初の認定となる国家戦略特区を活用した小規模保育事業の展開、私立幼稚園における2歳児預かり事業など、多様な施策に取り組んでまいります。   もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号 安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、子育て環境の整備につきましては、引き続き、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の3つを軸に待機児童の解消に向けて取り組み、あわせて幼稚園における保育ニーズへの対応として認定こどもへの移行を進めてまいります。 もっと読む
2019-02-12 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月12日-01号 これは認定こどもなどに係る給付費や障害者(児)自立支援給付が引き続き増加することなどによるものでございます。  また、投資的経費は594億円と、前年度から9.6%の増加を見込んでいます。これは将来を見据えた社会基盤整備や、市民生活の充実に必要な投資が増加したことなどによるものでございます。  次に、平成31年度当初予算のうち、重点的に取り組む施策につきまして御説明申し上げます。   もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号 なお、平成30年度の川崎市内における私立学校の児童・生徒の割合でございますが、幼稚園及び幼保連携型認定こどもは100%、小学校は2.1%、中学校は12%、高等学校は26.5%となっており、前年とほぼ同じ割合となっております。  1枚おめくりいただきまして、資料9の公立中学校卒業者の進路状況をごらんください。 もっと読む
2018-12-20 堺市議会 平成30年第 4回定例会−12月20日-05号 具体的には、少子化問題の一因となっている、子育てや教育に係る負担軽減のため、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こどもの費用を無償化するなどとし、2019年10月から全面的に実施される予定となっている。  一方で、この幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、地方公共団体の財政負担の増加が懸念される。   もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 4点目に、公私立間や保育所、幼稚園、認定こどもなどの施設間の行政支援の不公平性の課題解消につながるということであります。このようなことを踏まえ、支援に関する提言を行ってまいりました。そして、そのことに対し本市は、これまでの市の役割として、既存の施策を2点ほど御紹介されました。   もっと読む
2018-12-17 川崎市議会 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号 子ども・若者の未来応援プランにおける2018年度の量の見込みについてですが、保育所、認定こどもの3歳児から5歳児の2号認定とゼロ歳及び1・2歳児の3号認定の人数を伺います。その量の見込みに対し、ことし4月の利用申請人数を2号・3号認定別に伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 この節目の時期に、保育園、認定こども、幼稚園に関してどのような施策をなされてきたのか、御説明をお願いいたします。また、今後どのようなスタンスで取り組んでいかれるのかもお示しください。  (8)就学前児童への支援と、発達障害にかかわる配慮について。  近年の脳科学の研究で、発達障害を就学前に対応するのと小学生以降に対応するのでは、その改善に大きな違いがあることがわかってきています。 もっと読む
2018-12-14 堺市議会 平成30年12月14日健康福祉委員会-12月14日-01号 ◎近藤 幼保推進課長  現在、国のほうが示しております無償化に関する概要でございますが、対象は幼稚園、保育所、認定こどもを利用します3歳から5歳の全ての子どもさん及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもさんとしております。 もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 2点目が、幼稚園、保育園、認定こどもにおいて保育士の担い手不足についてどのように解消し取り組んでいかれるのか、積極的な対応について伺います。  3点目が、増加する障がい児の受け入れについて、幼稚園、保育園、認定こどもにおいて財政的な支援を含めどのように取り組んでいかれるのか、3点を健康福祉局長にお尋ねいたします。           もっと読む
2018-12-13 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13 また、幼児期の学習教育と保護者の就労などに対応した保育を一体的に提供する認定こどもは、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持っています。  このように充実した新制度のもとで、待機児童はどのくらいかと見ると、平成29年4月1日時点で、全国の待機児童2万6,081人のうち、0歳から2歳児が実に88.6%、2万3,114人を占めています。そして、その多くが大都市部に集中しています。 もっと読む
2018-12-07 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 保健福祉委員会-12月07日−01号 まずは保育所の施設の関係なんですけれども、平成30年4月1日現在で、まず認可保育施設が公立61施設、私立152施設の合わせて213施設、それと認定こどもという施設が9施設、それから地域事業保育所という小規模事業者が122施設、それと事業内保育が9施設、それから認可外と言われている保育施設に関しては72施設ということになっています。施設の状況は、このとおりです。   もっと読む
2018-12-07 堺市議会 平成30年第 4回定例会−12月07日-04号 ◎教育監(小宅和久君) 外国にルーツのある幼児・児童・生徒の把握につきましては、就学前においては、幼稚園や認定こどもなどから指導要録や保育要録等の指導に関する記録を小学校に引き継いでおります。また、入学後すぐ家庭訪問を実施し、児童の状況把握に努めているところでございます。 もっと読む
2018-12-06 堺市議会 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号 平成30年10月1日現在の認定こども等の利用申込数は1万9,295人、利用児童数は1万7,776人となっており、これを差し引いた未利用児童数については1,519人となってございます。   もっと読む
2018-12-05 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-12-05 幼稚園の認定こどもへの移行についてお伺いいたします。  来年10月から実施される予定の幼児教育の無償化により、ますます幼児期の教育が注目されていくものと考えております。幼児期は、能力の開発や人格の形成、情緒と道徳心の涵養などにとって非常に大切な時期であり、幼児教育は、知識などの認知能力のみならず、根気強さや意欲などの非認知能力の育成においても極めて重要な役割を果たすものであります。   もっと読む