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1548件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 4点目に、公私立間や保育所、幼稚園、認定こどもなどの施設間の行政支援の不公平性の課題解消につながるということであります。このようなことを踏まえ、支援に関する提言を行ってまいりました。そして、そのことに対し本市は、これまでの市の役割として、既存の施策を2点ほど御紹介されました。   もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 この節目の時期に、保育園、認定こども、幼稚園に関してどのような施策をなされてきたのか、御説明をお願いいたします。また、今後どのようなスタンスで取り組んでいかれるのかもお示しください。  (8)就学前児童への支援と、発達障害にかかわる配慮について。  近年の脳科学の研究で、発達障害を就学前に対応するのと小学生以降に対応するのでは、その改善に大きな違いがあることがわかってきています。 もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 2点目が、幼稚園、保育園、認定こどもにおいて保育士の担い手不足についてどのように解消し取り組んでいかれるのか、積極的な対応について伺います。  3点目が、増加する障がい児の受け入れについて、幼稚園、保育園、認定こどもにおいて財政的な支援を含めどのように取り組んでいかれるのか、3点を健康福祉局長にお尋ねいたします。           もっと読む
2018-10-05 札幌市議会 平成30年(常任)文教委員会−10月05日-記録 次に、議案第12号 札幌市幼保連携型認定こどもの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。 ◆太田秀子 委員  私から、1点質問いたします。  既存の保育所から幼保連携型認定こどもへの移行を促進するために、認定こどもへ移行しようとする保育所が大幅な建物の改修をしなくても移行できるようにするというこのたびの条例改正です。   もっと読む
2018-10-05 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号 認可保育所について、2017年度に行った実地検査の回数を保育園、幼保連携型認定こども、地域型保育事業別に伺います。検査の結果、問題がある保育園の件数と内容及び対応について伺います。認可外保育施設の実地検査についても伺います。   もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 また,保育園・幼稚園・認定こどもなど,そういう年代にもフッ化物利用を推進しております。  次にこの学年,小学校の関係することですけれども,永久歯の指標の1つとしまして,12歳前後の虫歯の本数をとっておりますけれども,これは社会の情勢もありますけれども,平成19年からの10年後の今を比べますと,ほぼ虫歯の1人当たりの本数は半減しておるという状況があります。 もっと読む
2018-09-21 千葉市議会 2018.09.21 平成30年決算審査特別委員会教育未来分科会 本文 ◯幼保支援課幼児教育・保育政策担当課長 幼稚園の認定こどもへの移行につきましては、当初予算では、10カ所、280人見込んでございました。決算では、5カ所で175人となっておりますので、予算と比べると5カ所、それから105人分の減という形になってございます。   もっと読む
2018-09-19 京都市議会 平成30年  9月 教育福祉委員会(第12回)-09月19日−12号 そういった意味で今後0歳から2歳児の保育利用というのは増えていくだろうという風に見込んでおりますし,この4月に元開智幼稚園で開園しました認定こどもについても,0歳児から2歳児についてはほぼ定員を満たしているという状況でございます。 もっと読む
2018-09-13 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号 国においては、平成31年10月から3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、認定こども等の費用を無償化するとしており、このことにより、確実に保護者の負担軽減が図られるものと考えております。今後につきましても、国の動向を注視しながら、無償化の取り組みを着実に実施してまいりたいと存じます。   もっと読む
2018-09-12 熊本市議会 平成30年第 3回予算決算委員会-09月12日-01号 これは保育関連経費において認定こども数の増加等に伴う受け入れ児童数の増により、施設型給付費が増加したことなどによるものでございます。  続きまして、投資的経費でございますが、前年度と比べ136億3,340万円の増となっております。 もっと読む
2018-09-12 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-09月12日-03号 他方、独立行政法人福祉医療機構では、平成26年度から、事業開始から5年以内に認可保育所または認定こどもへの移行を見込むことを条件に、認可外保育施設並びに小規模保育事業に対して、融資率90%、償還期間20年以内の直接貸し付けを行っていますが、あくまでも施設開設資金としての貸付制度であり、既存の認可外保育施設への施設整備費助成ではありません。 もっと読む
2018-09-10 熊本市議会 平成30年第 3回定例会−09月10日-05号 基本構想では、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こどもの費用を無償化し、加えて幼稚園、保育所、認定こども以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化がされます。 もっと読む
2018-09-05 京都市議会 平成30年  9月 教育福祉委員会(第11回)-09月05日−11号           (以上 子ども若者はぐくみ局) ・一般質問(子ども若者はぐくみ局,保健福祉局) ◯配付資料  障害のある児童に係る実態把握の実施について  小規模保育A型事業所等における個人情報の紛失事案に係る「改善報告書」等の提出について           (以上 子ども若者はぐくみ局) ◯要求資料  障害児の受入れに応じた加配や受入れのための研修の実施等に係る予算額内訳(一般財源)  保育園(所)及び認定 もっと読む
2018-09-03 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-09月03日−03号 市立の保育園、認定こども、幼稚園にも配置すべきと考えますが、見解を伺います。  ことし7月、愛知県豊田市で学校活動中に小学生の児童が熱射病で命を落とすという事故が発生しました。本市では、体育の授業や部活動を行うに当たって、熱中症指数モニターの測定結果に基づいて、市の学校安全の手引を参考に各学校で判断することになっています。 もっと読む
2018-08-29 川崎市議会 平成30年  8月文教委員会-08月29日-01号 1つ目の黒丸ですが、保育所の整備を取り巻く環境が年々厳しくなる中、必要な地域への整備を円滑に進めるために補助基準額の増額など、整備を促進する対策に取り組むとともに、2つ目の黒丸の中段以降になりますが、川崎認定保育園の認可化や幼稚園の認定こどもへの移行について、施設と連携しながら計画的に進めてまいります。 もっと読む
2018-08-01 横浜市議会 平成30年 大都市行財政制度特別委員会 移譲事例でございます、幼保連携型認定こども以外の認定こどもの認定に関する事務権限につきましては、本市では全国の指定都市に先駆け、平成27年4月に県から事務処理の特例により移譲を受けました。その後、国においても、こうした動きや指定都市市長会の提案を受けて法改正がなされたことから、平成30年4月からは全ての指定都市に権限が移譲されております。  もっと読む
2018-07-26 川崎市議会 平成30年  7月総務委員会−07月26日-01号 これは、民間保育所、認定こども等の受入枠の増、障害者自立支援給付費の増、県費負担教職員の市費移管による国庫負担金及び学校給食センターの取得に係る国庫補助金が増となったことなどによるものでございます。  次に、繰入金でございますが、決算額は341億8,800万円で、前年度と比較して85億200万円の増となっております。これは、減債基金からの新規借り入れなどによるものでございます。   もっと読む
2018-07-26 川崎市議会 平成30年  7月文教委員会-07月26日-01号 1の神奈川県内につきましては、私立の幼稚園は平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、下段の幼保連携型認定こどもへの移行もございますが、減少傾向、また、小学校、中学校につきましては同じく減少傾向で、高等学校につきましてはほぼ横ばいで推移しております。 もっと読む
2018-07-02 千葉市議会 2018.07.02 平成30年大都市制度・新庁舎整備調査特別委員会 本文 1点目は、私立幼稚園の認定こども等への移行により増加する市町村の財政負担に対応した国、県からの財源移譲を引き続き、要望するものであります。  2点目の施設整備に対する財政支援のさらなる充実につきましては、開園前後の賃借料に対する補助の充実や認定こども移行に係る小規模改修補助の創設を引き続き、要望いたすものであります。   もっと読む
2018-07-02 札幌市議会 平成30年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−07月02日-記録 認定こども、認可保育所、小規模保育事業所に加えて、今、企業主導型保育事業も新たな保育の受け皿として活用するという計画も出ています。  未来創生プランの有識者会議の中でも、札幌市はもっと努力して企業主導型の保育所をふやしていくようにしたほうがいいのではないかという発言があったとも聞いております。あるいは、今、保育料の無償化に向けて認可外保育施設ということもフォーカスされています。 もっと読む