新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
今回の改修を行うことで、戸籍証明書が本籍地以外の市町村窓口で取得が可能になるなどの効果があります。令和４年度中に改修を完了させ、令和５年度試行、令和６年度中の実施予定です。法務省からの補助通知が令和４年３月末に発出されたため、今回のタイミングで補正するものです。 （３）、予算要求額は記載のとおりです。歳入を伴いますので説明します。
今回の改修を行うことで、戸籍証明書が本籍地以外の市町村窓口で取得が可能になるなどの効果があります。令和４年度中に改修を完了させ、令和５年度試行、令和６年度中の実施予定です。法務省からの補助通知が令和４年３月末に発出されたため、今回のタイミングで補正するものです。 （３）、予算要求額は記載のとおりです。歳入を伴いますので説明します。
また、５年に１回は電子証明書の交換と10年ごとのカード更新が必須で、カードの期限切れや紛失による手続の手間と時間がかかり、受診できない事態も生じます。また、特別養護老人ホームなどの施設入所者のマイナンバーカード管理などの課題が解消していないまま、マイナンバーカードと保険証一本化のごり押しをすれば、これは憲法第25条の生存権の国民皆保険制度の根幹に関わる致命傷となります。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。 マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。
出荷段階では、認定工場での砂抜き等作業の後、同一規格で出荷し、販売協力店には、県漁連から産地証明書を発行するなどの取組を実施しました。 その結果、去る５月30日に開催された第４回熊本県産あさりブランド再生協議会では、委員の協議並びに販売店への聞き取り等で、流通もスムーズであり、消費者の購買行動につながっているなど好意的に捉えられ、また、実際の入札価格も平年より二、三割高となりました。
罹災証明書の発行業務の改善についてお尋ねいたします。 地震後、復旧・復興を迅速に行っていくためには、罹災証明書の速やかな発行が必要となってまいります。熊本地震の際には、住民の間で応急危険度判定と住家被害認定調査が混同されるケースが散見され、現場で一部混乱が生じたと聞いております。
以前は１年越しに調査に入ったが、軽微な指導で、すぐに是正できる項目であり、改善したと報告しても確認するためにさらに１年待たないといけない状況で、数年かけても証明書が交付されないケースもあったようであります。 熊本市の証明書の発行数は、本年１月時点で136施設中57施設、47％でしか証明書が発行されていません。熊本市以外の県内の認可外保育施設は約80％で発行されています。
……………………………（ ３８） ・保育施設について……………………………………………………………（ ３８） 保育施設について…………………………………………………………（ ３８） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ３９） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３９） 認可外保育施設での指導監督基準を満たす証明書
ＮＦＴとは、証明書がついたデジタルのデータであります。現実社会では、価値のある絵画、つぼなどの骨董品には、それが常に本物であるか偽物であるかという問題が付きまといます。テレビで骨董品を鑑定する番組を見ていると、先祖代々伝わってきた掛け軸が偽物であったり、借金の代わりにもらってきたつぼや骨董集めが趣味だった父の形見に全く価値がなかったりすることがよくあります。
車検まで納税証明書をしっかり保管していればいいのですが、納税してから車検までの期間が長いと、書類をどこかに置き忘れてしまい、車検を行う事業者に依頼されるパターンも多くなっているとのことであります。この場合、事業者は、車の保有者から車のナンバーを聞いたり車検証のコピーをもらったりして、市役所の市税証明窓口に出向いて納税証明書を交付してもらう必要があります。
戸籍情報システム改修事業は、戸籍証明書の広域交付に向け、改修を進めるものです。 新潟駅万代広場整備に伴うペデストリアンデッキの整備については、鋼材の製作の遅れなどにより工期が延長となる見込みですので、債務負担行為を再設定するものです。 新潟駅周辺整備事業についても、これに関連して高架下交通広場の工期が延びる見込みですので、繰越明許費を設定するものです。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
住民部門や税務部門の窓口件数の８割程度が証明書発行業務であり、マイナンバーによる自治体間の情報連携により、証明書の添付が不要になってきたことや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の利用が広まってきたことから、近年は減少傾向にあります。 なお、平成28年が多くなっておりますのは、熊本地震に関連し、証明書の交付数が増えたためでございます。
次に、第２項手数料、第５目土木手数料、第１節道路橋りょう手数料は、道路幅員証明書の発行手数料です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、第１節土地貸付料は、公有財産の一時貸付料です。第２節建物貸付料は、当課所管の建物内における自動販売機設置の貸付料です。
次に、第２項手数料、第５目土木手数料、第２節都市計画手数料は、市街地再開発組合や土地区画整理組合などに関する証明書の発行に係る手数料の収入です。
このような認識から、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付、公民館講座申込みをはじめとしたオンライン申請等に当たっては専用回線による通信を行うなど、適切な対策を講じた上で行政サービスの向上に努めてきたところです。
歳入の前年度比減の主な要因は、地方公共団体情報システム機構への交付金の支払いが市町村を経由しなくなったことに対する国の補助金の減や、住民票の写しなど証明書の窓口発行枚数見込みの減少、コンビニ交付手数料の引下げによるもので、歳出については、歳入で申し上げた同機構へ支払う交付金がなくなったことやマイナンバーカード交付予約センター経費が入札により下がったことによるものです。
予算に反対する理由は、市民局所管分でいうと、戸籍管理課の登録、証明書交付事業、教育局所管分でいうと、小中一貫教育が令和４年度に一斉スタートするといった関係が含まれているということで反対いたします。 まず、登録、証明書交付事業ですが、つまりマイナンバーカードの普及事業だと思います。この問題は、日本共産党市議団としては一貫して反対してきました。
〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子） 令和２年度の証明発行数につきましては、住民票の写しが約29万7,000枚、印鑑登録証明書が約20万1,000枚です。窓口業務にかかる時間につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書ともに交付申請受付から証明書の交付まで５分程度となっております。
あと、もう１点は、英語での証明書発行は検討されていますでしょうか、お願いいたします。