4574件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会本会議−12月12日-03号

ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め、自治体証明などを交付する制度です。現在、全国では30以上の自治体が、政令市では5市が、県内では今ほど触れた三条市が導入しており、長岡市でも来年2月から導入する予定です。  本市パートナーシップ制度を利用しているカップルからも、ぜひ本市でも導入してほしいとの声が届いています。

静岡市議会 2022-12-08 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08

申請時に、所属の企業様から証明を提出していただき、勤務先に出勤する頻度につきましては、確認をさせていただいております。  次に、5)の関係人口の要件でございますけれども、9つございますので、主なものを紹介をさせていただきます。  1つ目が、市内の特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人役員等に移住前の直近5年間のうち2年以上在籍をしている方がNPO条件ということでございます。

静岡市議会 2022-11-01 令和4年11月定例会[資料]

   │(1)災害対策本部について                │ │     │  一括質問   │(2)災害情報の収集・発信について            │ │     │         │2 被災者支援について                  │ │     │         │(1)災害ごみについて                  │ │     │         │(2)罹災証明

静岡市議会 2022-10-12 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-12

それから、罹災証明発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。このほか、特に浸水被害の多かった地区につきましては、連合町内会を通じ、地域の皆さんへの周知の御協力をお願いさせていただいたところでございます。  さらに、浸水等により自宅での居住が困難で、市営住宅入居相談に来た方につきましては、そこでチラシを配布するという周知も既に行っているところでございます。  

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第1分科会-10月06日-05号

次に、第24款繰越金は、所得証明コンビニ交付事業など、前年度から繰り越した事業繰越金で、金額記載のとおりです。  第25款諸収入は、延滞金雑入などで、それぞれ金額記載のとおりです。  続いて、歳出、30ページ、予算現額に対する執行率は93.9%です。  初めに、第2款総務費、第1項総務管理費、第20目諸費は、令和3年度以前の税及び税外収入の還付に要した費用です。

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月05日-04号

次に、第2項手数料都市計画手数料は、市街地再開発組合土地区画整理組合などに関する証明発行手数料です。  次に、第19款国庫支出金、第2項国庫補助金、第5目土木費国庫補助金道路橋りょう費国庫補助金及び都市計画費国庫補助金は、記載の各事業に係る国の補助金です。  次に、第7目地方創生推進交付金は、都心のまちづくり推進事業及びまちなか整備なじらね協定促進事業に係る国の交付金です。  

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05

当事者にお子さんがいる場合には、希望により証明お子さんの名前を載せるファミリーシップ制度ですが、現在のところ利用者はありません。  宣誓受付をどこで行っているかですが、プライバシーのこともあるのですけれども、宣誓受付については、事前に予約する際に個室での宣誓を希望するかどうかをお伺いしております。

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 総務委員会 本文 2022-10-05

主な被害対応状況についてですが、人的被害はないものの、物的被害として多くの家庭などで床上、床下浸水が発生したことから、被害調査罹災証明交付手続を並行して進めております。  また、林道、農道、河川道路については、多くの箇所で崩土路肩決壊護岸崩壊のり面崩壊が発生したため、被害調査河川護岸応急復旧救急車両通行確保路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。  

新潟市議会 2022-10-04 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月04日-03号

次に、戸籍住民基本台帳経費は、戸籍住民票写し等交付に要した経費マイナンバーカードを利用した住民票等コンビニ交付サービスシステムに要する経費住民基本台帳ネットワークシステムをはじめとするシステム維持管理経費、またパスポートセンターでの各種証明発行等に要した経費です。

新潟市議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月03日-02号

次に、第2項手数料、第5目土木手数料は、道路幅員証明発行手数料です。  次に、第21款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、当課が所管する土地、建物の一時貸付料などです。  次に、第24款1項1目繰越金は、令和2年度から3年度へ繰り越した事業費一般財源分です。  次に、第25款諸収入、第5項3目雑入は、公園などに設置してある自動販売機電気料実費などです。  

神戸市議会 2022-09-30 開催日:2022-09-30 令和4年決算特別委員会第3分科会〔3年度決算〕(港湾局) 本文

151 ◯川中港湾局副局長 基本的には、その申し込んでいただくときに、そういう船の船舶証明とかを出していただくことになりますので、それがないと基本的には申込みができないということになっているんで、今の状況でいうと、そういう先押さえというのは基本的にはできないという状況になってございます。  

静岡市議会 2022-09-05 令和4年9月定例会(第5日目) 本文

おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第1号中所管分については、登録証明交付事務について、マイナンバーカード制度に関する経費が含まれていること、また小中一貫教育準備経費が含まれていることから、反対する旨の討論がありましたが、表決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。  

熊本市議会 2022-06-29 令和 4年第 2回定例会−06月29日-06号

34│ │    │     │公営住宅整備事業に関して地元企業への優先発注│   │ │    │     │ついて                    │ 36│ │    │     │保育施設について               │ 38│ │    │     │ 保育施設について              │ 38│ │    │     │ 認可外保育施設での指導監督基準を満たす証明

熊本市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号

マイナンバーカードによる証明コンビニ交付は進んでおりますが、カードを持っていても、窓口で取得される方もいらっしゃいます。こうした方々に対して、出張所廃止はデメリットと言えます。そこで、課題としましては、ICTを活用した窓口サービス推進マイナンバーカード取得率向上を挙げさせていただきました。こちらについても、根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。