札幌市議会 2024-03-19 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月19日-09号
約130点の展示物の中から、メインとなる展示物の一部として、スノードームシアター及び低温プレイグラウンドなどの設置目的、性能説明などを受け、体験もさせていただきました。
約130点の展示物の中から、メインとなる展示物の一部として、スノードームシアター及び低温プレイグラウンドなどの設置目的、性能説明などを受け、体験もさせていただきました。
共同利用館の後継施設につきましては、アイヌ文化の保存であるとか、伝承を行うという施設の設置目的に鑑みた場合には、アイヌ民族による利用を優先させるべきとも考えておりますが、アイヌ民族による利用予定がない場合などは、地域の方など一般の方にもご利用いただくことを想定しているところでございます。
まず、札幌国際交流館は、「本施設による国際交流の位置付けが曖昧であり、また、同一区には公共の体育館やプールもある中で、年間１億円程度、指定管理費用を要する本施設を、将来にわたって国際交流施設として所有し続けていくのは難しいのではないか」などの評価がなされ、さらに、「現状の施設の設置目的のもと、札幌市が将来にわたって本施設を所有し続けることは、市民への説明が困難と考えられることから、当該施設の民間による
◆太田秀子 委員 設置目的のところは、高齢者の健康寿命の延伸に向けて、楽しみながら仕組みを使って検討するということが目的だということでありました。 つまり、この検討委員会で議論されてきたことは、敬老パスの在り方ではなく、健康寿命延伸についての議論だったということでいいですか。
現在は大阪府に移管をされておりますが、国際的な視野を持つグローバル人材の育成という設置目的を今後もしっかりと果たしていってほしいと考え、願っているところでございます。 国際バカロレア教育につきましては、グローバル化に対応した素養と能力とを育成するカリキュラムでございまして、日本の学習指導要領との整合作業を行うことで合理的に実施可能であることを先進校への調査で確認をいたしております。
また、ただいまの理事者からの総括・検証や各会派からのご意見、本委員会の設置目的等を総合的に勘案いたしますと、今後も調査活動を継続する必要性は乏しく、当職といたしましては、本委員会はその役割を終えたものと考えます。 つきましては、ここで、お諮りいたします。 本委員会について、調査活動を終了すべきものと決定することにご異議ございませんか。
ただし、公募による指定によって、施設の設置目的、または制度目的の達成に支障が生じる場合は非公募とすることとなっております。 しかしながら、札幌市の指定管理施設424施設のうち、その54％に当たる230施設が非公募による指定となっており、さらに、そのうち約７割に当たる167施設は、札幌市が出資するいわゆる出資団体が指定されております。
次に、議第86号執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正については、理事者から、京都市附属機関等の設置及び運営に関する指針に基づき、所期の設置目的を達成した京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
また、学校教育の実践の場としても活用されているほか、市外からの児童生徒の就学旅行の目的地の一つとなるなど、設置目的を十分に達成し、現在では、札幌市にとって欠くことのできない重要な教育施設となっています。
施設を整備して、また、案内を充実させても、設備の設置目的や利用方法を正しく理解されて、また、使用していただくことが併せてできなければ、バリアフリー設備を必要としている方が円滑に移動できる環境にはなっていかないものと考えます。
当初の設置目的の一つが、情報格差、いわゆるデジタルディバイドの対策だったということでございますが、20年前と比べますと、インターネットやスマートフォンも広く普及しまして、市民生活のデジタル化も進んできたものと感じられます。しかし一方で、高齢者の数は増え続け、必ずしもホームページやＳＮＳで情報を取得できる方ばかりではございません。
次に、議第86号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正は、所期の設置目的を達成した京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会を廃止しようとするものでございます。 続きまして、契約議案でございます。 初めに、議第87号から議第89号までの3件は、養正及び三条市営住宅の新築工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。
◎佐藤 子ども育成部長 ただいまの児童会館等環境改善費に係るエアコン等の設置目的についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、エアコンの設置目的ですが、ミニ児童会館を利用する子どもたちの夏季における熱中症予防を図り、より快適な環境を整えることにあります。
◎渋谷 スマートシティ推進部長 ＤＸラボの設置目的についてお答えいたします。 日々進化するデジタル技術を活用していくためには、短期間で事業の検討から実施まで進めていくことや、導入事例の少ない先端技術について仮説、検証していくことが必要となりますが、行政における手続上の制約などから、このような取組の実施は難しいという課題がございます。
第1条の設置目的の趣旨に反して財政出動が行われ常態化しているのであれば、議会の意志によって条例を制定し、市長の脱法的な財政出動を阻止すること自体、一般の予算執行とは性質が異なるという解釈ができると指摘されています。そもそも、首長の担任事務及び執行権の範囲に明確な基準がなく、本当に首長の予算編成権を犯すかどうかについては、市長側も議会も実は確認が取れていないと考えられます。
本市としては、拠点の設置目的に沿って事業が運営されていることなどを確認するために、拠点の開業後に立ち上げる４者による運営協議会等で定期的に機構の事業内容や経営の健全性を確認するとともに、適宜、事業の妥当性の検証を行ってまいります。
昨年の決算特別委員会で、アーツカウンシル機能を有する自治体及び団体に設置目的や設置をした後の効果及び課題などに関するアンケートを実施し、８月に新潟市と長野県の団体を訪問してヒアリングを行い、10月には新たに設置された名古屋市への訪問調査などを行うとの答弁がありました。 そこで、質問ですが、各自治体及び団体の調査内容を踏まえ、どのように評価、分析をされているのか、伺いたいと思います。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
調査特別委員会の設置目的に照らし合わせても、市民から選ばれた代表者としても、請願者の趣旨に賛同し、採択すべきと申し上げて、私の質問を終わります。 ◆山口かずさ 委員 私からは、大会開催地決定時期の延期に伴う影響についてお伺いします。 先日行われた国際オリンピック委員会、ＩＯＣの理事会の中で、札幌市を含む2030年大会の候補地の状況が報告されました。
確かに、コストの削減に重点を置いた結果、肝心のサービスが施設の設置目的達成につながらない水準にとどまってしまっては本末転倒だと思います。 財団からの提案によれば、自主事業として、人材育成セミナーの充実やスタートアップの創出などが掲げられているということでございまして、中小企業の経営力の底上げのためには、それを支える人材の育成が欠かせません。