静岡市議会 2021-10-04 令和３年 観光文化経済委員会 本文 2021-10-04
上段、ナンバー35、中小企業等事業継続強化事業費助成は、業務継続計画、いわゆるＢＣＰ等の策定や同計画に基づく設備投資に要する費用を助成するものです。 ８月２日に申請受付を開始し、これまでに43件の申請をいただいております。１日に５件から10件程度お問合せをいただいている状況でございます。
上段、ナンバー35、中小企業等事業継続強化事業費助成は、業務継続計画、いわゆるＢＣＰ等の策定や同計画に基づく設備投資に要する費用を助成するものです。 ８月２日に申請受付を開始し、これまでに43件の申請をいただいております。１日に５件から10件程度お問合せをいただいている状況でございます。
熊本城ホールは施設整備に市が450億円を投資、企業は１円の設備投資もせずにその施設を使い大もうけするという、大型再開発への自治体参入の矛盾を体現した大きな無駄遣いであることを指摘いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による補填というならば、倒産や廃業の危機にある事業者にこそ、必要な支援を行うべきです。 新型コロナ禍、売上げや賃金の減少が市民生活を直撃しました。
そもそも市が巨額な投資をして整備した公共施設を、指定管理者という制度の下でその施設の管理運営に参入し、一円の設備投資もせずにもうけるのが、企業による指定管理です。民間が施設を使って様々な事業を行おうとすれば、最初に施設を整備するための多額の投資が必要であり、施設整備に使った投資分を回収しながら事業を行わなければなりません。指定管理は初期投資の要らない、有利な事業です。
今後、様々な設備投資が出てきた場合に、ここが非常にマイナスというか赤字になっていった場合に、それを財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス分を賄い切れなくなるので、そこだけしっかりと注意をしていただければということです。 以上です。 ○浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
また、収支の安定性という視点におきましては、収入増のための適正な運賃水準の設定や運賃以外の多様な収入源の確保ですとか、投資等に対する柔軟な財源確保とか、設備投資を含めた更なる経営の効率化等につきまして検討することとなっております。
次に、下段の設備投資などを表す資本的収支でございますけれども、収入総額は３億5,281万円余で、内訳は企業債１億4,170万円余などとなっております。支出総額は７億7,409万円余で、内訳は建設改良費３億197万円、企業債償還金が３億6,012万円余などとなっておりまして、この収支差４億2,128万5,000円につきましては、減債積立金など補填財源として充てているところでございます。
設備投資、科学技術投資、人的投資など、あらゆる投資が鈍化せざるを得なくなるのは当然のことと思います。それゆえ、経済の第２エンジンを担う公的機関が経済の流動性を高めるための公共投資を率先して行うことでしか、デフレ脱却の道は開かれません。 また、重ねて申し上げますが、デフレで経済の活力が損なわれているときに、行政が過度な行財政改革等にかじを切れば、さらに経済の体力を損なうことは明らかです。
次に、清水港後背地における地域経済の活性化検討事業について、具体的にどこでどのような事業を展開すれば地域経済が活性化するのか示されたい、また、静岡市地域基本計画推進事業については、引き続きＷｅＷｏｒｋを活用した首都圏企業へのアプローチを進めるとともに、各種助成制度を活用し、官民一体となって本市への企業立地や設備投資を後押しされたいとの意見が述べられました。
そこで、企業が新たに立地や設備投資を行う上で、助成制度は企業への進出を後押しするものであり、非常に重要なものと考えております。
また、コロナ後を見据えた企業の生産性向上や経営基盤の強化に向け、中小企業デジタル化事業費助成や中小企業事業高度化事業費助成、これらにより企業のデジタル化推進や設備投資についても積極的に支援してまいります。
また、企業にとっては設備投資をせずに収益を上げることができるものとしてビジネスチャンスに活用され、利用料金制によって利益は管理者である企業に入っています。しかし、税金で整備した公共施設なので、本来ならそこでの収益は出資者である納税者が受け取るべきです。 以上のような理由から、今回提案されております33施設、61億2,240万円の指定管理料の債務負担行為については賛成できません。
5G基地局の設置に関しましては、国においても、5Gの早期導入に向け、民間における設備投資を促進する税制度を時限措置で創設しており、本市といたしましても、この機を捉え、市域内における5Gネットワークの構築を、より一層促進していく必要があると認識しております。
また，新市場への入場に際して，移転や設備投資に要する費用や，現在の使用料に比べて上昇が見込まれる新市場での使用料が大きな負担となる可能性があると思います。移転される事業者へのこうした負担に対して，現段階でどのような支援の内容を検討されていますか，お聞かせください。 続きまして，インクルーシブな公園の整備についてお伺いいたします。
なぜかというと、今、この熊本市の感染拡大防止実践店として認証を受けたお店は、市の指導に沿って設備投資をして感染対策を行った上で営業をされているわけです。今度また県の方で新たな認証制度をつくりますと、これはよりハードルの高いもので、お客さん同士１メートル以上の間隔を空けなさいとか、空けられないならパネルを前面だけではなくて横にもしなさいとか、かなりハードルがあると。
ただ，ビルの築年数が増えること，広島駅南口広場再整備などにより，設備投資がどうしても増えてしまいます。さらに10年後からは債務の元本返済額が４億8000万円から５億5000万円に増加します。 そこで，お伺いいたします。
このような地産地消の取組や温暖化対策のための設備投資などによって、環境、経済、社会の好循環が生まれ、持続可能な地域循環共生圏の構築、すなわちＳＤＧｓの実現につながるものと考えております。
これまで地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向け，新しいものをつくり出す視点から，ももたろう・スタートアップカフェを拠点とした創業支援，市内企業を守る視点から，中小企業への設備投資に対する支援，貴重な経営資源や雇用，技術を引き継ぐための事業承継への支援，外から呼び込む視点から，拠点性を生かした企業誘致の推進など３つの視点から取り組んできたところです。
その他の用地についても、事業主体である土地区画整理組合から委任を受けた事業コーディネーターが今後の造成スケジュールに合わせた土地売買の調整を行っており、本市も用地取得や設備投資に対する助成制度を新たに設けるなど、官民一体で企業立地を後押ししております。
このような中で、本市にはたくさんのキャンプ場があり、これは少ない設備投資で本市に人を呼び込めるチャンスだと捉えるべきと思います。まさに、ピンチをチャンスに変えるときだと思います。また、先ほどの御答弁の中で、たき火をテーマとしたキャンプの楽しみ方を相模原スタイルというようにプロデュースしていくとありましたが、シビックプライドの醸成にもつながる、すばらしい取組だと思っております。
基本的な方針といたしましては、一般会計からの運営に係る財政支援を段階的に廃止いたしまして、自立性の確保を目指してまいりますが、市電の機能強化のための設備投資につきましては、一般会計補助を活用させていただくことにいたしております。