新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日文教経済常任委員会−03月17日-01号
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金について、今回この補助制度を新設することは、時代の要請に応えるものだと考える。ただ、本市にはこうしたグリーン設備の投資に関する相談に応じる窓口がないとのことである。今後は環境部とも協力し、企業が効率的な設備投資ができるよう、相談体制を早期に整えられたい。
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金について、今回この補助制度を新設することは、時代の要請に応えるものだと考える。ただ、本市にはこうしたグリーン設備の投資に関する相談に応じる窓口がないとのことである。今後は環境部とも協力し、企業が効率的な設備投資ができるよう、相談体制を早期に整えられたい。
次の長期的な設備投資などを表します（２）資本的収支でございますけれども、収入が５億6,981万3,000円、支出が８億9,122万5,000円を見込んでおりまして、収支差引きで３億2,141万2,000円の資金不足となる見込みでございますけれども、この不足額につきましては、その下に記載しておりますように過年度分損益勘定留保資金等の財源により、補填することといたしております。
次に、第２項工業費、第２目工業振興費、中小企業の資金調達の円滑化は、制度融資のうち、主に工場の新・増設や設備投資の際に利用される貸付金の原資となる金融機関への預託金です。 以上、歳出予算総額93億6,705万2,000円、令和３年度当初予算に比べ約18億4,000万円減です。減額の理由は、制度融資貸付金の減が主なものです。
なお、再生可能エネルギー地産地消推進事業は、新潟市と連携して再エネの地産地消に取り組む新潟スワンエナジーから事業利益の一部の寄附予定分を基金に積み立てるものですが、来年度、同社が公共施設への再エネ設備投資を検討していることから、資金需要によっては寄附額が変動する場合があります。
当初予算では、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保、脱炭素化に取り組む企業の設備投資に補助、ＧＩＧＡスクール運営支援センターによる支援基盤の構築など、約68億円を計上しました。 次に、「にいがた２ｋｍ」に関連する事業費は、早期に民間投資を呼び込むため、約28億円を計上し、都心エリアのまちづくりを力強く推進します。 次に、前年比で変動があった主な科目について説明します。
大規模な園芸産地の形成に向け、元気な農業応援事業において、平成30年度から新たな産地づくり支援を開始し、課題となっておりました設備投資への支援を行ってきており、これまでスイカのハウス団地や、枝豆の集出荷施設や専用機械の整備などを進め、南区の枝豆産地では20ヘクタールを超える作付拡大を実現しました。
最近の報道などによりますと、これに自動車部品のデンソーも出資し、設備投資額は約9,800億円、約1,700人の雇用を創出するとのことです。 私は先日、地元銀行主催の半導体オンラインセミナーに参加しました。そのときの内容を紹介させていただきます。
グリーン、デジタルなどの成長分野におけるイノベーションの推進に向け、脱炭素化に資する設備投資への支援により中小企業者の競争力強化を図るとともに、バーチャル技術を活用した新たなサービスやビジネスの創出を促進するための仕組みづくりを行うとしていますが、具体的な事業の展開、期待される成果について明らかにしてください。
グリーン・デジタル等成長分野におけるイノベーション推進については、ポストコロナの経済・社会活動の再興を見据え、中小企業の競争力強化を図るため、生産性の向上に加え、脱炭素化に資する設備投資を支援するとともに、都市再生緊急整備地域における高機能オフィス整備の促進と、さらなるＩＴ系企業の進出支援に取り組みます。
企業による指定管理者制度は、事業者が１円の設備投資もせずに施設使用料も払わないで、利益が出たら収益は企業にもたらされる仕組みです。しかも、不測の事態の減収はきっちり行政から補填してもらうわけですから、これほどうまい話はありません。公の施設は企業の利益のために利用されるべきものではありません。よって、企業努力も必要です。
次に、設備投資などに関する（２）資本的収支でございますけれども、収支差引といたしまして、補正後の額、ＡプラスＢの欄にございます４億8,794万2,000円の損失を計上しております。この収支差引の不足額につきましては、その下に記載しております財源により補填することとしております。
下段、ナンバー42、中小企業等事業継続強化事業費助成は、中小企業者等を対象に業務継続計画、いわゆるＢＣＰ等の策定と同計画に基づく設備投資に要する費用を助成するものです。 令和３年８月２日から10月６日の約２か月間申請を受付し、183件、9,800万円余を交付決定しており、現在、各申請者から実績報告をいただいているところでございます。
また、水産業におきましても、漁船の燃料消費量削減につながる低燃費型エンジンなどへの設備投資に支援を行っております。 脱炭素社会の実現につきましては、研修会や講演会などを通じて、行政や農業者、漁業関係者全体で地球温暖化対策について意識を共有化するとともに、国の動向を踏まえつつ、本市における経済と環境の両立に向けた今後の具体的施策について検討を進めてまいります。
東日本大震災の被災地では、災害後、店舗や工場などを再建する設備投資への補助金などを各地で行っています。振興条例を全面的に生かして、今後検討する第３次産業振興プランには、そういった具体的な施策をぜひとも反映させていただきたいと思います。 次に、中小企業の支援についてです。 給付型の支援はしないということですが、新型コロナは災害ですよね、市長。大災害です。
まず、コロナ禍における中小企業支援の評価と今後の取組についてですが、これまでの中小企業支援については、事業継続のための緊急対策と経営基盤の強化の観点から、売上げが減少した事業者への応援金や県制度融資と協調した利子補給、またデジタル化やＢＣＰに基づく設備投資に対する経費の支援などを行いました。
◆齊藤博 委員 実施計画はあくまでも向こう５年間の計画ということで、もちろん全額累積となる設備投資分が、その実施計画の数値として上がってくるという認識ではもちろん私もないんですけれども、要はこれは基本方針に基づく対策後のコスト見込みであります。
そうした環境が整わない中で、仮に企業に賃上げを強いれば、企業は収益見通しの悪化から設備投資を抑制し、経済の潜在力を損ねてしまいます。ひいては、賃金の上昇を妨げることにもなるのであります。 今回、ソニーグループが、世界大手の半導体メーカーＴＳＭＣと共同で熊本県に合弁会社を設立し、菊陽町にあるソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表されました。
企業にとって脱炭素への対応は、設備投資など新たなコストの発生や事業の見直しなどが課題となる一方で、関連分野での事業機会の拡大のほか、自社の脱炭素化への取組を通じた効率性・生産性向上のチャンスともなり得るものと考えております。
来園者数を維持するためには、継続した設備投資を行わなければならず、厳しい財政状況の中、税金を投入することへの正当な理由と市民への説明義務が課されることは以前にも述べたとおりです。 私は、新たな投資として田辺市長が公約で掲げたゾウの家族を招く取組について、52年前の開園来ゾウは日本平動物園の象徴であり、そのレガシーを次世代に継承させようとするものとして応援する立場です。
具体的には、本市として、漁業者等には、設備投資が滞らないよう、エンジンや加工施設の更新のための漁業近代化資金の借入れに際し、従前から２％以内での利子補給を行っています。 また、漁業協同組合には、由比港漁協及び大井川港漁協が行うサクラエビ資源量の推定や、生態を把握する桜えび産卵量調査事業に対して、令和２年度から焼津市と協調して、各漁協負担分の２分の１以内の補助を５年間継続してまいります。