札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）経済観光委員会−12月11日-記録
繁閑差が観光産業の安定性が低い理由の一つでございます。 しかし、その下の増減率のグラフをご覧ください。 夏よりも冬の伸びが大きく、特に、濃い青色の海外客の伸びが著しく、このため、繁閑差が縮小していたことを示しております。 このデータから、海外客の誘致は閑散期の底上げの面からも重要であります。 次に、第４章 施策展開です。
繁閑差が観光産業の安定性が低い理由の一つでございます。 しかし、その下の増減率のグラフをご覧ください。 夏よりも冬の伸びが大きく、特に、濃い青色の海外客の伸びが著しく、このため、繁閑差が縮小していたことを示しております。 このデータから、海外客の誘致は閑散期の底上げの面からも重要であります。 次に、第４章 施策展開です。
１点目の宿泊税の導入の意義についてでありますが、札幌市では、今後、少子高齢化、人口減少が進み、これに伴って経済活動や消費活動が縮小していくことが想定をされるために、市外からの来訪者に消費をしていただける観光産業はこれからますます重要になってくるものと認識をしております。
観光分野におけるＩＣＴの推進について、データの利活用は様々な観光産業の発展に寄与すると考えるが、デジタルマーケティング等の新たな取組をどのように進めていくのか。スノーリゾート推進について、市内各スキー場の魅力アップが不可欠である一方、様々な法令の制約により附帯事業の展開が困難な状況だが、どのような方向性で取り組んでいくのか。
市内の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、さっぽろテレビ塔も例に漏れません。観光客はかなり戻ってきているとはいえ、将来的には、人口減少の中で国内観光客も減ることが予想され、さっぽろテレビ塔を持続可能な施設にしていくためには、集客効果が望める国の登録有形文化財の登録により収益を維持・拡大していくことは非常に重要だと思います。
さらに、京都経済を支える中小企業や観光産業、商店街や伝統産業、農業者への支援等は、待ったなしの状況となっています。事業実施に当たっては、速やかにかつ丁寧に必要なところへ確実に届くように実施されることを強く望みます。 一方で、京都の観光が回復する中、観光旅行者のモラル・マナーの啓発は大変重要であります。
宿泊税の導入により、これらの取組の一層の充実に加え、観光産業の人材確保やＳＤＧｓ、脱炭素など、新たに取り組むべき課題に対しても集中的かつ継続的な投資を行うことによって、来訪者の満足度向上と観光業の持続的な発展を目指してまいりたいと考えております。 次に、４項目めの丘珠空港の将来像の早期実現に向けた要望についてお答えをいたします。
本市のＩＴ産業や観光産業への就職を希望する留学生が一定程度いることから、就職支援をさらに強化し、就職後の定着に向けた具体的支援に加え、生活面での支援についても国際部と連携して取り組むよう求めます。 以上が、本特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。
税収効果につきましては、国土交通省観光庁発行の旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究に示されている手法を用いて推計をしたものでございます。 これまでお示しをしてまいりました大会開催に伴う経済波及効果や雇用効果といったものを基に、本市における経済規模や税収実績を踏まえまして、招致決定から大会開催後10年間の税収効果といたしまして、約250億円と算出したところでございます。
そうした施策の上に、食産業、観光産業などに関する個別施策が重なることで、一層の効果が生まれるものと考えます。 ブランドをつくっていくためには、情報の使い方が重要でもございます。
この就航によって自動車関連産業やものづくり産業などが盛んな名古屋圏と食関連産業や観光産業が盛んな札幌圏が結ばれ、新たなビジネス創出や、互いに大都市圏であることを背景に観光需要が期待されています。 今般、防衛省と国土交通省が管理する共用空港である丘珠空港において、運航ダイヤをはじめとした様々な調整を必要とする中で、新規路線の開設に至ったことは関係者のご尽力のたまものであると認識しております。
この間の観光消費額の推移を見ると、プラン策定前の2012年度は3,743億円でしたが、インバウンドの好調な伸びなどにより、コロナ禍前の2018年度は5,780億円に増加しており、観光産業は市内経済の成長を牽引してきたと言えます。
これに対し大臣は、では、代わりにこれからの日本の観光政策を京都がしっかりとけん引するようにとデービッド・アトキンソン氏著作の新・観光立国論を手渡され、翌月の予算議会で代表質疑させていただいたことも、今日の本市観光・産業政策や文化的資源活用の一端にもつながっているものと思いますが、最終的に移転先を京都と決定されたその石破氏も、先頃、省庁の移転は日本のためになるということを自治体はしっかりと立証せねばならない
特に、基幹産業であります観光産業におきましては、全国屈指の食文化や夜景、雪など、本市の観光資源を生かした取組、インバウンド対策、最近ではトレンドでありますアドベンチャートラベルの観点を生かした取組、成長分野であるＩＴ関連産業におきましては、政令市の中でもＩＴの事業所数は５番目に多く、従業員数は６番目に多いという恵まれた状況を生かして、ＮｏＭａｐｓなどの事業で、世界や国内の関連企業とのマッチングやデジタル
これからも札幌経済が観光産業をエンジンとして成長を続けるためには、世界の旅行者の環境に対するニーズに的確に対応すべきであり、Ｇ７大臣会合やアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットといった機会を生かし、環境に配慮した観光に対する取組を強化していくべきだと考えます。
これはホテルなど観光産業においても同様で、新型コロナウイルスの感染状況によってまた休業するのではないか、仕事がなくなるのではないか、そうした不安を抱え、安定した雇用を求めている方が多いというのも聞いているところであります。そうしたひとり親の方が相当数いるようであり、この事業の必要性は高まっているのかなというふうに感じます。
例えば観光産業において、沖縄県では民間主導の取組であるバーチャルOKINAWAがあります。バーチャルOKINAWAでは、首里城や国際通りといった沖縄を代表する観光スポットが再現されているのはもちろん、様々なイベントなども企画されており、楽しみ方のパターンは様々。
例えば、プラント・シティ構想という考え方を実行したと仮定した場合、エッジの効いた考え方をすることで、私の地元でもある南区をはじめとする拠点地区を設定することで、今後行政視察や修学旅行生、または一般向けの農業をテーマにした新たな産業の創出であったり、観光産業、田舎暮らしをテーマにした民泊を含む宿泊業、各区にある伝統文化との融合、新規就農者を含む移住・定住者の拡充などなど。
我が国の観光産業は、およそ２年半にわたり、新型コロナの猛威に苦しめられ、宿泊業などをはじめとした観光関連産業は大変な打撃を受けてまいりました。 本市経済においても、観光関連に従事している方が多く、最新の調査である平成28年の経済センサス−活動調査によりますと、本市の従業者総数83万8,911人のうち、宿泊業、飲食サービス業の従業者は８万3,819人と、およそ１割を占めております。
しかし、このコロナ禍により、観光産業は大きな打撃を受けており、回復の見通しも不透明なこのタイミングで、あえて推進体制の検討に取り組むことは難しい部分もあるのではないかと考えております。 そこで、質問ですが、札幌観光のこの推進体制の在り方検討をなぜこのタイミングで実施する必要があるのか、お伺いいたします。 ◎石井 観光・ＭＩＣＥ推進部長 推進体制の在り方検討の必要性についてお答えいたします。
ＩＲ誘致の大きな目的は、ＭＩＣＥ機能を観光産業の基幹産業に位置づけるということでありましたが、当初の目的の達成が見込めなくなったにもかかわらず、市長としてどのような理由からＩＲ誘致を進めようと考えているのか、御所見をお伺いします。 ○副議長（西川ひろじ君） 松井市長。