新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。 次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な環境保全型農業を推進するため、環境と人にやさしい農業支援事業として、循環型農業の推進に係る堆肥散布機などの機械や資材の導入を支援しています。
また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。 次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な環境保全型農業を推進するため、環境と人にやさしい農業支援事業として、循環型農業の推進に係る堆肥散布機などの機械や資材の導入を支援しています。
（３）、生産振興関係について、元気な農業応援事業で大規模園芸産地の形成に向け、４件の機械・施設整備の支援を行いました。 75ページ、（６）、保安林の整備及び林業関係について、松くい虫被害の対策などの保安林の維持管理を行ったほか、松くい虫被害木利活用の実証を新規で実施しました。
そこで今後を見据え、基盤整備や圃場整備をする上で、今まで以上に一歩踏み込んだ考え方で、大規模水田輪作地、大規模園芸産地またはブランド産地（キュウリ、トマト、枝豆など）ですね。
特に３点目の新たな産地づくり推進は、大規模園芸産地の形成に向けた取組を、施設承継支援は、パイプハウスや果樹棚などの施設承継への支援を新たに令和４年度より実施します。 次の新規就農者確保・育成促進事業は、雇用就農を新規に希望する者の受皿となる農地所有適格法人等への研修費の一部を助成し、担い手の確保と定着を図ります。
当初見込んでいたＪＡ新潟みらい農協の枝豆出荷調整施設，全農にいがたのタマネギ乾燥庫といった大規模園芸産地の形成に向けた共同施設の整備に係る事業費が増額したほか，新たに輸出米に取り組む農業者グループが輸出用米の生産拡大において必要となる乾燥調整施設，精米施設，田植え機，トラクターを整備するため，国に追加申請したことから，１億3,500万円の増額補正をお願いするものです。
また，新たな大規模園芸産地の形成に向けた取り組みに対して支援を行い，３つの産地形成の取り組みを支援しました。 次の環境保全型農業の推進は，持続可能な環境保全型農業を推進するため，環境と人にやさしい農業支援事業として，化学肥料と化学合成農薬を慣行の５割以上減じた５割減減栽培とあわせて行うケイ酸資材の投入や生分解性マルチを初めとした資源循環型農業資材の導入などへの支援を行いました。
（２），生産振興関係では，大規模園芸産地の形成に向けて，元気な農業応援事業を立ち上げ，次の68ページに大規模園芸産地形成数３件と記載がありますが，３件の機械・施設整備の支援を行いました。 70ページ，（７），農業活性化研究センター研究関係では，品種，作型，栽培法などの課題解決に向け，栽培実証試験を23件，地元大学との共同研究を４件実施しました。
（２），大規模園芸産地の創出です。稲作との競合の少ない園芸導入を進めることなどにより，園芸の担い手の育成に取り組むのとあわせ，機械化，施設化の推進で生産効率の高い産地の育成に着目して進めていきたいと考えています。 （３），販路拡大と園芸産地イメージの確立です。県内外の市場からの県産に対する要望や，加工業務用への対応などさまざまな需要があります。
１つ目は，新たな園芸産地の形成として農家所得の拡大と本市の農業産出額の拡大に向けて，新たな大規模園芸産地化に向けた取り組みを支援し，産地の形成を目指します。 ２つ目は，ニューフードバレー構想の実現に向け，加工用米や麦，大豆の市内食品産業との結びつきを拡大するために，需要に応じた米の生産を支える支援を行います。これについては今年度からは輸出用米の促進に向けた支援を新たに設けています。
県は，その推進のため，本年度に引き続き次年度も，農業者などとの連携や共同化などによる生産体制づくりや，園芸産地への機械，施設の導入を支援することで大規模園芸産地の創出を図っていく方針であると伺っています。
そのために，元気な農業応援事業では，担い手の規模拡大に伴う機械，施設の整備や新たな大規模園芸産地の育成に向けて支援を行っています。取り組みに当たっては，規模拡大等の要件があることから全ての農業者を対象とすることはできませんが，規模要件のない加工用米，米粉用米等への取り組み支援もあり，意欲ある農業者全体を対象とする事業となっています。 次に，米輸出についてお答えします。